大臣会見概要

平成28年2月2日(10時55分~11時33分)

1 発表事項

なし

2 質疑応答

Q:北朝鮮のミサイル発射の可能性について伺います。防衛省内にPAC-3が配備されるなど、迎撃態勢を整えていますけれども、北朝鮮によるミサイル発射の可能性は、現時点でどのようにお考えでしょうか。北朝鮮の状況に何か変化というものはあるのでしょうか。

A:現下の情勢におきましては、重大な関心を持って情報収集・分析に努めているところでありますが、北朝鮮が事前の予告をすることなく、弾道ミサイルの発射を含む何らかの挑発行動に出る可能性は否定できない状況と考えております。防衛省・自衛隊と致しましては、現在、関係省庁や米軍と連携をしつつ、いかなる事態にも対応することができるように、情報収集、警戒監視を行っているところでございます。御指摘の北朝鮮の状況の変化につきましては、防衛省としては情報収集・分析を行っていますけれども、個々の具体的な内容につきましては、我が方の情報収集能力を明らかにすることにつながりかねないこと、また、インテリジェンスの分野でありまして、事柄の性質上、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。今後とも継続致しまして、情報収集・分析に努めて参りたいと考えております。

Q:あと1点、南シナ海情勢について伺います。アメリカが30日に、航行の自由作戦の一環で、中国が実効支配しているパラセル諸島、トリトン島から12カイリ内にイージス艦を航行させました。中国は強く反発しています。防衛省は今回のアメリカの行動について、どのように評価されているのでしょうか。

A:米国の作戦実施については承知致しております。わが国としては、これまで表明をしているとおり、南シナ海における米国の「航行の自由」作戦を支持しておりまして、開かれた自由で平和な海を守るために、国際社会が連携をしていくことが重要であると考えております。また、南シナ海における大規模かつ急速な埋立て、拠点の構築や軍事面での利用などにおきまして、現状を変更して緊張を高める一方的な行動は、国際社会の共通の懸念であると考えております。

Q:北朝鮮の関連なのですけれども、以前、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際に、石垣島など南西諸島の方にもPAC-3を展開したと思うのですけれども、現時点で、ご予定とかはいかがでしょうか。

A:防衛省と致しましては、米国等や関係機関と連携しつつ、情報収集・分析に努めているところでございます。これまでPAC-3につきましては、ここの市ヶ谷駐屯地、朝霞、そして習志野駐屯地などに配備を行っているところでございます。防衛省としましては、北朝鮮が、予告をすることなく弾道ミサイルの発射を含む何らかの挑発行動に出る可能性が否定できない状況にあるということでありまして、いかなる事態にも対応することができるように、引き続き、情報収集・分析、警戒監視、これに必要な対応等に万全を期して参りたいと思っております。なお、イージス艦とかPAC-3の部隊の態勢などのことにつきましては、具体的なことが明らかになりますと、わが国の手の内を明らかにすることになりますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。

Q:「具体的なことは言えない」ということなのですけれども、全国で何箇所くらいにPAC-3を配備しているのかとかも難しいですか。

A:これは、警戒監視、また安全に関わることでございますので、お答えは控えさせていただきます。

Q:ただ、それを明らかにすることによって、国民に安心を与えるという目的もあると思うのですけれども、それについてはいかがお考えでしょうか。

A:自衛隊は組織を挙げて、いかなる事態が起こっても対応できるように計画をし、行動致しております。具体的に、「ここにこういうこと」となりますと、手の内を明かすことになりますので、支障が出かねないということで、言及は控えさせていただきたいと思います。

Q:関連ですけれども、とすると、いわゆる破壊措置命令というものは出しているということでよろしいのでしょうか。

A:対応等につきましては、わが国の手の内を明らかにすることにもなるわけでありますので、現時点で、そのことについての言及は控えさせていただきます。

Q:イージス艦なりPAC-3を展開されているというふうにおっしゃいましたけれども、やはり破壊措置命令を出したということを公表した上で、今の質問にもありましたけれども、国民に安心を与えると思うのですけれども、公表しない理由というものをあらためてお聞かせ下さい。

A:防衛省と致しましては、いかなる事態においても国民の生命・財産を守るべく万全の措置を講じているわけでございますが、わが国の手の内を明らかに致しますと、状況も非常に複雑になって参ります。そういう意味で、命令の発令とかイージス艦、PAC-3の態勢など、自衛隊による具体的な対応については、明らかにすることは差し控えさせていただいておりますが、対応等につきましては、ミサイルの発射を相手が実際に行うか否かについても何ら明らかにしておりません。いろいろな情報収集・警戒監視等に当たっておりますが、北朝鮮はこれまでのところ、弾道ミサイルを発射すること、また日時、飛翔体の落下海域を国際機関に通報しているわけでもありませんし、また、ミサイル発射を実際に行うか否かについても何ら明らかにしていないということでありまして、このようなことを踏まえますと、防衛省・自衛隊としては、これ以上のこと、すなわち破壊措置命令の発出の有無、またイージス艦等の態勢も含めて、わが国の手の内を明らかにしないということが適切だと考えております。今後とも、北朝鮮の動向や防衛省・自衛隊の対応につきましては、必要に応じまして会見の場などで適切に国民の皆さんに情報提供を行って参りますし、また、仮に北朝鮮の弾道ミサイルが発射されて、日本に影響がある場合におきましては、エムネットを使用しまして、行政機関、報道機関に直ちに情報を伝達するというシステムがございます。こういったもので、関係する地域に対しまして、全国瞬時警報システム(Jアラート)を使用して、情報を伝達することとなっておりますので、不測の事態等には迅速に対応する態勢もできているということでございます。

Q:先週から事態が報道され始めて、外務省では外務大臣がアメリカや韓国等のカウンター・パートと会談なども行っています。大臣の認識としては、先週と今日の時点で、情勢としては緊迫化が進んでいるという認識でしょうか。

A:北朝鮮の情勢につきましては、防衛省としましては、米国また韓国とも緊密に連携をしながら、重大な関心を持ちまして、情報の収集・分析に努めているところであります。水爆実験が行われた後は、日米の防衛相電話会談、また日韓の防衛相電話会談を実施致しまして、今後の北朝鮮に関する動向を踏まえて判断することになりますが、いずれにしましても、日米間、日韓間で一層緊密に意見交換や情報共有を図りまして、わが国の防衛に万全を期して参りたいと考えております。事務レベルにおきましても、日米・日韓において情報交換・意見交換などを行っておりますが、現在どういう状況かということにおきましては、これまでの行動等を鑑みれば、今後北朝鮮が事前の予告をすることなく、弾道ミサイルの発射を含む何らかの挑発行動に出る可能性というのは否定できない状況にあるということでございます。

Q:今、大臣は核実験について、「水爆実験」というふうにおっしゃいましたけれども、政府として水爆実験と認識されているのでしょうか。

A:訂正します。核実験です。

Q:来年度の予算に関してお伺いしたいのですけれども、来年度の予算の概算要求で落ちた分が今年度の補正予算に載っているのですが、これは、非常に予算としては不明瞭になると。基本的に、来年度で調達するべきものを落とされたからといって、それを今年の補正予算で取るということは、本年度の補正予算と来年度の本予算、一体化しているということで、非常に予算としては不明瞭だし、国民、納税者に対して分かりづらい話になるのではないでしょうか。

A:この平成27年度の補正予算というのは、「国民生活の安心・安全の確保」のために自衛隊の災害対処能力、そして安定的な運用体制の確保に必要な経費のほか、米軍再編の着実な実施のための経費など、喫緊の重要課題に対応するために必要不可欠なものについて、補正予算に計上したものでございます。補正予算にどのようなものを計上するか等につきましては、それぞれの補正予算の趣旨・目的に対応するわけでございまして、主要装備品に係る経費を補正予算に計上することにつきましては、何ら問題があるとは考えておりません。

Q:基本的に補正予算というのは、元々想定していなかった、例えば原油が上がったから燃料代が増えてくるとか、災害があったからその災害派遣の人件費が増えたとかというように対応する、あくまで突発的に起きた、本予算よりも後に発生したイベントに対して対処する予算だと考えていたのですけれども、技術的に、今の安倍政権では補正予算と本予算が一体化していると考えてよろしいのでしょうか。

A:昨年も災害等が発生をしたり、また航空機等の損傷、US-2なども未だに修復されていないままになっておりまして、そういう意味におきまして、補正予算というのは、やはり国民生活の安心とか安全の確保、緊急事態の対応、災害対処、運用の態勢などに必要な経費として、盛り込ませていただいたということでございます。

Q:補正予算に関して調べたところ、ほとんど、国産のものばかり買われているわけですよね。これは、いわゆる公共事業的な、国産品を買うことによってGDPを底上げするというようなそういう意図があるのではないでしょうか。それとも、国家予算自体が、本来本予算で要求するものを補正予算に逃げさせて、本予算を小さくするものではないか。例えば、今の3点何兆円の補正予算が今年成立したかと思うのですが、これを入れてしまうと国家予算、実質的に例えばこれで本来本予算で買うものが入っているとするならば、100兆円を超えてしまうような話になると思うのですが、それを敢えて小さく見せるために、予算編成はしているのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

A:先程説明させていただきましたけれども、補正予算の内容等につきましては、補正予算の趣旨、今年は国民生活の安心・安全の確保ということで、災害対処能力、また運用態勢の確保に必要な経費、米軍再編の着実な実施のための経費として認められたわけでございまして、いずれにしましても、こういった重要課題に対応するために不可欠なものでございまして、28年度の予算が足りなかったというために補正に計上したわけではないということでございます。

Q:北朝鮮に関してなのですけれども、大臣の御説明だと、今のところ北朝鮮から発射予告もなければ国際機関に通報もないので、手の内は明らかにできないのだと思いますけれども、今後もし北朝鮮が、以前のように国際機関に通告ないし、例えば方向であったり、そういったものを発表した時には、日本側も対応を発表するのでしょうか。

A:そのとおりです。防衛省・自衛隊と致しましては、北朝鮮の動向につきましては、米国また韓国などとも緊密に情報交換や意見交換などを行っておりまして、状況の変化等に対しましては、しっかりと対応できるような態勢をとっていきたいと考えております。

Q:その時には、例えば破壊措置命令の有無だったり、どこに何基というのも発表されるのですか。

A:それにしましても、先程御説明をしたとおり、新たな状況の変化や対応すべきことにつきましては、必要に応じまして、記者会見などの場を通じまして、国民の皆様方にその状況を説明させていただきたいと思っております。

Q:先程、PAC-3の現在の配備状況、「市ヶ谷、朝霞、習志野など」と大臣おっしゃいましたけれども、「など」ということはやはり、その3箇所以外にも現時点であるということですか。

A:現在、北朝鮮が事前の予告をすることなくミサイルの発射を含む何らかの挑発行為に及ぶ可能性が否定できない状況にあるわけでありまして、防衛省・自衛隊と致しましても、いかなる事態においても対応すべく万全を期すということで、その一環として、PAC-3を市ヶ谷、朝霞、習志野に移動展開をさせました。その他等につきましても、いかなる事態においても対応ができるように、引き続き情報収集、また分析、警戒監視、これを行って参りたいと考えております。

Q:現時点で、その3箇所以外にはないということですか。

A:先程お話しをさせていただきましたが、これ以上のことを発表しますと、わが方の手の内これを明らかにしてしまうということで、非常に影響が及ぶことになるわけでありますので、わが方の手の内を明らかにしないということが適当であると考えております。

Q:昨日、岸田外務大臣がユン・ビョンセ長官と電話会談して、その後ぶら下がりの中で、日韓・日米韓の防衛、安全保障分野での協力についての話があっというふうにおっしゃっていたのですけれども、その後、外務省側から、安全保障と言ったら担当局としてここになると思うのですけれども、何か電話会談の報告であったり、そういったことはありましたか。

A:外務省とは政府内で、必要な事項においてはそれぞれ連携をとっているわけでございます。一方で米国、韓国とも緊密に連携を行っておりまして、引き続き、重大な関心をもって担当者がいろいろな情報の交換・収集・分析、こういうものは行っているということでございます。なお、防衛省の大臣同士の電話会談等につきましても、今後、北朝鮮の動向等をみまして、判断して参りたいと思っております。

Q:現時点で行うことが何か決まっているわけではないということですか。

A:今後の北朝鮮に関する動向も踏まえて、判断して参りたいと思います。しかし、必要な部局等におきましては、密接に意見交換などを考えております。

Q:大臣は一時、F-22の米軍の嘉手納に行くという話を、まだその時点では聞いていないと以前おっしゃっていたと思うのですけれども、実際、嘉手納基地に今、F-22がいるということなのですけれども、このあたりの目的に関してはどのような御認識でいらっしゃいますか。

A:これは米軍の行動でありますので、わが国と致しましても、コメントをすることは差し控えたいと思っておりますが、今回のF-22及びF-16の戦闘機につきましては、2月までの即応訓練を実施するために、1月25日から27日にかけて、嘉手納飛行場に26機が飛来をしたということを確認致しております。防衛省としましては、嘉手納飛行場周辺の騒音は大変重要な問題であると認識をしておりまして、戦闘機の本土やグアムへの訓練移転も含めまして、今月もグアム等で実施をすることと致しておりますが、米側に対して、航空機の運用に当たっては、航空機の騒音規制措置を確実に遵守致しまして、周辺の地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう、最大限の配慮を申し入れておりまして、今般の嘉手納町から要請を受け、改めて防衛省の沖縄防衛局より、在沖米空軍に対して申し入れをいたしました。

Q:ということは、今回、北朝鮮にミサイル発射の兆候がある中で、日米韓の連携が重要だという、そういった認識の下での配備ではなく、または、国連の安保理での制裁決議に中国があまり積極的でないということを念頭にした動きではないという御認識だということでしょうか。

A:米側からの説明によりますと、アジア太平洋地域における即応任務態勢を高める訓練を行っているということで、地域の同盟国と米国との関係を向上させるものでありまして、わが国の防衛を確実にさせるものであると認識を致しております。今般の北朝鮮の核実験でも明らかなように、わが国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しておりまして、このような中でわが国の安全保障を確実に確保するためには、日米同盟に基づく米軍の抑止力が不可欠であると考えております。

Q:認識を間違えてしまうとちょっと良くないと思うので、もう一度確認しますけれども、要するに、このF-22の配置というのは訓練なのか、北朝鮮にミサイル発射の兆候があるのでこういった行動に出たのか、そのどちらだと認識されているのでしょうか。

A:米側からの説明によりますと、アジア太平洋地域における即応任務態勢を高める訓練を行い、地域の同盟国と米国との関係を向上させるものでありまして、わが国の防衛を確実にするためのものであるということでございます。

Q:自衛隊の情報保全隊にイラク派遣反対の市民運動を監視され、人権が侵害されたとして、住民が国に監視の差し止めと損害賠償を訴えた訴訟の控訴審判決がこの後、今日あるのですけれども、その一審の、地裁の方では違法だというような判決が出ていますけれども、大臣としてこの裁判に対する立場とお考えをお聞かせ願えますか。

A:これは、既に司法の場で手続きを進めていることでございまして、係争中のことにつきましてコメントは控えたいと思います。

Q:2審も国側に賠償を命ずるという判決がたった今、出たのですけれども、それに関しての受け止めというのはどうでしょうか。

A:その内容等につきまして、まだ私は把握しておりませんので、この判決に関してのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。なお、内容につきましては、精査を致しまして、適切に対応して参りたいと思っております。

Q:2問お願いしたいのですけれども、1問目はアメリカの大統領選挙について、今日はアイオワの党員集会があります。もうすぐ結果が出ます。大臣がおっしゃっているように、これだけ日本を取り巻く安全保障環境が厳しい中で、アメリカの安全保障政策を劇的に変えるような発言をしてるトランプ氏が共和党では有利とされているのですけれども、この受け止めをお願いします。

A:これはアメリカの大統領選挙でありますので、アメリカの国民がリーダーを選ぶということでございますので、わが国と致しましては、この情勢とか内容については、コメントは控えさせて頂きたいと思いますが、いずれにしましても、アイオワでの結果如何にかかわらず、私は、日米安保条約に基づく日米同盟というのは、このアジア地域のみならず、世界の中でも最も大事な条約でもありますし、わが国の安全にとっては最も大事な外交的な約束でありますので、こういったことが堅持されるように、さらにそういう意識を持って注視をしていきたいと考えております。

Q:2問目は、日曜日だと思いますけれども、中国の軍用機が日本海に飛来したと。自衛隊がスクランブルをかけたという発表をされていますけれども、この中国側の意図はどう分析されているのでしょうか。

A:これにつきましては、31日にY-9情報収集機及びY-8早期警戒機が初めて対馬海峡を通過するとともに、東シナ海から日本海に至る長距離飛行を行いました。非常に特異な事例であると判断を致しまして公表したところでありますが、いずれも領空侵犯はありませんでした。防衛省・自衛隊と致しましては、今後とも、活動を拡大・活発化をさせている中国の動向を注視しつつ、わが国の領土・領海・領空を断固として守るという観点から、引き続き、警戒監視活動に万全を期すとともに、国際法及び自衛隊法に従いまして、厳正な領空侵犯措置を実施して参りたいと思っております。目的につきましては、確たる事を申し上げることは差し控えさせていただきますけれども、北朝鮮の動向の関係も含めまして、中国機の行動の目的について確たることを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思っております。

Q:昨年の10月30日の会見で、大臣が、「薬剤官が配置されており、風邪などの軽度の疾患または慢性疾患に対する医薬品の処方を行っております」とおっしゃっているのですが、民間で言うと薬剤官、薬剤師だと思うのですが、薬剤師が処方を出すことは違法行為ではないかと思うのですが、このお言葉をそのまま取りますと、防衛省は組織的に違法行為ないしは脱法行為を行っていることになると思うのですがいかがでしょうか。

A:これは、医官を全国の駐屯地の医務室に配置をしているというわけではなくて、駐屯地等での診療は、近傍の自衛隊病院での診療や、必要によって医官が巡回診療を行うなどの対応を行っている旨を、また、薬剤官が配置されており、風邪などの軽度の疾患や慢性疾患に対する医薬品の処方を行っている旨お答えをさせていただきました。薬剤官が医師の不在時に、医薬品を処方しているという事実はありませんし、そのことを言ったつもりではございません。医師の不在時には、薬剤官は、症状に応じて市販品の薬を出しますが、医師の処方が必要な医薬品を薬剤官が処方するということではありません。

Q:つまり、かなり医師不足が深刻だというふうに受け止めてよろしいでしょうか。

A:そういう状態で、全国の駐屯地に、医務室に医官が配置をされているわけではないということで、いろんな手法で対応しているという現状があります。

Q:同日のお話で、また同じ会見なのですが、陸自の個人携行衛生品に関して、PKO、国外用が8アイテムあり、国内用がポーチ含めて3アイテムしかないと。これに対して、「有事にはこれをPKO用と同じように補填するのだ」というような御回答をいただいたのですが、その後、陸幕の広報からも同じような回答をいただいたのですが、その後に、衛生部に取材したところ、それに関する補填に必要な、例えば5アイテムに関しては、備蓄はないと。あくまで民間の備蓄、民間の流通在庫をあてにしているのだというお話があったのですが、これで普通に考えたら、計画とは言えませんよね。例えば、普通の赤チンとか包帯のように、そこら中に売っているものならともかく、輸入品ですから、ほとんど在庫していないはずなのです。実際、業者に聞いても、「そんな話は聞いたことがない」とおっしゃっている業者さん結構いたのです。例えば、それを、流通在庫をあてにするというのが、これを計画だというふうにおっしゃるのはちょっと強弁が過ぎるのではないかと思うのですがいかがでしょうか。

A:現在においては、今の基準で対応をしてきていると思っております。なお、どの薬剤がという点につきましては、御質問いただきましたので、陸幕の方に確認を致しまして、またお答えさせていただきたいと思います

Q:どの薬品がということではなくて、そういうふうに有事の対応できているとお話があったにも関わらず、実際は計画がないという、実績にないという状態が問題ではないかと。有事に対応できないという状態が放置され、それを大臣に、あたかもできるかのように報告しているということ自体が問題ではないかと申し上げているのですが。

A:今は、携行すべき機材や薬品など、携帯用は基準があって、規定されていると認識しております。

Q:規定が、海外では8つアイテムがあって、国内で2つ、実質的に中に入っているものは止血帯と包帯だけだというふうな感じになっているわけですけれども、それを有事には全部増やしますと。「PKO用のものと同じように増やします。そのための訓練も行ってます」というふうにおっしゃっているわけですよ。それが、実態は、「備蓄在庫はございません。民間流通在庫をあてにしている」とおっしゃっているわけです。民間流通といっても、基本的に全部ほとんど輸入品ですし、使用期限がありますので、民間企業もそんなにいっぱい備蓄をしているわけではないのですよ。これをあてにしているということは、そもそも防衛省では計画と言うのか、ということなのですよ。

A:現在は、PKO等には対応できていると思いますけれども、実際の有事に際して、対応する上において、現状の体制等はできているわけでございますが、流通在庫がないという報道について、お答えと致しましては、事態の推移を勘案して、追加装備品の緊急調達を行いつつ、初動で対処する部隊等に対して、まず自衛隊の備品から追加補給をして、携行させることとしておると。そして国内有事においては、陸上自衛隊の全隊員が第一線に派遣をされるわけではないので、対処にあたる部隊等にまず補給をして、逐次補給することで対応は可能であると認識しているというのがお答えでございます。

Q:もしそのとおりであるのならば、衛生部の方で、各業者がいくつ常に在庫を持っているということは把握されていることになりますよね。そういう認識でよろしいのでしょうか。

A:この対応のとおり、国内有事においても、いろんなケースがありますけれども、15万の陸上要員が全て対応するということではなくて、まず第一線に派遣される部隊に限っては、補給を行いまして、逐次補給をするということを考えていると。

Q:補給に必要な数というのは、ある程度算出されているわけですよね。算出されている数を、業者が抱いているということになりますよね。例えばそれが、1万個必要なのに業者に3,000個しかなければ、携行は成り立たないわけですよね。常に、業者の協力がないと成り立たないということになると思うのですが。少なくとも僕が聞いている限りでは、業者が、こういう話初めて聞いたみたいな感じで聞くわけですよ。ということは、把握をしていないのではないか。それは、単なるペーパープランでしかないのではないでしょうか。いかがでしょうか。

A:こういった有事等に対する計画などに入ると思いますが、部隊の規模、また備蓄量、こういったものにつきましては、部隊の運用や勢力に関わる問題になりますので、回答は差し控えさせていただきたいということです。

Q:翁長知事の埋立承認の取消しを巡り、沖縄県の審査を却下した国地方係争処理委員会の決定を不服として、昨日、沖縄県が福岡高裁那覇支部へ提訴しました。これで、辺野古の新基地を巡る提訴は3つ目となるのですけれど、これへの受け止めをお願いします。

A:国地方の係争処理委員会の決定を不服として国を提訴したということは承知しておりますけれども、当省は、国土交通省に対して審査請求等を行っているという立場でありますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。その上であえて申し上げますと、防衛省と致しましては、25年の末に、前の仲井真沖縄県知事による埋立承認をいただいたことにつきましては、何度も何度も手続きにおいて、確認作業を繰り返し沖縄県と確認して行ったものでありまして、適法であると考えております。また、一日も早い普天間移設・返還を実現するために、沖縄防衛局が翁長知事による承認取消しの効力停止を求めたことも適法であると考えておりまして、今後とも、関係法令に従いつつ、住民の生活、環境への影響に配慮しながら、辺野古への移設事業をしっかりと進めて参りたいと考えております。

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