大臣会見概要

平成28年3月22日(09時50分~10時21分)

1 発表事項

 本日、平和安全法制の関連政令等と、平和安全法制の施行に伴い措置すべき事項について、閣議決定を行いました。これにより、3月29日から平和安全法制が施行されることになります。これまでも繰り返し述べているとおり、平和安全法制は、わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中で、わが国の平和と安全を維持し、いかなる事態においても、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、必要不可欠なものであります。法制の施行によりまして、法制に基づく様々な新たな任務を実行し得る基本的な体制が整備をされることとなると考えております。防衛省と致しましては、隊員の安全を確保しつつ、適切に新たな任務を遂行することができるように、必要な教育訓練を重ねるなど、任務遂行のための能力を不断に高めることによりまして、引き続き、準備に万全を期して参りたいと考えております。また、平和安全法制の必要性、内容につきまして、国民の皆様方から、一層の理解が得られますように、引き続き、丁寧に分かりやすい説明に努めて参りたいと考えております。

2 質疑応答

Q:北朝鮮の件ですが、昨日も短距離ミサイルを発射するなど、挑発行動続いておりますけれども、自衛隊として執られている破壊措置命令を含む対応を教えていただけますか。

A:防衛省・自衛隊と致しましては、いかなる事態が起きても国民の命、また平和な暮らし、また財産を守り抜くべく、対応に万全を期しているところでございます。対応の構築の一環と致しまして、航空自衛隊のPAC-3部隊を、市ヶ谷、朝霞、習志野に移動・展開しております。なお、それ以上の自衛隊の具体的な対応を明らかにすることは、命令の発出の有無も含めまして、わが方の手の内を明らかにすることになるために、お答えは差し控えさせていただきます。いずれにしましても、引き続き、米国・韓国等と緊密に連携をしつつ、いかなる事態にも対応できますように、警戒監視、また情報の収集・分析等、緊張感を持って、万全の態勢を維持していきたいと考えております。

Q:冒頭、大臣からありました、安保法制が29日から、ということなのですけれども、「必要な教育訓練を重ねるなど」と仰っていましたけれども、訓練の状況、訓練はもうやり始めているというふうに理解したのですけれども、新たな任務に関する検討状況であったり、訓練の進捗状況はどうなのでしょうか。

A:基本的な考えを申し上げますと、29日にあわせて、法律に基づく任務を実施するために必要となる基本的な部内の規則類、訓令、通達でありますが、概ね整備をするということとしております。これらの任務の実施につきまして、まず任務の訓練につきましては、必要に応じて実施をしていくということになりますが、平和安全法制及びその内部規則類の内容について、隊員個人に対して周知徹底をしつつ、必要な個々の訓練の演練内容を具体化をするための検討など、各種準備作業を行った上で、実施をするということに致しております。いずれにしても、安全を確保しつつ、適切に任務を遂行することができるように、あらゆる面で万全の態勢を整えまして、周到に準備を進めて参りたいと考えております。

Q:聞き違いというか、理解が違っていたらよくないのですけれども、もう一度お聞きしますけれども、訓練を必要に応じて実施していくというのは、まだやっていないということなのですか。

A:法律に基づく任務を実施するために必要な基本的な訓令とか通達を概ね整備をするわけです。29日の実施にあわせまして。それについての訓練はこれからであります。新たな任務につきましても。自衛隊は、法律に基づいて付与される任務について、必要な準備・訓練を不断に継続をしていくということでございますので、これに伴った訓練や準備をしていくということになります。

Q:北の関連なのですけれども、アメリカの国防総省が、昨日発射された5発については、短距離弾道ミサイルだという見方をしています。この点について、防衛省の見解はいかがでしょうか。

A:米当局が、5発の飛翔体について、短距離弾道ミサイルとの見方を明らかにしたという報道は承知を致しております。個々の具体的な内容、情報の分析等につきまして、事柄の性質上、コメントは差し控えさせていただきます。

Q:今の関連なのですけれども、北朝鮮の国営メディアが、新型のロケット砲による発射実験が、金第1書記の立会いの下行われたと今朝伝えたのですけれども、これについて把握してらっしゃることをお願いします。

A:そのような報道につきまして、発表されたということでございます。これは、北朝鮮の軍の動きに関することでございまして、個々の具体的な情報の内容等につきましては、事柄の性質上、コメントは控えますけれども、今月に入りまして、弾道ミサイルの発射を繰り返すなど、北朝鮮は挑発行動を継続を致しております。これら等につきまして、防衛省としても、引き続き、情報収集・警戒監視を続けていくということでございます。

Q:別件で恐縮なのですけれども、先程の安保法の関連なのですが、「任務の実施については準備を周到に進める」というお話がありましたけれども、南スーダンのPKO部隊に新たな任務を付与するかどうか、次の部隊がもう5月、6月の交代だと思うのですが、この部隊に付与するかどうかというのはいかがでしょうか。

A:これにつきまして、南スーダンの派遣施設隊は、今、第9次要員が行っております。昨年11から12月にかけて派遣をされましたけれども、新たな規則類に基づく行動等につきましては、国内で準備訓練を実施していないために、これは実施計画を変更する必要がありますけれども、駆け付け警護等の業務を付与する予定はございません。10次隊につきましては、5から6月にかけて出国予定でございますが、派遣に際しての準備訓練に要する時間を踏まえますと、今申し上げた、新たな規則類に基づく国内での準備訓練を十分に実施するには時間が不足をしているために、現時点で、実施計画を変更して駆け付け警護の業務を付与する予定はございません。

Q:ということは、一番早くて次の11次隊になるのですか。秋の部隊ということの考えということでしょうか。

A:これにつきましては、先程お話をしましたが、通達・訓令に基づきまして、今後、新たな任務等を実施し得る準備を、引き続き、所要の検討を行っていくわけでございまして、更に、これからも部隊の訓練等を通じて、フィードバックをしながら、こういった規則類の整備を努めていくということで、現時点におきまして、新たな任務を付与するかどうかにつきましては決まっておりません。

Q:駆け付け警護についてのお話があったと思うのですけれども、それ以外に、宿営地の共同警護の話も可能になると思うのですが、それについても5月、6月の10次隊については、任務は付与しないということでよろしいのでしょうか。

A:これにつきまして、施行がされることに伴いまして、新たに付与される権限ができるわけでございますが、それを適切に遂行する上においては、武器使用が想定される具体的な状況を念頭におきながら、所要の検証を行いまして、その結果を必要に応じて規則類等にフィードバックをして、内容の充実に努めた上で、さらに必要な教育訓練を重ねるという必要がございます。その上で、部隊の習熟度合いなどを踏まえつつ、適正な武器の使用のための能力を高めていく努力を不断に行いまして、隊員の安全確保を図りながら、任務遂行に万全を期していくということでございます。お尋ねの共同警備におきましても、現在、9次隊要員が派遣をされておりますが、今申し上げた、新たな規則類に基づく国内での準備訓練を実施しておりませんので、現時点で、宿営地の共同防護を行う予定はございません。また、10次隊につきましても、5月、6月から出国予定でございますけれども、現時点で、今申し上げた、新たな規則類に基づく国内での準備訓練を十分に実施する時間が不足をしているために、現時点で、宿営地の共同防護を行わせる予定はございません。

Q:2点お願いします。1つ目は北朝鮮に戻るのですけれども、昨日、韓国政府の報道官が、北朝鮮の核実験の可能性について、「いつでも核実験に踏み切る可能性がある」と。「いつでも、もうこちらは準備している」というような発言をされているのですが、日本側の分析はどうなのでしょうか。

A:そういう報道があったということは承知を致しておりますが、先程申し上げましたとおり、今月に入って、北朝鮮は、核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返しておりまして、挑発行動も継続をされております。現下の朝鮮半島の情勢を踏まえれば、今後、北朝鮮が国際社会からの圧力、米韓連合演習に反発するなどして、局地的な挑発を含む更なる挑発行動に出る可能性も否定できないということで、引き続き、緊張感を持ちながら、北朝鮮の動向について必要な情報の収集・分析に努めていきたいと考えております。

Q:来週、28日に与那国島で新しい沿岸警備部隊が新編されますけれども、この狙いと意義を改めて。

A:これは既に、防衛大綱、また中期防に記しているわけでわけでございまして、わが国の防衛体制を鑑みまして、特に、そういった配備につきまして、自衛隊配備の空白地帯となっている島嶼部への配備によって、島嶼部における防衛体制の充実・強化を図ると。これは防衛大綱に書いてあります。また、中期防におきまして、沿岸監視部隊、また初動を担任する警護部隊の新編等によって、南西地域の島嶼部の部隊の体制を強化するというようなことがございまして、こういった沿岸監視部隊の任務というのは、わが国の領海・領空を、境界に近い地域において、付近を航行、飛行する船舶、艦船、飛行機を沿岸部から監視をして、各種の兆候を早期に察知をするということでございまして、与那国の地理的環境を踏まえまして、沿岸警備機能等、独自に保有する約150名規模の部隊を平成27年度末に新編・配置する予定ということでございまして、こういった中期防等に基づいて配備をされるということです。

Q:北朝鮮の関連なのですけれども、一部報道で、PAC-3を防衛省でも部隊を作って常駐させるという報道がありました。それについて、事実関係を伺えますか。

A:北朝鮮のミサイル発射事案に鑑みまして、市ヶ谷基地にPAC-3部隊を展開を致しております。25年にもそういうことがありました。市ヶ谷基地に展開基盤を整備すべく、平成28年度予算案に、施設整備及び装備品等の取得経費として約9億円、計上しておりまして、平成28年度末に、第1高射隊市ヶ谷派遣班(仮称)を設置をしまして、発射機また通信設備等を配備するように計画を致しているということでございます。

Q:確認ですけれども、これは常駐させるということ。部隊を常駐させると。

A:第1高射隊市ヶ谷派遣班を設置をしまして、発射機、また通信施設等を配備するように計画をしておりまして、もう既に、28年度の予算でこういった整備取得経費として、約9億円計上して、現在、整備を進めている段階でございます。

Q:関連ですが、この市ヶ谷班というのはこの市ヶ谷、習志野ではなくてこの市ヶ谷にできるという認識でいいのですよね。

A:第1高射隊の市ヶ谷派遣班を設置をしまして、ここに発射機、通信設備等を常駐させるということです。

Q:安保関連法の関連で、自衛隊法第95条の2の改正、いわゆる平時の米艦防護についてお伺いしたいのですが、運用指針の策定が施行日までに間に合わない見通しとのことですが、いつぐらいまでに運用指針の策定を終えて、実際に運用を開始できるようになるのかお聞かせ下さい。

A:95条に、米軍等の武器等防護についての規定がございます。この制度の適正な運用を図るために、米軍等による本制度に対する十分な理解を得る必要がありまして、現在、米軍に対して説明、調整を行っているところでございまして、必要な部内の規則類の整備に向けた作業を実施をしている最中であります。防衛省としては、米国との所要の調整や作業と並行して、内閣の関与のあり方、そして本制度の運用についての基本的な事項について、係る運用方針についても、関係省庁と連携して検討しているところでございまして、現時点において、これらの規則類、運用指針の具体的内容、策定スケジュール等につきましては、調整するということで、具体的に申し上げることは困難でございます。

Q:関連なのですけれども、駆け付け警護に加えて、平時の米艦防護も、施行後すぐに運用を始めなくていいと言うことになりますと、素朴な疑問として、これらの任務も本当に必要だったのか、或いは急いで法案を成立させる必要があったのかという疑問を持つ人がいると思うのですけれども、その点についてはいかがですか。

A:あらゆる事態に対応するということで、特に米軍の行動関係におきましても、日米間で協力をして、共同してわが国の防衛に資するわけでございまして、その必要上、法律において対応したわけでございます。実際に細目を作って、訓練・調整して実施をするわけでございますが、あくまでも、わが方の能力等も見て、本当に実施しうるかどうか、これは米軍との共同行動になりますので、よく米軍と調整をしながら、それの整備を進めていくということで、実施のための整備を進めていくということです。

Q:北朝鮮の、PAC-3の今の展開についてなのですけれども、3ヶ所にPAC-3を展開しているということを明らかにしました。一方で、破壊措置命令の有無については言及を避けています。その理由についてお聞かせ下さい。

A:これを明らかにするかどうか、1つの考え方でございますが、破壊措置命令、過去にも公表している事例もありますけれども、それはあくまでも、北朝鮮が、人工衛星と称する弾道ミサイルの発射の予告期間、また、予告の落下地点の設定を明らかにしたことを受けて、わが国に落下する場合に備えて、弾道ミサイルの破壊措置命令を発出をしたということがございます。しかし、北朝鮮が、弾道ミサイル発射について何ら情報を明らかにしていない段階で、わが国がどのような態勢をとるのか等、わが方の手の内を明らかにすべきではないと考えているわけでございます。PAC-3部隊の首都圏への移動・展開につきましては、その際に公の道を利用するということなど、国民の皆様方から目に触れることにもなりますので、これについては公に致しておりますが、他方、その他の自衛隊の具体的な態勢につきましては、わが方の手の内を明らかにするべきではないと考えておりまして、明らかにしていないということでございます。

Q:関連で細かいことで恐縮なのですが、PAC-3自体はいつから配備しているのですか。今回は。

A:今回は、先週の金曜日の夕刻だったと思います。

Q:3ヶ所ともですか。

A:はい。

Q:PAC-3の関係で、ミサイル迎撃の関連で、4月の上旬に広島でG7の外相会談がありまして、アメリカのケリー国務大臣をはじめ、各国の要人が集まるわけですけれども、広島地域も、今回のこの件で警備を強化するような考えとかあるのでしょうか。

A:わが国で行われること等につきましては、サミットも行われるわけでありまして、サミットにつきましては、政府全体で警備に関する態勢を協議をして実施することにしております。広島もそのサミットの会の一部分でございますので、そういったこと等につきまして、関係省庁と緊密に連携をして、伊勢志摩サミット全体の成功に向けまして準備を進めて参りたいと考えております。

Q:つまり、伊勢志摩サミットが行われる伊勢地域であったり、広島地域で、防衛省・自衛隊としても警備を強化すべきという、ミサイル関連でという意味で、元々、警備される予定だったと思いますけれども、ミサイル防護という意味でもその地域というのは警備を強化されると。

A:基本的に、テロに対する対応は治安の維持でありまして、警察機関が第一義的に対応の責任を有しておりまして、こういったテロ対策を完遂するということで政府一丸となって、総合的な、一体的な取組みが必要だということで、防衛省・自衛隊として、サミットの成功に最大限、貢献をするということでございます。地域におきましては、オールジャパンで対応するということで、そういった計画に基づいて実施をしていくということです。

Q:先週の18日に、自民党の北朝鮮対策本部の方で、出席議員の方から、策源地攻撃、敵基地攻撃能力の保有を検討すべきだというような意見が自民党内で出ています。政府として、現在の敵基地攻撃能力の保有のあり方についてお考えをお聞かせ下さい。

A:それは政党の中で議論をされているということでございまして、政府と致しましては、現在の専守防衛、こういった立場に基づいておりまして、例えば、わが国に急迫不正の侵害が行われて、その侵害の手段として、敵基地から誘導弾による攻撃が行われた場合に、座して死を待つべしというのは、自衛隊の本質としては考えられないということで、このような事態においては、他に前提手段がない認められる場合に限り、敵基地を攻撃するということは、自衛権の範囲に含まれる可能性があると考えております。この考え方は、新3要件でも変わりがないわけでございますが、そもそもわが国は、敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有しておらず、個別的自衛権の行使としても敵基地を攻撃するということは想定をしておりません。まして、集団的自衛権の行使としての敵基地を攻撃するということは、そもそも想定をしていないということでございます。

Q:つまり、考え方として権利は持っているけれども、そういう装備は持たないという考えですね。

A:従来どおりでございます。

Q:安保法制の関連ですけれど、自衛隊法95条2項について、米軍との間で訓練の機会を得なければならないと仰っていたのですが、去年成立した法案だったと思うのですけれども、この時点で、米軍の理解がまだ得られていない、或いはなぜこの時期にちゃんと通報できないかという理由を教えてください。

A:米軍と、昨年の4月に新たなガイドラインを策定致しまして、これに平時から有事に至る切れ目のない対応、シームレスということで、日米で対応するというということになっておりまして、この内容等につきましては、米軍も承知をし、理解をしているところでございます。その後、法律が成立を致しまして、現在、施行に向けた最終的な準備をしているわけでございますが、やはり適正に運用しうるかどうか、しっかりと自衛隊も、対応しうるかどうか、そして米側との調整に基づいた対応が必要でございますので、米側に対して、この法案の内容について、十分な理解を得る必要があるということで、細部の連絡調整要領等が必要にもなりますし、基本的に米側の要請に基づく行動になります。警護に際しても、自衛隊と米軍間の部隊の間の緊密な連携が確保される必要があるなど、こういった連絡調整などにつきまして、必要な協議、調整が必要でございまして、現在、それを行っているということでございます。

Q:防衛省の外局として、防衛装備庁ができてからまもなく半年になります。かつて外局だった防衛施設庁時代は、長官、次長、施設部長、週2回の会見があったのですが、防衛装備庁が、長官の定例会見をやらない理由というのはないと思うのですが、大臣の考え方をお聞かせください。

A:組織改編の目的というのは、そういった防衛装備技術等に対して、集約化をしたということでございまして、防衛省としましても、こういった組織改編につきましては、非常に大事な事業でございますので、しかるべき内容等において、業務を適正に行っていただきたいと思っております。記者会見のルール等につきましては、所要の体制で実施をしているわけでございます。今後、今日指摘を受けまして、会見を行っていないということについて、認識したわけでございますので、今後、会見等の在り方について部内で検討してまいりたいと思っております。

Q:防衛大学校の卒業式が昨日ありまして、任官辞退者の数が47人だったのですけれども、この数字について大臣どのようなご認識でいらっしゃるのか教えていただけますでしょうか。

A:これは過去にも、平成2年度は、更に辞退者が多かったということで、それぞれの時代に応じて理由があると認識を致しております。辞退者の理由も、学校側の調査によりますと、辞退者の理由につきまして、他の仕事に就きたいという希望が、全体が47名でしたけれども、26名。そして、身体的な理由で辞退した人は11名、進学が6名、その他が4名ということで、それぞれ卒業段階におきまして、自らの適性、そして進路について、真剣に考え抜いた結果、最終的に任官の辞退を決断したということで、誠に残念ではありますが、職業選択の自由が保障されている下にありましては、やむを得ないことであるというふうに認識しております。

Q:安保法施行が迫っていて、それとの関連性についてはどう思われますか。

A:任官の辞退者から聞き取りを致しまして、その理由について全員から聴取をした結果、平和安全法制の成立に言及した者はいなかったと聞いております。また、平和安全法制の成立によりまして、任官辞退が増えたという御指摘は当たらないと考えております。

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