大臣臨時会見概要

平成27年12月21日(14時10分~14時14分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:大臣折衝の結果について、報告をお願い致します。

A:先程、財務大臣より、17機の哨戒ヘリコプター、SH-60Kを長期契約により調達することと、これに必要な経費と致しまして、28年度予算に1,052億円を計上することを認めていただきました。これは、防衛大綱・中期防を踏まえまして、自衛隊の活動の充実と防衛力の整備を図る上で大きな意味を持つものでありまして、これによりわが国周辺海域の安全確保、これに対して万全の態勢を取って対応して参りたいと考えております。併せて、長期契約を含む調達改革について一層推進をしていきたいと考えております。

Q:大臣からの要望どおりということでよろしいでしょうか。

A:防衛省として要求した額を認めていただいたということでございます。

Q:今回の一括調達のねらいとしては、まとめ買いによって経費を削減することだと思うのですけれども、今回のSH-60Kのまとめ買い、どれくらいの削減効果があるのでしょうか。

A:縮減をされる金額が約114億円でありまして、これは材料・部品をまとめて発注することによる縮減額が約46億円。そして、作業人員を専属要員化することによる習熟効果、そして中長期的な計画によって事業が進められる縮減額が約27億円などを見込んでおります。この方式は、本年の予算ではP-1でありまして、SH-60Kはこれの第2号になります。

Q:予算折衝とは別になってしまうのですけれども、今日、安全保障関連法を巡って弁護士グループが、「法律が違憲」だとして来年2月にも全国一斉に提訴することを明らかにしました。これについての受け止めをお願いします。

A:訴状の中身などを見なければ分かりませんけれども、国会でも何度も説明をしたとおり、平和安全法制は憲法の枠内のものであると考えております。

Q:その他、受け止めは。

A:平和安全法制につきましては、わが国の存立を全うするものであると。そして、国民の平和な暮らしを守り抜くために必要不可欠なものでありますし、まだ危機が発生していない今のうちに、あらゆる事態に切れ目のない対応を行うという体制を整えておくということは、国家の責務であります。今回の平和安全法制は、昭和47年の政府見解で示した憲法解釈の基本的論理から全く変わっておらず、これは砂川事件に関する最高裁判決の考えとも軌を一にするものでありまして、自国の平和と安全を維持し、国の存立を全うするために、国家固有の権利であるというものでありまして、政府としては、憲法に基づきまして、今回出した法律は合憲であると考えております。

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