大臣会見概要

平成28年1月12日(08時29分~08時36分)

1 発表事項

  なし。

2 質疑応答

Q:中国の軍艦が尖閣諸島の領海に入ったときに、自衛隊が海上警備行動として自衛隊の艦船を派遣して中国側に退去を促すというような報道が出ているのですけれども、それを中国側に伝えたという報道があるのですけれども、その事実関係を教えていただけますか。

A:昨年5月14日に閣議決定が行われていまして、これは「我が国の領海及び内水で国際法上の無害通航に該当しない航行を行う外国軍艦への対処について」ということで、政府部内においてはいわゆるグレーゾーン、これの事態に切れ目なく対応すべく、関係省庁間で連携・協力をするという態勢を構築しているところでありまして、防衛省としましては、この閣議決定に基づいて、引き続き不測の事態に備えて、警戒監視・情報収集に万全を期すという考えであります。

Q:今の御説明ですと、報道では昨年末の段階で、それは中国側に伝えたというふうにあるのですけれども、そういう事実でよろしいでしょうか。

A:これは外交上の話でありまして、相手のあることでありますので、本件等についての事実関係については、お答えは差し控えさせていただきます。

Q:確認ですけれども、中国の軍艦がきた際には、自衛隊を派遣するという方針は、今、既に運用は始まっているということですか。

A:閣議決定のとおりであり、仮定の事態に対する質問について、詳細を明らかにすることはできないのですけれども、一般的に、警察機関、また海上保安庁等の対応が困難な場合が発生した場合におきましては、海上警備行動を下令して自衛隊が対応するということは、原則としてあります。

Q:これに基づく行動というのは、実際あったのですか、今まで。

A:これは仮定の話で明らかにできませんけれども、こういった事態に際しては、原則に基づいて対応するということで、閣議決定を行って対処しているということであります。

Q:私の質問は別に仮定ではなくて、これに基づく行動は今まであったかという点なのですけれども。

A:これまで海上警備行動が発令されたということは、北朝鮮に対する不審船事案があったわけでありまして、閣議決定後、中国に関しては、海上警備行動は発令したことはありません。

Q:そうしますと、去年の5月の閣議決定以降に、新たに対処方針が決定したということはないということですか。

A:そうです。

Q:一部報道で、大臣が今月末、沖縄を訪問して、翁長知事との会談を調整しているとありました。事実関係と調整状況をお願いします。

A:全くそれは決まっておりません。

Q:決まっていないということは、調整はしているということですか。

A:防衛省の内部の行事等はありますけれども、それに参加するかどうかも含めて、決まっていないということであります。

Q:宜野湾市長選もありますけれども、大臣のお気持ちとして、今、沖縄を訪問して直接説明したい、世論調査では辺野古移設の納得が進まないという結果も出ていますけれども、大臣としては、沖縄に直接訪問して説明したいというお気持ちはありますか。

A:政府の姿勢とか考え方等については、沖縄の皆様方にも御理解をしていただきたいという気持ちはあります。しかし、現在、国会も審議されておりまして、物理的に訪問する機会が得られません。けれども、こういった政府の姿勢につきましては、沖縄の皆様方にも御理解いただきたいと思っております。

Q:北朝鮮の関係ですけれども、B-52に続いて、原子力空母についても派遣を考えているということなのですけれども、核実験から1週間経って、日本としてはどういう対応を今後していくのか。米韓と共に何らかの行動を取るのか、その辺も含めてお願いします。

A:B-52などの報道については承知しております。米軍は今回の核実験を受けまして、B-52爆撃機を韓国の烏山在韓米軍基地付近に低空飛行させたという旨発表したと承知をしておりますが、防衛省としては、米軍の行動・活動について一つ一つ説明する立場にはありませんけれども、今回の飛行につきましては、この地域の平和と安定・安全に対して役割を果たすとの米側の強い意志の表れだと理解を致しております。防衛省としましては、引き続き、情報の収集・分析に努めて、米軍及び関係省庁と緊密に連携をしまして、今後の状況に適確に対応できるように、対処して参りたいと思っております。

Q:電話会談の際にはカーター国防長官の方から、B-52を飛ばすという話もあったのですか。

A:会談の内容等につきましては、相手国との関係もありますので、内容については発言を控えさせていただきます。

ページの先頭へ戻る