大臣臨時会見概要

平成27年12月16日(17時21分~17時27分)

1 発表事項

 今般、在日米軍駐留経費負担(ホスト・ネーション・サポート)について、日米間で実質合意に至りました。次期特別協定の期間は、平成28年度から平成32年度までの5年間と致しまして、わが国の負担額については、次期特別協定の最終年度(平成32年度)で、約1,899億円とすることで合意を致しました。今般、合意されたHNSは、その質を全体として向上させるものでありまして、日米双方が適切と考える水準及び内容となりました。また、現下の厳しい安全保障環境の中、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支え、一層強固な日米同盟を実現することに資するものになったと考えております。

2 質疑応答

Q:まず、合意に至った受け止めと、この金額について、同水準であるという声がある一方で、増額しているという声もあります。これについての考え方を教えて下さい。

A:今般、合意した新たな特別協定の下でのHNSの規模は、各年度の平均額で、約1,893億円、最終年度(平成32年度)で約1,899億円でありまして、これは今年度予算額の水準をおおむね維持するものであります。したがいまして、新たな特別協定の下で、HNSの規模につきましては、現状の水準をおおむね維持するものと評価しております。各年度の実際の予算額は、時々の経済情勢を踏まえた人事院勧告や退職手当の見込額の変動等によって増減することとなりますが、これは従来のHNSと同様であると考えております。

Q:労務費の関係ですが、福利厚生施設の労働者は515人減って、装備品の維持と整備に関わる労働者が1,068人で、トータルで553人増えているのですけれども、日本側の負担が増えるのではないかという評価はどのように御覧になっていらっしゃいますか。

A:福利厚生施設で働く駐留軍等労働者のうち、日本側が負担する上限数を4,408人から3,893人に削減をしまして、515人減らしました。一方で、装備の維持・整備や司令部等における各種事務等に従事する駐留軍等労働者のうち、日本側が負担する上限数を18,217人から19,285人に増加をさせる。プラス1,068人でありまして、日本側が負担する労働者の上限数は、22,625人から23,178人で、553人を段階的に増加することになります。ただ、格差給等に係る経過措置を段階的に廃止していくということになるわけでございます。評価でありますが、米政府は、リバランス政策の下で、アジア太平洋地域に兵力を増やして重点的に行っていくということで、例えば、わが国に最新鋭の装備を配備する取組を進めてきておりまして、こういった状況を踏まえると、この労働者の中で、装備の維持・整備、司令部等における各種事務等に従事する駐留軍等労働者について、これらの労働者が米軍の機能発揮を直接支える存在であるということも勘案して、ニーズの増加になりました。予算につきましては、そのほか光熱水料などの所要の交渉等も行いまして、トータルとしては先程申し上げたとおり、現状維持の金額・予算になっているということであります。

Q:日本側の負担増にはなっていないと。

A:金額的には、現状維持になっておりまして、こういった人員とか米側のリバランスなどを踏まえて、工夫をして措置をしたということでありまして、光熱水料などの負担の割合は引き下げておりますので、金額的には現状が維持されるということであります。

Q:今回の協議を振り返って、当初、日本としては減額の交渉を伝えたわけですけれども、結果的に現状維持、見方によっては実質的な増加とも取れる内容となった。この方針を転換した理由を教えてください。

A:これは交渉事でありますので、一つ一つお答えすることは相手方の関係もありますから差し控えさせていただきますが、これまで日米間で、お互いの国の財政事情とか、また安全保障上の所要額とか、日米同盟の在り方とか、そういうことを真摯に話し合って交渉した結果でありまして、結果的に、日米双方が適切と考える水準と内容になっていると、両国はそういうふうに考えております。

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