大臣会見概要

平成28年3月25日(09時33分~09時47分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:29日に安保法制が施行されますが、その後の規則類の整備や訓練・教育について、どれくらいの時期で進めていこうとお考えでしょうか。また、どういう方針で、訓練や教育をやっていこうとお考えになっているか、その点をお伺いします。

A:訓練の実施につきましては、必要に応じて実施していくことになりますけれども、基本的には、平和安全法制、また内部の規則類の内容について、隊員個人に対して周知徹底をしつつ、必要な個々の訓練の演練内容を具体化するための検討、そして各種準備作業を行った上で、実施をしていくことになります。基本的な考え方は、「理解・納得・共感」ということであります。いずれにしても、「理解」というのは頭で理解をする。「納得」というのは心でそれを自分のものとして捉える。そして「共感」は、実際に身体で、そういうことが行動で示せるようにということで、「理解・納得・共感」。英語で言えば、understand、そして納得というのはagree、共感というのはsympathyということで、「U.A.S」ということでありまして、このような形で周知徹底を行うということになります。やはり、実施する場合には、2つ。「安全を確保して行う」と、そして2つ目、「適切に任務を遂行することができる」ということでありまして、あらゆる場面、あらゆる場合を想定しつつ、万全の態勢で周到に準備が整えることができるようにしていくということでございます。時期につきましては、これらの任務の訓練は、先ほど言いました周知徹底、部内の検討並びにその準備ということで、必要に応じて実施をしていくということにしておりまして、開始時期等も含めて、具体的な方針は定まっておりませんけれども、先ほど申し上げました周知徹底、個々の訓練の演練内容を具体化するための検討、そして、各種準備作業を行った上で実施をしていくということでございます。

Q:規則類ということで言えば、ROEもその中に含まれると思いますが、それも基本的には29日を目途に整備を完了されるお考えなのでしょうか。

A:29日に合わせて、法律に基づく任務を実施するために必要な基本的な部内の規則類、訓令・通達は概ね整備をするということにしております。部隊行動基準につきましては、状況に応じて部隊等に示すべき基準をまとめたものでありまして、その基本的な整備状況は、わが方の手の内を明らかにする、関わることでありますので、事柄の性質上、その逐一につきまして、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

Q:昨日、アメリカの海軍の高官が岩国基地へのF-35の配備について、「来年の1月である」と表現したという報道があったのですけれども、日本政府では、細部の時期や実務についてどのように把握されているのかということと、また、地元からは速やかな情報提供を求めるという声が上がっておりまして、アメリカ側からそういう情報が突然出ていることに不安の声も上がっているのですけれども、どのようにお考えなのか、2点お願いします。

A:御質問の報道は、米海軍省のスタックリー次官補が下院軍事委員会の小委員会の公聴会で、「F-35Bの飛行隊を2017年1月に岩国基地に配備する予定だ」と表現したことでございます。このF-35Bにつきましては、2013年及び昨年の日米「2+2」の共同発表におきまして、2017年にわが国へ配備が開始されるということと言及されておりまして、配備先等の詳細につきましては、引き続き、米側と協議を行っていく考えでございます。米側における意思決定の詳細についてコメントをする立場にありませんけれども、いずれにせよ、配備先等の詳細については、引き続き、米側と協議を行っていく考えでありますし、また考え方が明らかになった時点で速やかに地元の方にはお知らせをして参りたいと考えております。

Q:来週の月曜日に与那国島に陸上自衛隊の新しい部隊が出来ますけれども、その狙いについて、改めて大臣の御所見をお願いします。

A:これは、大綱・中期防に沿って部隊配置が計画されているところでございます。与那国島に約160名規模の沿岸監視部隊等を新編するということで、3月28日に、駐屯地の新設と同時に、駐屯地において編成完結式を実施する予定であります。沿岸監視部隊は、付近を航行・飛行する艦船、また航空機を沿岸部から監視すると。そして、各種兆候を早期に察知することなどを任務と致しております。この新編につきましては、わが国を取り巻く安全保障環境の一層の厳しさを増す中で、南西地域の防衛体制の強化を目に見える形で示すものでありまして、大変重要な意義を持つものであると認識しております。

Q:北朝鮮の関係なのですが、昨日、北朝鮮の国営メディアが、「固体燃料ミサイルエンジンの燃焼実験に成功した」と伝えました。これに、大臣としての受け止めをお願いします。

A:24日、朝鮮中央放送によりますと、金正恩第1書記が大出力固体ロケット発動機の地上噴出及び段階分離実験を視察した旨報じたところでございます。この中で第1書記が、「今や敵対勢力を無慈悲にたたきのめすことのできる弾道ロケットの威力をさらに高めることができるようになった」という旨発言したということは承知しております。この北朝鮮による軍の動きなど、個々の具体的な情報の内容につきましては、事柄の性質上、コメントは差し控えますけれども、北朝鮮は、引き続き、弾道ミサイルの性能の向上、また開発に関する技術の獲得を追求しているものと考えておりまして、今後とも情勢を注視するとともに、いかなる事態にも対応できるように、警戒監視などにおいて万全の態勢を維持して参りたいと考えております。

Q:液体燃料に比べて固体燃料は、技術的にも難しいと言われていますが、一方でミサイル発射の兆候が探知されにくいという特徴もあると。それだけ日本にとっても脅威になってくるのかなと思うのですが、これはいかがでしょうか。

A:北朝鮮の保有する弾道ミサイル、いろんな種類がございます。KN02、スカッド、ノドン、ムスダン、テポドン2、KN08がございます。固体ロケットと液体ロケットの特徴と致しまして、固体ロケットの方は容易に発射できると、燃料などを注入せずに発射できると。そして、燃焼が制御されてあるということですが、大型化が困難であるということで、基本的には軍用ニーズに適合したものであります。一方、液体ロケットと言いますと、緻密な制御や燃焼性能、ペイロードが非常に大きいという特徴がございますが、短所は、構造が複雑で、取り扱い、貯蔵に難儀があるということで、衛星打ち上げのロケットのニーズに適合していると。こういう特徴がございますが、北朝鮮は、このいずれのタイプも弾道ミサイルの中に保有しているということでございます。

Q:冒頭の色紙なのですが、どなたがお書きになったのかと、国民と自衛隊員の任務への「理解・納得・共感」、それぞれどの程度、今の段階で進んできているとお感じでしょうか。

A:これは、私が書きました。それから、国民への理解でありますが、法案が成立して半年になりまして、逐一、私も内容を説明しているつもりでありますし、また色々な会にも出まして、皆様からの意見にお答えをし、討論会やテレビ・新聞などのメディアを通じて、内容等も説明をしているつもりでございます。私なりには、理解の方も進んできていると。というのは、この半年間におきましても、様々な事件や事象が発生しておりまして、わが国を巡る安全保障環境につきましても、国民の皆様方も、十分認識が広がっているのではないかと思います。ただし、安全保障というものは目に見えるものでもありませんし、憲法、国際法、また安全保障政策など、非常に複雑な部分もございますし、様々な御意見もあるということは事実でございますので、引き続き、丁寧に説明していきたいと考えております。

Q:目指されているところの納得と共感の部分については、今、現状どういう状態にあるとお感じでしょうか。

A:法律に従って、今後、実際に対応していくわけでございますが、先ほど申し上げましたとおり、自衛隊の中においても、十分周知徹底をするという意味においては、この基本的な考え方は、法案の施行に伴いまして、改めて私の方から指示を出していきたいと思っております。また、その内容等につきましても、各レベル、各部隊において周知徹底を努めて、しっかりとそれに沿って実施をするということで、その行動をもって御理解いただきたいと。これまでも、自衛隊の対応等につきまして、非常に意見が分かれる中で決定されたこともあります。自衛隊の創設、また安保法案、それから安全保障条約の改定、そしてPKO。しかし、こういう中で、地道にそういう内容に沿って対応するということで、現在の日本の平和と安定というものも保たれておりますし、国際的な活動においても御理解が進んでおりますので、そういう形で実施につきまして、しっかりと対応することによって、理解を頂きたいと考えております。

ページの先頭へ戻る