大臣会見概要

平成28年4月5日(09時47分~09時57分)

1 発表事項

なし

2 質疑応答

Q:沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る和解から今日で1ヶ月が経ちました。国と沖縄県との主張の対立は、まだ溝が深いままだというふうに思いますけれども、この点についての現状の大臣の御認識と、1ヶ月経って協議がどこまで進んだのか、また、今後どのように取組むかお聞かせ下さい。

A:先日、3月26日、27日、沖縄を訪問致しまして、翁長知事と面談を致しました。8回目の面談で、お互い直に顔と顔を合わせ、また、膝を交えて話をしまして、普天間代替施設の早期移設の必要性、また、辺野古を巡る諸問題に対する政府の考え方、そして、北部訓練場の返還に伴う沖縄県への要望などもさせて頂きまして、合わせて米軍基地所在の市長さんとも意見交換を致しました。この普天間飛行場の辺野古移設についての意義などについても改めてお話をさせて頂きました。政府としては、引き続き、普天間飛行場移設についての趣旨というのは、一日も早く危険性を除去するために、また、辺野古移設に関する政府の考え方や、基地負担を軽減させるという取組みについても丁寧に説明をしまして、理解を得られるように引き続き、粘り強く取組んでいきたいと考えております。

Q:関連ですけれども、この1ヶ月で、これまでの国と沖縄県との双方の主張が、少し歩み寄りがあったとか、そういうことは見られるのでしょうか。

A:この数年、政府としては、できる限り負担軽減について取組んできておりまして、そのような実際の努力した内容について、一つ一つ説明を致しておりまして、御理解を頂くように努力をしております。

Q:別件ですけれども、先日、アメリカで行われた核セキュリティ・サミットで、安倍総理大臣は、北朝鮮が核実験やミサイルによる挑発を繰り返す、北東アジアの最大の核の脅威になっているというふうに述べて、指摘しました。こうしたことに反発して、北朝鮮が更なる挑発行動というのも予想されると思うのですけれども、北朝鮮が新たな挑発行動に及ぶ可能性について、大臣はどのように分析されているでしょうか。

A:北朝鮮は、4日付の労働新聞の論説において、核セキュリティ・サミットについて、「正当な核保有に言いがかりをつけているものである」と。また、自らに対する「制裁圧迫手段として利用しており、決して正当化され得ない」と主張をしていると承知しております。やはり、北朝鮮の国際社会の制止を無視した核実験、また、度重なる弾道ミサイルの発射は、わが国を含む地域及び国際社会の平和と安全を損なう、安全保障上の重大な挑発行為でありまして、国連の安保理決議にも違反をするものであるわけでございます。現下の情勢を踏まえますと、北朝鮮が、この核セキュリティ・サミットを含む国際社会からの圧力の高まり、また、米韓の連合演習に反発を致しまして、更なる挑発行動に出る可能性も否定できないということでありますので、引き続き、米国や韓国等と密接に連携を致しまして情報交換をし、また、警戒監視をするとともに、六者協議の共同声明の遵守を求めていくことで、いかなる事態にも対応できるように緊張感をもって対応してまいりたいと考えています。

Q:アメリカの研究グループが、ノース38だと思うのですけれども、北朝鮮の核施設から煙が確認されたと発表したということです。プルトニウムの抽出は核実験などに使われると思うのですが、これについて防衛省として把握していることがあればお願いします。

A:煙が出ているという写真を掲載したということで、報道は承知を致しております。これにつきましては、個々の具体的な情報の内容につきまして、事柄の性質上、コメントは差し控えさせて頂きますけれども、今年に入ってからの北朝鮮の動きは非常に現下の朝鮮半島の情勢を踏まえますと、更なる挑発行動に出る可能性も否定できませんので、引き続き、警戒監視、また、情報の収集・分析に努めてまいりたいと考えております。

Q:先ほどの、辺野古の移設、和解についてお伺いします。中断の状況の具体的な内容については、今後、作業部会で副長官と副知事の方で詰めると思うのですが、今、辺野古の工事に伴って、臨時制限区域というのを海域に制限していると思いますが、それの適否、可否というのも、今後、議論の話題になるのでしょうか。

A:これにつきましては、和解に従いまして、23日に、「政府・沖縄県協議会」が開催されまして、和解条項に基づく協議について、作業部会、これを「政府・沖縄県協議会」の下に設けるということで、合意をいたしているわけでございます。防衛省としては、和解を受けまして、埋立工事を中止をしたところでありまして、その他のボーリング調査、また、キャンプ・シュワブの陸上部における工事などの各種の現場の作業も、現時点で止めている状況でございます。この点につきましては、和解に伴う防衛省の対応の具体的なところについて、和解の当事者である沖縄県側の認識と異なることがないように、よく確認をして適切に対応してまいりたいと考えております。

Q:関連して、臨時制限区域というのは、工事をやるために新たに設定されたものだと思うのですが、この制限区域を引き続き、工事を中断中も設定するのか、ということはいかがでしょうか。

A:それにつきましては、今、説明したように和解の内容に基づいて実施をしておりまして、防衛省としては埋立工事を中止をするということでありまして、現在、ボーリング調査、また、キャンプ・シュワブの陸上部における工事などの現場の作業も、現時点で止めております。この内容につきましては、和解の当事者であります沖縄県側の認識と異なることがないように、今後、確認をして適切に対応してまいりたいと考えております。

Q:安保関連法に基づく宿営地の共同警護について確認させて頂きたいのですが、大臣、先日の会見で9次隊、10次隊では現時点では行う予定はないとおっしゃっておりましたけれども、これは、宿営地の共同警護はいわゆる駆け付け警護などの任務と違って、自衛官の権限であり実施計画を変更しなくても実施できると思います。これは9次隊とか、10次隊の派遣期間中に万が一ではありますが、宿営地に難民が押し寄せるなどの状況が発生した場合というのは宿営地の共同警護は実施しないのでしょうか。

A:実施しないということで先日お話しした通りでございますが、いろんな事態等も当然考えられるわけでありますので、自衛隊におきましては、その時点で、与えられた権限に基づいて対応することになります。いずれにしましても、そういった場合に、現在持っている能力、それに基づいて対応していくということで、事態に応じて適切に対応するということになると思います。

Q:必要に応じて能力があれば緊急時に実施することもあり得るとういことでよろしいでしょうか。

A:現時点におきましても、隊員の安全確保ということで現地の状況に対して対応するようになっております。そういう場合に、今の状況対処に基づいて対応することになるわけでございます。ただ、現状を申し上げますと、国連のトンピン地区におきまして、現時点で自衛隊の部隊が宿営地の共同防護を行う必要がある事案、それが起こる可能性があるとは考えておりません。

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