大臣会見概要

平成28年4月26日(09時21分~09時34分)

1 発表事項

 熊本地震の対応でありますが、現在、人員2万6千人、航空機113機、うち97機がヘリ、艦船12隻の態勢で、組織的な活動を実施いたしております。昨日は、15時58分、第5施設団、小郡市の捜索隊員が、南阿蘇村高野台団地におきまして、行方不明者1名を発見・収容いたしました。そして、発災から、自衛隊が救助した被害者の方は、合計11名ということでございます。食糧支援などの生活支援につきましては、物資輸送が50か所増えまして、134か所、給食支援49か所、給水支援、ニーズに合わせて1か所減りまして134か所、入浴支援25か所、医療支援7か所、これは1か所減りました。ノロウイルス対策のため、感染症対策チーム8名を、熊本県の阿蘇医療センターに派遣をいたしました。八代港に入港中の「はくおう」につきまして、八代市の200名が、本日まで利用いたしております。今後の方針につきましては、被災地には、様々なニーズが未だあるという報告を受けております。防衛省・自衛隊としましては、状況の変化に柔軟に対応しつつ、今般の地震への対応のために、「やれることはすべて行う」という決意の下に、捜索・救助、被災者の生活支援活動に、引き続き、取組んでまいる所存であります。災害関係は以上です。

2 質疑応答

Q:今朝の一部報道で、沖縄のアメリカ軍普天間基地を巡って、移設工事に関するフロートの撤去が、「週内にも」という報道がありましたが、この事実関係をお願いします。

A:先般、4月14日でありますが、政府・沖縄県協議会の作業部会におきまして、政府側から、和解に基づく協議の趣旨を踏まえまして、フロートの撤去について、前向きに検討しているということを話したところ、引き続き、検討を進めるとしているところであります。政府としましては、これまでも、沖縄県との協議を含めて、和解条項に従って、手続きを進めてきたところでありますが、引き続き、和解条項に基づいて、誠実に対応する考えであります。フロートを撤去することとなった場合に、必要となる機材、また、人員の確保も含めまして、撤去作業の手順、行程等の検討は行っております。

Q:オーストラリアの潜水艦の件ですが、地元紙は、フランスが選ばれるというふうに見通しを伝えているのですが、事実関係はいかがでしょうか。

A:オーストラリアの選定につきまして、オーストラリア政府が、パートナー選定のための評価を行って決定するものでありまして、オーストラリア政府の正式な決定がなされていない段階でのコメントは、差し控えさせていただきます。

Q:日本政府としては、何も聞いていないということですか。

A:まだ、オーストラリア政府の正式な決定がなされていない段階でありますので、この点につきましては、コメントは、差し控えさせていただきたいと思います。

Q:一部報道で、伝えたというような事が出ているのですが。日本政府側にオーストラリア政府が伝えたという、選ばないということを。

A:電話とか、有無も含めまして、オーストラリア政府の正式な決定がなされておりませんので、今の段階でのコメントは、差し控えさせていただきます。

Q:オーストラリア政府の決定がなされていないのか、発表がなされていないのかどちらでしょうか。

A:オーストラリア政府が、決定することでございます。これにつきまして、現時点において、オーストラリア政府の正式な決定が発表されておりません。この段階におきまして、当然のことながら日本政府の立場でコメントするということは、差し控えさせていただくということであります。

Q:オーストラリア政府が発表されれば、大臣御自身で、何らかのコメントをしていただけるということでよろしいでしょうか。

A:オーストラリア政府が決めることで、オーストラリア政府自身が、発表しておりませんので、この時期等も含めまして、現時点で本件につきまして、明確に言えるということはございません。

Q:発表はいつかを別にして、オーストラリア政府が発表したら、大臣御自身として、御所見を伺えますでしょうか。

A:これは、防衛省として対応しておりますが、この潜水艦等の事業につきましては、防衛装備庁が中心になって対応しておりますので、専門的な話もございますので、防衛装備庁で対応いたします。また、私におきましても、御要望がありましたら、コメントはさせていただきます。

Q:正式発表前ということですけれども、今回の潜水艦の防衛装備品の移転に関しては、ビジネス面というよりは、安全保障面でも、大きな意味があると思うのですけれども、仮に、日本が選ばれなかった場合に、どのような影響があるとお考えでしょうか。

A:2年前の、安倍首相とアボット首相との間の関係、特別な、パートナーシップという関係以降、こういった協力について、協議をされてきた訳でございます。本件につきましては、まさに、オーストラリア政府が決定することでございまして、この決定内容、また、正式な決定の連絡が、まだ、なされていないということでございますので、現段階では、差し控えさせていただきたいと思っております。また、その後の対応等につきましては、この結果を踏まえて、適切に対応してまいりたいと考えております。

Q:一昨日の、衆議院の北海道5区の補欠選挙で、安全保障関連法案の廃止を訴えた、野党推薦候補が敗れて、与党推薦候補が勝利を収めました。安保関連法の是非も、争点の一つになったと思いますけれども、受け止めをお願いします。

A:衆議院選挙ということで、補欠選挙でございますが、それぞれの候補者が、それぞれの考え方、政治信条や、また、政策争点について、その場その場で、有権者に対して訴えて、その結果、審判がされたことでございますので、全て、有権者に基づく結果が下されたというふうに認識されております。安全保障関連も含めて、様々な争点があったと思いますが、全て含めて、有権者が判断をされたことであると考えております。

Q:護衛艦「いせ」が、今日、フィリピンに寄港する予定だと思うのですけれども、今回、フィリピン寄港の意義と、南シナ海という地域において、今後、日本がどういうふうに関与していくお考えかをお願いします。

A:「いせ」が、フィリピンのスービック港に、本日寄港予定ということでございます。これは、「いせ」が、多国間共同訓練「コモド」に参加した、海上自衛隊の護衛艦の「いせ」でありまして、その後、フィリピンの、スービック港に入港ということであります。フィリピンとの間では、昨年1月に日比防衛相会談におきまして、署名した覚書に基づいて、訓練・演習の拡充、海洋安全保障分野を含む、防衛交流、そして、協力を促進・強化するということでしておりまして、このような取組みを通じまして、フィリピンと友好親善及び協力の強化、こういうことを促進をしていくということが狙いでありまして、このようなことが重要であると考えております。

Q:南シナ海、フィリピンだけではなく、ベトナムなどとも協力を推進していると思いますが、あの地域との、今後の日本の関与といいますか、活動はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

A:今、申し上げましたとおり、日本とフィリピンとの関係の防衛協力、また、共同訓練ということでありますが、今回、一番大きな目的は、インドネシア海軍主催の「コモド」2016の共同訓練に参加したことでありますが、こういった多国間の訓練、また2国間の訓練に参加することは、海上自衛隊の戦術技量の向上とともに、参加国間の信頼強化に資するものでありますので、相手先国との、実質的な協力の一つとなりますので、地域の平和と安定に、貢献をするものであると考えているわけでございます。南シナ海につきましては、わが国にとりましても、航行の自由や、シーレーンの安全確保、重要な関心事でありまして、開かれた、自由で平和な海を守るために、国際社会が連携していくことが重要であると考えておりまして、これまでも、フィリピン、ベトナム、インドネシア、こういった国々との能力構築支援、また、共同訓練などを通じまして、南シナ海において、活動をいたしております。ただし、現時点において、自衛隊は、南シナ海において、常続的な警戒監視活動は行っておりませんし、そのような、具体的な計画も、持っていないということであります。

以上

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