大臣会見概要

平成28年5月10日(08時50分~09時02分)

1 発表事項

なし。

2 質疑応答

Q:先日、北朝鮮が、金正恩第1書記が党委員長に就任したと発表しましたけれども、受け止めと、今後、考えられる変化をどのようにお感じになられますか。

A:党大会においては、「党委員長」というポストに選出されたというわけでありますが、この「党委員長」というポストの位置づけ、これについては、現時点において、明らかにされておりませんけれども、「党委員長」への就任というのは、祖父の金日成、その時代には、党中央委員長と呼称されておりました。金正恩第1書記が、まず、国家の運営において、党を重視するという姿勢を示していると考えられます。これまで、金正恩氏は、自身を唯一の指導者とする体制の強化を引き締め、これを計ってきたと理解しておりますけれども、今後、「党委員長」への就任など、引き続き、北朝鮮の動向を注視していきたいと思っております。

Q:アメリカ大統領選ですけど、トランプ氏が共和党代表として確実な情勢になっておりますけれども、これについて、各界からも懸念する声が上がっておりますが、大臣は如何お考えでしょうか。

A:アメリカの大統領選挙といいますと、わが国のみならず、国際社会にも大きな影響を与える選挙でございますので、この推移を注視していきたいと思っておりますが、基本的に、米国内の大統領選挙の予備選挙ということでございますので、政府としては、逐一について、コメントすることを差し控えさせていただきます。しかし、今回の大統領選挙の結果如何に関わらず、日米同盟、これは、わが国にとりまして、また、アジア太平洋地域、さらには、世界全体の平和と安定にとって、非常に重要なものでありまして、共通の「公共財」として機能しているということでございますので、今後とも、米国と緊密に連携をしつつ、日米防衛協力体制の推進、また、在日米軍の再編、これも、現在実施しておりますので、これらを着実に実施することによって、日米安全保障体制の維持、また、発展に努めていきたいと考えております。

Q:つまり、日米の安全保障体制は、あまり大きな変化は望ましくないということですか。

A:これまでも、地域の平和と安定、両国の経済、また、安全保障に大変重要な役割を果たしてきましたので、今後とも、この機能が一層向上するように、努力をすべきではないかと思っております。

Q:北朝鮮の関係ですが、今後、北朝鮮は、党大会で核ミサイル開発を継続する姿勢を打ち出しましたけれども、今後も、さらに、挑発行動というのは続くとお考えでしょうか。

A:今回の党大会、この中央委員会の活動総括報告の中で、経済建設と核武力建設の並進路線、これは、一時的な対応策ではなく、恒常的に堅持すべき、戦略的路線であるということ、そして、北朝鮮は責任ある核保有国であること、また、自衛的な核武力を、質・量ともに強化していくことに言及しておりまして、自ら核開発を今後も進めていくという姿勢を、明らかにしております。これを鑑みますと、北朝鮮の、今後の核開発や、ミサイル開発につきましては、わが国及び地域の安全に対する、重大かつ差し迫った脅威と認識をしておりまして、北朝鮮の大会で示された、一連の発言につきましては、到底受け入れることは出来ないわけでございますので、今後、この大会の内容が、どのように推移していくかということにつきましては、引き続き、動向を注視していきたいと思います。特に、今年に入りまして、弾道ミサイルの発射を繰り返すなどの挑発行為を、継続しておりますので、現下の朝鮮半島の情勢を踏まえますと、今後、北朝鮮が更なる挑発行動に出るということは否定できないわけでございますので、今後とも、緊張感をもって、情報の分析・収集に努め、米国、また韓国と緊密に連携していきたいと思います。

Q:関連で、今、防衛省にはPAC-3が置かれていますけれども、この態勢というのは、しばらくは続けるお考えでしょうか。

A:防衛省といたしましては、常時、北朝鮮の動向などを注視して、情報収集、また、警戒監視に努めているわけでございまして、あらゆる事態を想定して、わが国の安全保障をしっかり守っていくという姿勢は変わらないということです。

Q:フィリピンの大統領選について伺いたいのですが、ドゥテルテ氏が当選確実ということになりまして、ドゥテルテ氏は南シナ海を巡って、中国との対話重視の方針をしています。その中で、日本では、TC-90の貸与を合意されていますが、フィリピンとの防衛協力の今後の影響についてお聞かせ下さい。

A:日本とフィリピンの間におきましては、既に、重要な、戦略的パートナーシップであるということを協定しております。いずれの方が大統領に当選しても、こういった、日本とフィリピンの関係は変わらないと思いますし、また、更なる発展に向けて、取組んでまいりたいと考えております。TC-90につきましては、既に、移転を含む、防衛装備・技術協力につきまして、昨年1月にガズミン国防大臣と協議をいたしまして、調印もいたしております。フィリピンとの間におきましては、こういった、防衛装備・技術協力のほか、キャパシティ・ビルディング、また、共同訓練、部隊間の交流など、幅広い分野で防衛協力を進めてまいりますので、このフィリピンとの協力関係を、さらに発展・強化をさせてまいりたいと思います。大統領が就任された以降に、改めてこういったことについて、日比間の協力等も確認していきたいと考えております。

Q:基地周辺の、教育施設の空調整備費の補助制度が見直しされた件についてお伺いしたいのですけれども、関係自治体の方からは、騒音が減っていないのに制度が見直されることに対して疑問の声が上がっていますが、今後、見直しなどの考えは如何でしょうか。

A:今日、委員会が開かれまして、地元の国会議員からも同様な質問を受けることになっております。この点につきましては、防衛施設周辺の生活環境の整備に関する法律第3条第2項に基づきまして、学校等への空調機の設置を含めた、防音工事の助成を行っております。また、防音工事実施後は、経年により、空調機の機能が低下したものについては、空調機能復旧工事として、空調機の更新を実施し、騒音の防止のために、学校等に設置されている空調機を稼動させ、または、稼動し得るように維持する事業として、予算措置によって、電気料金の助成を行っております。近年、空調機の設置率が、騒音の発生如何に関わらず、全国的に向上していることを踏まえまして、防衛省としては、昨今の厳しい財政状況に鑑みて、空調機に係る助成制度の見直しを行ったところでございますが、この規定の中で、比較的騒音の影響が小さい、3・4級の学校等について、平成28年度以降に設計した上で、設置更新工事を実施する空調機の維持費から、順次、補助の対象外とすることとしておりますが、他方で、それ以前に設計した、設置・更新された空調機の維持費については、更新等がなされるまで、引き続き、助成をしていくという措置でございます。防衛省としては、こうした助成措置の見直しに当たりましては、補助事業者の影響を最大限に配慮して、できる限り、財政負担が最小限となるように配慮したということでございます。細部、説明させていただきますが、補助事業者の影響を緩和するために、助成制度の見直しにおいては、3・4級の学校等に対して、平成28年度以降に実施する空調機能復旧工事の補助率に関しまして、3級については、本土では、10分の6.5であったのを10分の7.5、沖縄につきましては、10分の8.5から10分の9、4級につきましては、本土、10分の5.5から10分の6.5へ、沖縄におきましては、10分の7.5であったのを、10分の8.5に引き上げておりまして、このイニシャルコストの軽減が図られているということでございます。こういった情勢において、助成制度は見直しをしたということで、引き続き、しっかり説明して御理解いただきたいと考えております。

以上

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