大臣臨時会見概要

平成28年3月5日(15時28分~15時39分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:今日、防衛医科大学校卒業式、また視察もされましたけれど、まず受け止めをお願いします。

A:多数の御来賓の下に、防衛医科大学校の37期生の卒業式典が挙行されたわけでありますけれども、これから卒業生は、自衛隊の医官として活動をすることになるわけであります。平時は、まず隊員の診療、そしてメンタルヘルスケア、そして有事は部隊と連動した医療の確保、また傷病者の治療など、重要な任務を担うことになるわけでありますが、卒業生が一人一人、卒業証書を受領する姿を見まして、非常に自信と誇りを持っていると。そして、これからのことについて、気力に満ちあふれた凛々しい姿に接しまして、非常に頼もしく思ったということです。

Q:別件で伺いますけれども、昨日、名護市辺野古沖の普天間基地移設計画を巡る裁判で和解が成立しました。今後、沖縄県側との協議が始まるメドと、協議の中では、政府として、辺野古の移設が唯一の選択肢という方針を主張していくということなのでしょうか。

A:昨日、総理が会見で申し上げたとおり、20年来の懸案である普天間飛行場の全面返還のためには、辺野古の移設が唯一の選択肢ではあるとの国の考え方には変わりがないということですが、しかし、現状のように、延々と訴訟合戦を繰り広げることは、国にとっても県にとっても望ましくないということで、総理が熟慮に熟慮を重ねて、和解をするという決断をしたということで、国としては、和解内容を誠実に実行していきたいということです。

Q:政府や沖縄県の中には、既に協議が難航して、最終的には裁判での決着になるのではないかという見方が出ています。これについて大臣はいかがお考えでしょうか。

A:まさに、和解案の内容に沿って対応していくということで、和解案につきましては、国と地方が協議を続けていくということが書かれております。よく和解の内容、条項を見まして、誠実に実行するということでありまして、円満解決に向けて、沖縄県側と協議を進めて参りたいと思います。また、対応等につきましても、お互いに協力して、誠実に対応しながら、共に努力をしていかなければいけないということだと思います。

Q:関連して、昨日、総理から、辺野古の移設の工事の中止の指示を出されてと思うのですが、大臣の方から、具体的な指示というのを出したのでしょうか。

A:昨日、官邸で総理の決断がありまして、昼過ぎに、防衛省内で関係幹部を招集しまして、今回の和解勧告の受け入れについて、国として和解内容を誠実に実行するということ、併せて、埋立工事を直ちに中止をすることについて指示を致しました。それ等につきまして、現在、省内で対応を致しておりますけれども、防衛省としては、和解の内容を確認をしまして、適切に対応していきたいと考えています。

Q:撤去している最中だと思うのですが、具体的にどのようなものを移動させるのでしょうか。

A:現在、1ヶ所、ボーリング調査が残されておりますけれども、これにつきましても、和解の内容、合意内容を確認しながら、適切に対応して参りたいと考えています。

Q:確認ですけれども、ボーリング調査についても中止する、中断する内容に含まれるのでしょうか。

A:昨日、総理の方から工事を中止をしなさいという指示がございました。私も、現場に工事の中止を指示を致しましたが、この点につきまして、現在、和解の内容を確認をしながら、適切に対応して参りたいと思っております。他方で、現地の海洋の状況が、6日から海が荒れるということが予想されるということで、5日に埋立工事とは別に、時化対策の作業を行っております。具体的には、オイルフェンスの流出防止対策、また作業船の陸揚げ、こういうことを行っておりますが、これはあくまでも、海が荒れるということに対する対応ということです。

Q:終わる時期というのは、どれくらいのメドが立つのでしょうか。中止するという作業について。

A:昨日、総理の方から指示がございました。現在、先程お話致しましたように、それに沿って対応しているということでございます。御質問はいつまでということですか。

Q:はい、そうです。

A:判決が確定をされるのが、いつの時期かということでございますが、それは現時点で申し上げられないということです。

Q:関連なのですけれども、ボーリング調査も工事に含まれるという考えを示す人もいますけれども、やはり、見た目として、ボーリング調査やっているものが目の前にあると、まだ、工事が続いているのではないかと思われる地元の方も多いと思うのですが、それについて適切に対応するということですが、工事に含まれるということも検討しているということですか。中止に含まれるということも検討していると。

A:和解の内容を確認をしながら、適切に対応したいと思いますが、昨日、指示があったわけでございますので、現場としても、突然のことでありますし、いろいろと、政府側においても確認しなければいけないこともありますので、その点も踏まえて、適切に対応していきたいと思っております。

Q:関連で、今日、アメリカの国防省のカービー報道官が、この問題について日米で話し合う用意があるというように発言されていますが、アメリカへの説明と、今後、米軍再編計画が変わらないということで話し合うということでよろしいのでしょうか。

A:米側に対しても、適切に連絡をとりまして、本件についても、米側に外交ルートを通じて説明を致しております。昨日、昼、総理が決断を下して指示があった後から、米側に対して、説明をしているということでありまして、引き続き、米側と緊密に連絡をとりまして、協議をして参りたいと考えております。

Q:協議の中でも、アメリカと調整・連絡をとりながら、協議を進めていくということでしょうか。この件の協議を。

A:まずは、今の日本政府の対応等についてしっかり説明をして、それに対して、理解を求めていくことでありますが、今後の対応等につきましては、日米間でよく協議をしていきたいということです。

Q:沖縄県と協議というのは来週にもスタートさせたいというお考えでしょうか。

A:和解の話ですね。昨日、総理と知事が面会して、話し合いをしました。このように累次、沖縄県とは協議をしていく必要があると思います。

Q:中国の国防費に関して伺いたいのですが、今日から全人代が開かれていまして、16年度予算、前年度比7.6%増ということで、10年度予算以来、一桁になりました。それと、李克強首相が、全人代の中で、海洋強国を建設しなければならないということで、南シナ海などの権益確保に力を入れる方針を示しましたが、このことについて、防衛省としての御見解を。

A:まず、中国の公表の国防費は、従来から継続的に高い伸び率で増加をしてきておりますが、非常に予算の内訳が不透明でありまして、国防費、軍事関連予算の全体の一部であるという指摘もございます。防衛省としては、国際社会の懸念を払拭するためにも、中国が、国防予算を含めた具体的な情報開示を通じて、透明性の向上を図るということを期待をするとともに、引き続き、軍事動向を注視をして参りたいと思います。全人代では、いろいろな意見が出されて、いろいろな報道がございますが、個々の事についてはコメントは控えますけれども、終了後、改めて分析をして評価したいと思います。

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