大臣臨時会見概要

平成28年2月24日(11時40分~11時53分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:ステルス実証機を実際にご覧になって、どういうふうなご所感か教えて下さい。

A:まだ、実証実験段階なのですけれども、やはり国際的に高いレベルを求めた実証実験が行われているし、また予定どおりそれが進捗しているなという気がします。

Q:日本として、ステルス性とか、高運動性とか、そういった要素を日本として自前で持つことの意味というのを改めて教えて下さい。

A:安全保障上、しっかりと領土・領空・領海を守るためには、航空優勢というものが必要でありまして、この優勢を保つためにもステルス性能、そして高運動性がどうしても必要であります。各国この研究をしていますけれども、より各国より秀でた技術を持っておくということが必要だと思います。

Q:日本周辺だと、中国やロシアもステルス機を開発していますけれども。

A:そういう特定の国は念頭に置いていませんが、いかなる事態においてもしっかりと領土・領空・領海を守っていくために航空優勢を保っておく必要があるということで、しっかりと研究をしておくべき分野だと思います。

Q:別件で恐縮なのですが、辺野古移設に関して伺いたいのですが、今日、ハリス司令官がアメリカ議会で移設の完了時期について2025年になるとおっしゃっていますが、この件について、アメリカ側から何か説明があったのかという点と、日本政府としての対応なのですが、5年以内の運用停止というのが厳しくなったという見方もあるのですが、この点いかがでしょうか。

A:普天間飛行場の移設におきましては、昨年の10月に、埋立本体工事に着手をして、これまで陸上における仮設工事を進めて、今後、所要の準備を進めて、海上工事を本格化をしているという段階に来ております。ハリス太平洋軍司令官が公聴会で発言をした報道は承知しておりますけれども、正確にどのような質問にどうお答えになったのかは、まだ、確認しておりませんけれども、この辺野古移設に係る工事につきましては、その進捗状況について、日本政府としては、まだ具体的に申し上げる段階にはございません。米国とも協議しながら進めているところであります。政府側からは、この計画をしっかりと進めていくという日本側の固い意志を、常日頃伝えておりまして、政府としましては、普天間飛行場の移設を一日も早く実現をしたいという考えは変わっておりませんし、また、この移設は、地元との関係においても、常々言っているのは、米軍の抑止力と、また基地負担の軽減を両立をするための唯一の解決策ということで、今、一日も早く、それが実現できるように進めているところでございます。

Q:米側から、移設の完了時期について「2025年」という明示的な説明というのはあったのでしょうか。

A:順調に進めば、5年間で工事は完了する予定できておりまして、平成25年、2013年4月に日米合意で統合計画を結んでおりますけれども、これには、普天間飛行場の返還を「2022年度又はそのあと」としているところでありまして、これからの工事の進捗も考慮しまして、一日も早い普天間飛行場の移設・返還に向けて、引き続き、工事をしっかり進めてまいりたいと考えております。

Q:確認ですけれども、それは、政府の方針としては、今のところ「22年度又はその後」というので変わりはないということで。

A:そうです。統合計画に従って実施をしているということです。

Q:昨夜、北朝鮮が重大声明ということで発表して、来月から始まる米韓合同演習を牽制するような発言、また先制攻撃というような挑発的な発言をしました。これについて大臣の受け止めをお願いします。

A:昨夜、重大声明を発表したということは承知をしております。現下の朝鮮半島の情勢を踏まえますと、今後、北朝鮮が、核実験等を受けた国際社会からの圧力、それから、3月7日に米韓の合同演習が予定されておりますけれども、それに対する反発、また、韓国の領域内の砲撃など、局地的な挑発を含む挑発行動に出るという可能性も否定できないと考えておりまして、引き続き、米国、また韓国と連携しつつ、情報の収集・分析に努めまして、この北朝鮮の軍事動向は、わが国の国民の安全・安心を確保するために、しっかりと動向を見極めて、万全の体制をとってまいりたいと思っております。

Q:核実験、弾道ミサイルの発射に続いての、こういう挑発的な声明を出したわけですけれども、北朝鮮を率直にどう思いますか。こういう態度については。

A:現在、国連の安保理決議を巡って各国と協議をしておりますけれども、それに対する反発とか、その圧力、そういうことに対する行動も考えられますし、また、米韓の軍事演習が3月7日から行われる予定でありますので、それに対する北朝鮮側の抑制のようなこともあります。それから韓国政府に対する圧力的なものというような意味合いもあるのではないかと思っております。

Q:南シナ海情勢なのですけれども、西沙諸島に、中国が戦闘機を派遣したという報道がありまして、ケリー国務長官も米中の外相会談で、戦闘機や対空ミサイルとか、そういったものが配備されていると懸念を表明していますけれども、これについて防衛省としてはどういう事実関係を把握していますか。

A:報道で、中国が南シナ海のパラセル諸島とウッディー島に戦闘機を派遣したという報道は接しております。昨今中国は、ベトナム等で領有権について争いのあるウッディー島において、既存の滑走路を、また、これの延長工事を実施をして、拠点の整備を進めているほか、このウッディー島の戦闘機の展開をして飛行訓練などを実施しているという旨、報道されたわけでございます。(昨今の南シナ海全般の)状況につきましては、わが国といたしましても把握をしておりまして、既成事実の積み重ねに対して、あらためて深刻な懸念を表明したいと思っております。いずれにしても、これまで述べてきているとおり、南シナ海における大規模かつ急速な埋め立て、また、拠点の構築、その軍事目的での利用など、現状を変更して緊張を高める一方的な行動は、国際社会の共通の懸念でありまして、わが国としては、開かれた自由、そして、平和な海を守り、国際社会と連携すべきだと考えておりまして、今後、こういった動向を引き続き、注視をしてまいりたいと思っております。

Q:南沙諸島にレーダーサイトを建設しているという話もあって、これについては中国も半ば認めるというか、当然の権利だというような態度を示しているわけですけれども、こうした中国の態度についてはどういうふうに思われますか。

A:これは、防衛省としても、重大な関心をもって情報収集・分析に努めておりますが、公開をされた衛星画像におきましては、レーダーのようなものが見られますが、個々の具体的な内容等につきましては事柄の性質上、お答えは差し控えたいと思います。他方、中国は、この南シナ海において、大規模かつ急速な埋め立て、施設整備を行っております。「軍事化の意図はない」と言いながら軍事施設を置いているということを認めております。ハリス太平洋軍司令官が米上院の公聴会で、「中国は、今まさに、人工島を自らの軍事能力の前方展開のための作戦拠点に変えつつある」と証言をしたと承知しておりますが、私も概ね同様の認識を持っております。このような中国の行為というのは、一方的な現状変更、そして、その既成事実化を一層、一段と進めようとする行為でありまして、深刻な懸念を表明したいと。そして、これを控えるべきだと考えております。防衛省としては、引き続き、中国の南シナ海の動向を注視しまして、「軍事化の意図はない」との自らの発言を踏まえて、より透明性のある説明を求めていきたいと思っております。

Q:ステルス機の自前で技術を持つということについて、今までは、ステルス機であれば米軍、アメリカなどが作ったF-35とかを輸入したり、ライセンス生産するなりして、事足りているという考え方もあると思うのです。アメリカとかから技術を取り入れるのではなく、自分でそれを作ることの意義ということを御説明をお願いします。

A:これは、F-2の後継機として、次世代の戦闘機として選択されるものの一つとして国内生産ということが考えられるわけでありまして、このようなステルスの技術、行動性といったものは、いずれにしても、国としてしっかりと研究をして、航空技術というものを高めていく必要がございます。現時点におきましては、中期防が終わります平成30年頃に、こういった次期戦闘機の対応等を決定したいと考えておりますので、そういった場合におきましても、しっかりとわが国の航空機の技術は高めておく必要があるということで、研究を続けているということです。

Q:共同開発よりも、やはり国産でステルス戦闘機を作っていった方がいいとお考えになりますか。

A:いずれにしても、平成30年度までに開発に係る判断を行いまして、必要な措置を行いたいということで、やはり国内開発、そして国際共同開発を含むあらゆる選択肢の検討も行っていくということです。

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