大臣会見概要

平成27年12月11日(10時24分~10時34分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:今月の7日から8日にかけて、中国の厦門で開かれました日中の高級事務レベル海洋協議について、協議の成果と、海空連絡メカニズムの設置に向けた今後の見通しについてお聞かせください。

A:防衛省からは、今給黎国際政策課長他が参加を致しまして、海洋関係機関が一堂に会しまして、両国が関心を有します海洋問題について、幅広く意見交換を行いました。非常に有意義なものであったと承知しております。協議につきましては、両国の防衛部門は、なるべく早期に防衛当局間の海空連絡メカニズムの運用を開始するということについて、意思疎通を行い、これについて引き続き協議を行うことで一致をしたほか、防衛交流の実施につきましても意見交換を行いました。本メカニズムにつきましては、早期に運用を開始するということが重要であるという点で日中が一致を致しまして、本年の11月の日中防衛相会談に続いて、今回の協議におきましても、この点を確認したというのは大変有意義であったと考えております。今後、実務的な調整を加速致しまして、早期運用開始に向けて、引き続き努力をして参りたいと考えております。

Q:今のお話に関連してなのですけれども、具体的な時期について、大臣として、いつぐらいまでにとか、そういったような目標などありましたらお聞かせください。

A:「日中防衛当局間の海空の連絡メカニズム」につきましては、2008年以降、実務者間で5回に渡る協議を重ねまして、定期会合の開催、ホットラインの設置、艦艇・航空機間の直接通信で構成するとともに、早期に運用開始することが重要であるという点では一致をしておりまして、これについて、今回も協議を致しましたが、細部につきましては、引き続き協議をするということで今回は終わっておりますので、次回会合に向けて、また準備を致しまして、協議を続けていきたいと思っております。決着の時期等につきましては、まだ協議が合意に至っていないということでございます。

Q:安倍総理がインドを訪問することに関連してお聞きしたいのですけれども、改めて、日本にとって、インドとの防衛装備や安全保障分野での連携の重要性・意義についてお聞かせ願えますか。

A:インドにつきましては、日本との関係について長い歴史がありますし、インド自体も、人口にしても、経済にしても、政治力にしても、世界の中でも指導的な国であります。日本とインドの間においては、経済をはじめ安全保障協力につきましても、その在り方について、これまで様々な議論を行っているところでございます。特に、これまでの経緯は、2014年にハイレベル交流などを含めました「日印防衛協力及び交流の覚書」を結びました。そして、共同声明を発出しまして、防衛相会談の実施、「2+2」の対話の強化、また、マラバールという共同訓練の参加の重要性、防衛装備協力のための事務レベル協議の開始、US-2に関する合同作業部会での議論の加速などを合意した共同声明を致しております。また、2015年3月、日印防衛相会談共同プレスリリースということで、防衛大臣同士の会合が行われまして、年次の防衛大臣会議の実施、軍種を含むハイレベル交流の推進、PKO、軍種間の交流、また海軍間の海上共同訓練の実施、空軍間のスタッフトークス及び専門家交流の実施などで合意を致しました。それを受けて、今回、安倍首相が合意をするということでありまして、首脳会談を通じ、安全保障協力の枠組みの在り方も含め、協議が行われるというふうに思っています。

Q:日本にとって、防衛装備や安全保障の分野で関係を強化していくという意義というか、重要性というのはどういうのがあるのでしょうか。

A:これはやはり、国際社会における日本の安全保障の分野において、日本とインドがより国際社会の平和・安全の維持に寄与する、また、アジアにおいても地域の平和と安全のために協力をするなど、といった部分がありますけれども、今年の3月に合意をした点におきましては、日印間の特別な戦略的グローバルパートナーシップにおける防衛当局間の協力で一致をし、一層関係を強化するということで、先程お話をした項目についての協力・交流、これを取組むということで一致を致しました。日本におきましては、幅広く多くの国々との防衛協力・交流を行うことによって、国際的な、また、地域の平和と安全に期するというのが目的でございます。

Q:北朝鮮情勢についてお尋ねしたいのですけれども、昨日、朝鮮中央通信が、金正恩第一書記が水素爆弾を開発したと発言しているとの報道が出ているのですけれども、この点について日本政府はどこまで把握し、どのように受け止めていますでしょうか。

A:御指摘の報道については、承知を致しております。核開発の状況を含めて、北朝鮮の動向につきましては、平素から、防衛省として重大な関心をもって、情報収集・分析に努めているところでありますが、個々の具体的な情報の内容につきましては、事柄の性質上、お答えすることは差し控えさせていただきます。その上で、本年9月、北朝鮮の原子力研究院院長が、ウラン濃縮施設、また黒鉛炉を始めとする全ての各施設が正常稼働を始めた旨、発言したと承知を致しております。北朝鮮による核施設の稼働は、核兵器の製造に使用し得るプルトニウム、そして濃縮ウランの取得に繋がる可能性があるとともに、更なる核実験により、核兵器の小型化・弾頭化の技術が一層進展し得ると考えられることから、わが国の安全保障上、その動向が懸念をされるということでありまして、防衛省としては、北朝鮮の軍事動向につきましては、引き続き重大な関心を持って、様々な情報手段を用いて、わが国の平和と安全の確保に必要な各種の情報の収集・分析に努めて参りたいと思います。

Q:関連なのですけれども、北朝鮮の水素爆弾の開発について、アメリカのホワイトハウスが「強い疑問が残る」と否定的な認識を示しているのですけれども、日本政府としてはどのようにお考えなのでしょうか。

A:この点については、重大な関心を持って情報の収集・分析に努めているわけでございます。先程もお話しましたが、今年の9月にウランの濃縮施設、黒煙炉を始めとする全ての核施設が正常に稼働を始めた旨、北朝鮮の原子力研究院院長が発言をしたということでありますが、この核施設の稼働が、核兵器の製造に使用し得るプルトニウム、濃縮ウランの取得につながっていく可能性があるとともに、更なる核実験によって、核兵器の小型化・弾頭化の技術が一層進行し得るということも考えられるわけでありますので、そういう点で、わが方と致しましても、引き続き、情報収集・分析に努めていきたいということでございます。

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