大臣臨時会見概要

平成27年12月10日(14時01分~14時15分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:今回の視察の受け止めについて、お聞かせください。

A:朝から海上自衛隊の舞鶴地区を視察しまして、舞鶴地方総監から現状報告を受けまして、イージス艦「みょうこう」に乗艦、そして弾薬を貯蔵している弾庫、またミサイルの整備場などを見させていただきました。舞鶴の基地というのは、日本海における唯一の海上自衛隊の拠点でありまして、秋田から島根に至るまでの非常に広い海域の警戒監視、また北朝鮮によるミサイル発射事案等につきましては、現実に発射の際に活動した拠点でありまして、非常に重要な役割を果たしているということを確認致しました。また、現実に舞鶴で勤務をしている隊員の精強な姿に接しまして、大変頼もしく、そして力強く、直接感じることができたということです。続きまして、経ヶ岬の通信所に参りました。ここでは、米軍の経ヶ岬通信所において、TPY-2レーダーを視察致しました。このTPY-2レーダーにつきましては、平成25年2月の日米首脳会談におきまして、日本国内に青森県の車力に次いで2基目のTPY-2レーダーを配備をすると。そして、弾道ミサイル防衛に万全を期す必要があるとの方針で一致をして、ちょうど一年前、昨年の12月、米軍の経ヶ岬の通信所への配備が完了したということでございます。この開設に当たりましては、地元の皆様方から多大なる御理解、そして御協力をいただいたわけでございますが、今後とも騒音対策など、地元の皆様方の安全・安心の確保にしっかりと取組みまして、通信所が安定的に運用され、もってわが国の安全保障に大きく寄与できるように努めて参りたいと考えております。また、同じ経ヶ岬にあります航空自衛隊の分屯基地を視察致しました。このレーダーサイトは、一年365日、24時間、休みなく周辺空域の警戒監視を行っている隊員の真摯な姿を見まして、改めて敬意を表して、そして直接激励をさせていただいたということでございます。

Q:関連ですが、米軍経ヶ岬通信所の騒音問題についてなのですが、防音マフラー等々付いて、地元の皆さんは軽減をされたという話があるのですが、まだ完全になくなったわけではないと、まだ懸念の声がくすぶっていますが、これについては今後どのように、防衛省として対応されていきますか。

A:これまでも日米双方で、対策について鋭意検討を実施してきております。まず、低周波音の90ヘルツの影響につきましては、消音装置の設置等の対策を致しまして、低周波音につきましては、ほぼ解消できるなどの効果が得られ、地元からも低周波による影響がある程度緩和されたというような一定の評価はいただいております。その後も、発電機周辺の既設の防音パネル、これのかさ上げ工事、またレーダーテントの改修工事を実施致しました。騒音への抜本的な対策と致しまして、米側が平成29年度末完了をメドに進められている関西電力のインフラ整備計画に合わせて、商用電力の導入に向けた取組みを進めておりまして、防衛省としても、引き続き米側と連携してこういった商用電力の導入に向けた取組みをしていきたいと考えております。引き続き、騒音による周辺地域の影響をできるだけ少なくするように、米側とも連携して対策に取組んでいきたいと思っております。

Q:「米軍の基地があることで、最前線になるのでは」と。「戦争の最初に攻撃される場所になるんじゃないか」という懸念もありますが、それについてはどのようにお答えしていきますか。

A:何のために基地が所在しているかと言えば、わが国の安全を確保するわけでございまして、これは防衛計画や米側との協議を通じて、何処に何が必要か、常に日米間で協議をしながら整備を致しております。一つ一つの基地や機能、これが相まって日本の安全が確保されているということで、「基地があるからここは危険だ」というのではなく、こういった機能が発揮できないことによって、日本の安全が保たれないというようなことがないように、しっかりと地元の理解を得ながら、全ての機能が発揮できるようにしていきたいと思っております。

Q:話が変わって恐縮なのですが、アメリカなどが行っているイスラム国の掃討作戦に関してお伺いしたいのですが、カーター国防長官が上院で「個人的に40か国に協力を要請した」とおっしゃったのですが、日本への協力要請というのはあったのかという点と、日本としてはどのように対応されるか、というこの2点について教えて下さい。

A:これは国会で累次説明を致しているように、わが国は対ISILの軍事作戦に参加をする考えは全くありません。日米間では、ISILへの対応を含めて広く中東情勢に関して随時、意見交換を行っております。わが国の立場も、その際、米側にも十分説明をしてきておりますが、わが国はシリアまたイラクの難民・避難民支援、そしてヨルダン、レバノンといった周辺国への支援、そして関連安保理決議の履行等を着実に実施をしてきておりまして、今後とも米国を始め関係国と緊密に連携をしつつ、非軍事分野において、わが国の強みを生かした可能な限りの貢献を行って参りたいと考えております。

Q:カーターさんからは、今回、協力要請というのはなかったという理解でいいですか。

A:日米間では、こういった情勢の考え方とか、随時意見交換は行っております。先だってのマレーシアにおける拡大ASEAN会議等においても、情勢の意見交換は行いました。その具体的なやりとり等については、お答えをすることは差し控えさせて頂いております。

Q:住民から声が上がっていたのですが、レーダーだけではなくて、迎撃ミサイルの配備を丹後地方で検討されているようなお考えは現時点でございますか。

A:現時点で具体的に、迎撃ミサイルの配備等はありません。

Q:別件なのですけれども、思いやり予算についてなのですが、今朝、外務防衛の担当局長が総理に状況報告に行ったみたいですけれども、今の最新の調整状況について、御紹介下さい。

A:これは現在も、日米間、当局間で交渉が続けられております。それぞれの国の立場、事情等を反映して協議は続行しているという最中であります。

Q:関連なのですけれども、今日、一部報道で、今後5年間の思いやり予算について、1年あたり1,880億円規模にする方向で最終調整中という内容ですけれども、この事実関係をお願いします。

A:私のところには、決着をするようなそういった話は来ておりません。まだ現在、交渉を続けているという状況でございます。

Q:関連で伺いますが、思いやり予算の交渉は今、最終調整の段階という御認識でしょうか。

A:これは、一つ一つどういう目的で何が必要かと、個々にそれぞれ日米間で協議を致しておりますので、最終段階というものではなくて、まだまだ協議が続けられているということです。

Q:地元との信頼ということをおっしゃられましたけれども、防衛省がこのXバンドレーダーを配備するにあたって、米軍が、防衛省は何回も地元住民を対象に住民説明会を開いて、軍属については居住地が決まるまで集団でホテルに住まわせて、集団で通勤させると、何回も公の場で約束した。ところが、もうこの春の時点で、30人が勝手に民間の住宅に住んでいると。そういうことで京都府が防衛省に対して抗議する。そういう事態になってしまっている。地元の信頼が得られていないという声が上がっているのですけれども、そういう事態について大臣はどうお考えですか。

A:こちらで勤務をしている米軍属については、将来にわたって基地外に、基地の外ですね、居住をするということになりますけれども、京丹後市からの要請を踏まえまして、まとまって住居できる賃貸住宅、いわゆる集合住宅、これの確保に日米で連携して取組んでいるところであります。このような中で、米側において検討を進めた結果、京丹後市内の網野町の島津地区に68戸の住宅を確保できることになりまして、住宅の完成後、今月の下旬から入居する予定であると承知をしております。米軍属の一部、約30名が個別に賃貸住宅に移っている状況でありまして、これは交通事故の発生のリスクを軽減させるためにも、更なる集合住宅の確保とともに、集団通勤の確実かつ継続的な実施につきまして、引き続き、米側に働きかけをするとともに、防衛省としてもできるだけ協力を行っていきたいと考えております。

Q:防衛省は約束したのですよ、住民説明会で。集団で住まわせる、個別に住まわせることはないと言ったのですよ。

A:これについて現状としては、こういったまとまって居住できるような賃貸住宅を確保致しましたので、それぞれの方に移っていただきたいということで、米側の方にも防衛省としては働きかけをして、こういった集団的に通勤できるような状況になるように、働きかけは続けております。

Q:でも70人についてはまだ、居住地が決まっていませんよね。

A:これは、京丹後市からの要請を踏まえまして、住民の説明会は行っております。その時に、当分の間は暫定的にホテルに宿泊をすると。そして、平成27年3月末をメドに、賃貸住宅等を選定した上で移住できるようにするという旨説明致しておりまして、まとまって居住できる賃貸住宅、いわゆる集合住宅、これの確保に日米間で現実に取組んでおりますので、もう確保ができておりますので、そういう御指摘は当たらないと。

Q:いや、半分しかできていないのですよ。68人分で、あと70人分まだできていないのですよ。

A:米軍属の一部、約30名になりますが、個別に賃貸住宅に移っているという状況でありまして、これについては米側に、こういう集合住宅の方に移ってもらえるように働きかけをして、防衛省としてもそういった要望を米側に今、行っているところであります。

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