大臣会見概要

平成28年2月16日(08時38分~08時45分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:埋立て承認の取消しを撤回するために国が県を訴えている代執行訴訟で翁長知事が裁判所の和解案について前向きに検討すると述べましたが、大臣の受け止めと対応について伺います。

A:翁長知事は裁判所から示された和解案につきまして、沖縄県としての確定的な対応ではなく、あくまで検討中である旨、述べたものと承知をしておりまして、これに対して政府が対応するというような段階ではないと考えております。また、和解案につきましても、裁判所から対外的に明らかにしないように要請をされておりますし、また、政府として対応が可能かどうかは検討中でありますので、具体的なコメントにつきましては、控えさせて頂きたいと思っております。今後の訴訟の見通しについては、予断することは致しませんけれども、防衛省といたしましては、今後とも関係法令に従いつつ、住民の生活、また、環境への影響に配慮しながら辺野古への移設をしっかりと進めて参りたいと考えております。

Q:話題が変わるのですけれども、今年の2月18日で米軍普天間基地5年以内の運用停止に向けて、残すところ3年になるのですけれども、この運用停止実現に向けてどのような取組みが行われているのか教えて下さい。

A:これは平成26年の2月18日に沖縄県との「普天間飛行場負担軽減推進会議」の開催から5年をメドにすると言う考え方が沖縄県から示されておりまして、政府としてはこのような考え方を踏まえ取組むとしております。政府と致しましては、この5年以内の運用停止に向けて、できることは全て行うという方針の下、今後とも取組んでいく考えであります。これまでの具体的な取組みと致しましては、KC―130、15機全部を岩国に移駐をしましたし、また緊急時における航空機の受け入れにつきましては、築城及び新田原に移すということにしております。また、オスプレイの運用につきましても、訓練を沖縄県外において実施できるように着実に進めておりますし、また木更津駐屯地におきまして、オスプレイの機体の整備を実施するということが決定されておりまして、このような目に見える点で負担軽減に努めております。5年以内ということにつきましては、相手のあることでもありますし、また、その実現に向けましては、地元の御協力が得られると言うことが大前提であると認識を致しておりますので、今後、相手のあることでありますけれども、できることは全て行うという姿勢で沖縄県と協議を行いまして、また、5年以内の運用停止を実現していく上で、こうした認識につきまして、沖縄県側からの御理解、また御協力を頂くことが前提であると考えております。

Q:辺野古の埋立ての関係なのですが、護岸工事に向けて、海の部分、汚濁防止膜を設置するところから始まると思うのですが、この工事については、裁判とは関係なく進めていくお考えなのでしょうか。メドも含めてお聞かせ下さい。

A:現在、ボーリング調査の段階でありまして、全24ヶ所のうち23ヶ所について、作業は終了しておりますけれども、現在、1ヶ所について作業を実施中であります。防衛省としては、引き続き、作業の安全に留意しながら、海上ボーリング調査を実施して参るということであります。今後の作業の内容や予定につきましては、これを明らかにした場合に作業の安全を確保できないなど、事業の適正な遂行に支障が生じる恐れがありますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。

Q:話題が変わりますけれども、今日、北朝鮮の金正日の誕生日に当たるわけですけれども、北朝鮮では祝賀行事などが行われることになっています。また、先日の核実験、ミサイル発射を受けて金正恩第一書記は、今後もミサイル発射を発射する必要を示しています。近々、このミサイルを発射する可能性、どのくらいあるのか、また、どういう把握状況なのか、教えてください。

A:北朝鮮中央放送によりますと、金正恩第1書記は、ミサイルの今後におきまして、「更に高い目標を達成するため、科学研究事業を推進し、今後、北朝鮮の実用衛星をさらに多く打ち上げる」旨言及をしたと承知をしております。先般の発射によりまして、北朝鮮は多段階にわたる推進装置の分離に関する技術、また姿勢の制御、推力の制御、これに関する技術等の検証を通じて、その弾道ミサイルの開発をより一層進展させる可能性があると考えられますので、今後、技術の更なる進展のために、「人工衛星の打ち上げ」を口実としたミサイル発射を繰り返す可能性も否定できませんので、防衛省としては、引き続き、米国や韓国とも緊密に連携をしつつ、北朝鮮の軍事動向につきましても重大な関心を持って必要な情報収集・分析に努めるとともに、国民の安全・安心の確保に努めて参りたいと考えております。

Q:関連してなのですが、先般の核実験で、ミサイル発射に関して国際社会から強い反発を呼んでいる中で、更にまた打ち続けるという発表があったわけですけれども、大臣自身は、こうした北朝鮮の姿勢に対して、どのようにお感じになっておられるでしょうか。

A:これはやはり、国際社会の安全を損なう重大な脅威をもたらすものでありますので、従来から、国際社会は一貫して自制ある対応を求めて参りました。今、国連の安保理事会において決議をすることによって、自制を求めようという努力をしておりますので、こういった国際社会と緊密に連携をしながら、北朝鮮に対して、厳重に抗議をし、また非難をするということで、こういった対応をして参りたいと考えております。

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