大臣臨時会見概要(差替え)

平成28年5月2日(17時47分~18時00分)

1 発表事項

 本日、17時から約20分間に渡りまして、フィリピンのガズミン国防大臣と、電話で会談いたしました。これにつきましては、先月23、24日、フィリピンを訪問する予定でありましたが、今般の熊本、大分での地震の災害被害の対応に当たるために、中止をせざるを得なかったということを、御説明させていただきました。ガズミン大臣から、「完全に理解します」と、そして、今般の地震で犠牲になられた方々、そして、その御家族に対しまして、哀悼の意と、御見舞いの言葉が示されまして、また、被災者の皆様への励ましのお言葉もいただきました。 今般のフィリピン訪問の実現は至りませんでしたけれども、引き続き、共同訓練、キャパシティ・ビルディングをはじめとする、戦略的パートナーに基づく、両国の防衛協力を推進して、併せて、日本とフィリピンに加えて、米国、日米比の連携を強化していくことを、改めて、ガズミン大臣との間で確認いたしました。また、南シナ海を中心とする、地域の情勢の更なる認識共有を含めまして、連携を強化することで一致いたしました。特に、南シナ海につきましては、安定、平和を維持するために、この地域の全ての国々と、連携を強化していくことが、重要であるという認識で一致をいたしました。さらに、その一環として、防衛装備・技術協力を推進すべく、特に、人道支援・災害救援、そして輸送、海洋状況の把握に係るフィリピンの能力向上のための、フィリピン海軍への、海上自衛隊の練習機TC-90の移転について、次の三点を具体化することを確認いたしました。まず、第一に、フィリピン海軍への、最大5機の海上自衛隊練習機TC-90の移転。二つ目は、TC-90に関連する、フィリピン海軍要員への教育・訓練の支援。三つ目は、フィリピン海軍による、TC-90の運用を維持していくための、維持整備分野における支援。これらについて、具体化することの確認をいたしました。今般の協力は、人道支援、また、災害救援等の分野における、フィリピン自身の能力向上に資するものでありまして、地域の安定化につながるものでございます。なお、今般、TC-90を、貸与する意義につきましては、海洋安全保障分野における、両国間の連携を強化する一環であります。海洋国家でありますわが国として、平和と繁栄の基礎である「開かれて安定した海洋」の秩序を強化するということは、極めて重要なことでありまして、海上交通の安全確保に、万全を期す必要があります。この観点から、フィリピンをはじめとする、沿岸国自身の能力向上は、わが国にとって非常に重要なものであると認識しております。多数の島々によって、国土が成り立つフィリピンにとって、人道支援・災害救援、輸送、海洋状況把握に関する能力向上は、重要な課題であると承知しておりまして、フィリピン自身の能力向上は、地域の安定化につながるものであると考えております。こういった意義をもって、今般、日本とフィリピンの防衛協力において、今後、引き続き、各分野における協力を促進・強化していきましょうということで終わりました。以上です。

2 質疑応答

Q:今回、実現しますと、先ほどおっしゃったTC-90、日本の自衛隊機が初めての外国への提供、移転ということになりますが、そのことについての大臣の受け止めをお願いします。

A:この意義につきましては、先ほど申し上げましたとおり、同じ海洋国家である国でありまして、日本にとりましても、フィリピンとの防衛装備の協力におきましては、人道支援や災害救援、輸送、海洋状況の把握等によって、フィリピンの能力向上がなされることによって、地域の平和と安定に資するという意義がございます。そういった意味において、わが国としての協力が非常に有意義につながれば良いと思っております。

Q:今回、移転で合意したということですけれども、移転の方法としては、やはり貸与ということになるのでしょうか。

A:いろいろなことを検討いたしておりますが、現在、貸与の方式を考えております。もう少し詳しく言いますと、フィリピンから無償の供与を希望されておりますが、一方で、財政法第9条1項によりまして、国有財産である防衛装備品を譲渡するには、適正な対価を得る必要があるということで、不要となった中古装備品を、他国から求められた際に、これを無償・低価で譲渡する制度の必要性については、これまでも防衛省に設置された有識者会議の報告によって指摘されておりまして、こういった制度を創設すべきかどうかは、検討する必要があると認識しております。防衛省といたしましては、平和国家としての基本理念と、これまでの平和国家としての歩みを、引き続き、堅持をした上で、防衛装備品の移転三原則に基づいて、防衛装備・技術移転に厳正かつ慎重に対処することが必要であると考えております。

Q:貸与については、今日の電話会談でも、ガズミン国防相との間で、一致したということでしょうか。

A:先ほど申し上げましたとおり、今後の、装備の協力につきましては、三点の合意がありまして、このTC-90の移転を図ることを、具体化することを確認したということです。

Q:この訓練とか、支援ですけれども、いつくらいから始めようと。

A:具体的には、調整をしてまいりますが、最終的には、年度内をメドに、なるべく早期のうちに貸付条件、また、実際に有償貸付する際に必要となる事項を確定いたしまして、TC-90の供与を実現したいと考えております。

Q:今回、提供に至った理由なのですけれども、南シナ海に中国が海洋進出を進めているということも一つの判断材料になったのでしょうか。

A:これは、日本とフィリピンの技術協力、防衛協力でありまして、昨年1月に、日比の防衛協力のパートナーシップについての合意がございました。その後は、両国間で協議を重ねまして、2か月ほど前に、調印をいたしたわけでございます。今日は、電話で、今後の具体的なことを確認させていただきましたが、この目的というのは、先ほど申し上げましたけれども、人道支援、そして災害救援、輸送、海洋状況把握に係るフィリピンの能力向上を目的としたものでございます。特定の国、また、地域を念頭においたものではございません。

Q:別件になってしまうのですけれども、今日、韓国の国防相が、北朝鮮の労働党大会に関連して、北朝鮮が党大会の前後で、5回目の核実験、ミサイルの発射を強行する可能性があるという見方をしていました。これについて、防衛省の見解をお願いします。

A:北朝鮮は、先月に入りまして、15日に弾道ミサイルを1発、23日にSLBMを1発、28日には、朝と夕刻にムスダンと推定される弾道ミサイルを発射したと認識しております。わが国を含む、地域及び国際社会の安定、平和を損なう安全保障上の重大な挑発行為が、非常に短時間に、立て続けに行われておりまして、わが国としては、強く非難をしているところでございます。党大会は、今月6日を控えておりますので、更なる挑発行動に出る可能性も否定をできないということで、わが国としては、米国と韓国と、よく情報交換をしながら、緊密に連携し、そして、緊張感をもって警戒監視に当たってまいりたいと考えております。

以上

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