大臣会見概要

平成28年2月9日(08時44分~08時55分)

1 発表事項

 二点、報告致します。先程、国家安全保障会議が開かれまして、南スーダンPKOの実施計画の変更について、審議・決定を経まして閣議決定されました。今回の変更によりまして、国連南スーダン共和国ミッション(UNMISS)への自衛隊施設部隊等の派遣期間が、平成28年10月31日まで8ヶ月間延長されました。業務の種類、内容、その他の事項については、変更がありません。南スーダンに派遣されている諸君は、日々厳しい環境にありながら、士気高く、南スーダンの人々のために、道路整備等の施設活動を遂行しており、この活動は国連及び南スーダン政府から極めて高い評価を得ております。国連からは、質の高い施設活動を評価されているほか、ジュバ空港近傍の民間航空機墜落事故に際し、UNMISSが日本隊の積極的な支援を得て捜索支援を行い、昨年初めて南スーダン政府から感謝状を授与されたことについても、深く感謝されております。また、南スーダンの平和と安定というのは、国際社会にとって重要な課題でありまして、わが国と致しましても国際社会の一員として、引き続き、各国と協調しながら、南スーダンに対して必要な支援をしていくこと、これは大変意義深いものでございまして、引き続き同国での活動を継続して参りたいと考えております。もう一点は、閣議後に、関係閣僚会議が開催されまして、「国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画」が決定されました。この基本計画は、国際的に脅威となる感染症について、政府一体となった対応の強化を進めるために、平成27年9月11日の関係閣僚会議によって決定された基本方針を踏まえて、今後5年程度を目途とする基本的な方向性、重点的に強化すべき事項を示すものであります。基本計画におきましては、5つの重点プロジェクト及び67の各分野別施策を揚げまして、これらに基づく取組みを進めることによって、国際社会でわが国としての責任・役割を確実に果たしていくとともに、国民の安全・安心の確保に万全を期していくことが記載されているわけでございます。防衛省の分野におきましては、この基本計画に基づいて、感染症対応の専門的知見を有する人材の育成及び感染症対応能力の向上のための態勢整備を図ることと致しております。海外において感染症が発生した際に、関係省庁が連携しまして、他の代替手段によることができない場合には、感染症対応に必要な人員、資器材等の海外の地域への自衛隊による輸送、在外邦人感染時の緊急搬送における自衛隊輸送機の活用の検討を含めまして、対応手順の整備を含めた対策を強化することとされております。いずれにしましても、防衛省としては、各省庁とよく連携をしてまいりたいと考えております。

2 質疑応答

Q:南スーダンPKOに関連して、5月、6月に交代で派遣される部隊、これは任期半年くらいだと思いますが、この間に、安全保障関連法に基づいて、駆け付け警護など新たな任務を加えるつもりがあるのかないのか、加えるのか加えないのか、この点、方針を教えてください。

A:現在、施行に向けて準備を致しておりますが、新たに付与される任務につきましては、まず、自衛隊部隊の運用構想についての検討、また、内部規則類の検討・整備など、訓練の実施のために必要な準備を行った上で所要の訓練を実施し、そして、その結果を必要に応じてフィードバックするなどして、慎重を期して任務遂行のための能力を高めていく必要があります。そういう意味におきまして、今、南スーダン派遣の施設隊第9次要員については、国内での準備訓練は実施しておりませんので、現時点では法の施行後も駆け付け警護の業務を新たに付与するということは、考えていないということでございます。

Q:9次要員というのは。

A:今、行っている部隊です。

Q:10次隊についてはどうでしょうか。

A:それ以降につきまして、PKO法が施行になるわけでありますが、南スーダンに派遣されている自衛隊にいかなる業務を新たに付与するかにつきましては、その要否も含めて、今後、政府部内で慎重に検討を進めて参りたいと考えております。

Q:10次隊に新たな任務が加わる可能性も、まだあるということですか。

A:その要否も含めて、政府で慎重に検討していきたいということでございます。

Q:駆け付け警護に関してなのですが、実施までに、派遣前に3ヶ月ぐらい準備が必要なのではないかという見方もあるのですが、いつぐらいまでに10次隊の駆け付け警護の実施を判断されるかということと、もう一点、駆け付け警護の訓練は、いつぐらいから始めたいとお考えでしょうか。

A:現在、9次隊が活動しておりますが、先程お話ししたとおり、新たな任務となりますと部隊の運用とか、細部規則、武器使用のROEなども含めまして、これを定めた上で所要の基本的な部隊訓練を行い、そしてまたフィードバックして、必要に応じて更に検討していく必要がございます。現在は、検討している状況でありまして、また、まだ現実の部隊への訓練には移行していない状況でございますので、現時点におきましては、時期なども含めて、新たな任務につきまして、具体的な方針はまだ決まっていないということです。

Q:南スーダンは、治安が悪化しているというような声もありますが、現在派遣している部隊等々で、また新たな対策等々は考えてらっしゃいますでしょうか。

A:毎日のように、現地から治安や、また安全状況の報告を受けておりますけれども、現時点におきまして、ジュバは概ね平穏でありますし、また、南スーダンのPKO活動地域におきましては、参加のための5原則が維持されておりまして、武力紛争が発生しているとは考えておりません。そういうことで、現時点におきまして、情報を勘案致しますと、活動地域であるジュバ周辺においては、平穏であると認識しております。

Q:新たな対策はとらないという。

A:現時点において、道路の補修等の活動を続けておりますが、逐次、情報収集しながら活動を行っておりますけれども、現時点において、特に、更に付け加えるようなことは考えておりません。

Q:高市総務大臣が、昨日、放送法に関して発言が国会でありまして、「不適切な発言、意にそぐわない場合、放送停止」というような踏み込んだ発言があったと思うのですが、こういう発言をされるというのは、政治介入というのも指摘されると思うのですが、どのように受け止めてらっしゃいますか。

A:憲法によりまして、言論・表現の自由というものは担保されたものでありまして、それに基づいて放送法が作られ、放送の活動が行われております。この主旨に従ってやるべきではないかと思っております。

Q:先程の南スーダンのお話ですけれども、大臣の言葉で「要否を含めて」という表現でしたけれども、そのまま読み解くと、国際社会からのニーズがあるかどうかで判断するということなのですけれども、準備は整う予定だということでしょうか。10次隊に関して。

A:これは能力の問題もございます。こういった点において訓練をして、習熟をして、能力を高めていく必要がございますので、この状況において、こういった点もよく判断しながら対応していきたいと思っております。

Q:北朝鮮からの弾道ミサイル発射を受けて、破壊措置命令を昨日解除されましたけれども、一方でミサイルの分析に関して、防衛省・日本政府として、どの程度まで進んでいるのでしょうか。現時点で分かっている情報を教えて下さい。

A:独自の情報等を元に分析は続けておりますが、日本だけの情報のみならず、米国や韓国を初め、関係国とも情報を共有しながら分析を進めて行く必要がございます。そういう点におきまして、相応の時間を要することとなると考えておりますが、公表や発表につきましては、所要の分析が終わった段階で、適切に、逐次、判断をしていきたいと考えております。

Q:その時期は、いつくらいとお考えでしょうか。

A:これは、やはり確たることを発表できる段階にならなければなりませんので、様々な情報を総合的、また専門的に分析を行いたいと思っております。

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