大臣会見概要

平成27年12月8日(11時30分~11時42分)

1 発表事項

 今日、閣議がありまして、終了後、「犯罪対策閣僚会議」及び「第11回宇宙開発戦略本部会合」が開かれました。防衛省と致しまして、犯罪に対しては、国際テロ等の情報収集体制について、また宇宙開発戦略本部会合におきましては、今度の宇宙基本計画の改訂について、関連の発言を致しました。以上です。

2 質疑応答

Q:来年度予算の関係になりますけれども、いわゆる思いやり予算について、実質増額する方向で調整しているとの一部報道がありますが、事実関係と現在の調整状況をお願い致します。

A:ホスト・ネーション・サポートにつきましては、現在、日米間で交渉を行っている最中でございます。交渉の具体的な内容につきましては、米側との関係もありますので、お答えすることは差し控えますけれども、政府としては、適切な内容になるよう、引き続き日米間で交渉を行っていく考えであります。

Q:今の関連で伺いますが、「適切な内容になるように交渉を行う」ということですけれども、具体的には、政府としては、これまでの水準より減額をしたいという方針は変わらないのでしょうか。

A:財政当局等はそのような考えを持っておりますけれども、来年度の予算編成に係る作業も踏まえつつ、適切な内容になるよう、引き続き日米間で交渉を行っております。

Q:中谷大臣としては、どのような在り方が望ましいとお考えでしょうか。

A:ホスト・ネーション・サポートと言いますと、これは日米安保体制を円滑かつ効果的な運用を確保するためにあるわけでありまして、日米同盟の上では、大変重要な役割を果たしていると。この日米同盟の抑止力、そして対処力を維持・強化をしていくという観点から、わが国が主体的に判断して提供してきたわけでございまして、これまで、過去も協議を行って参りましたけれども、適切な水準というものは何であるのかという観点から、現在、審議官級で協議をして交渉を行っております。現実的に、日米同盟がいかに機能すべきかという内容等も踏まえて、協議を致しており、その交渉の途中でございますので、現時点においては、まだお答えできる段階ではないということであります。

Q:南スーダンPKOに来年5月から順次派遣される予定の第10次隊では、駆け付け警護の任務を追加しないとの一部報道がありましたけれども、その方向となっているのか、事実確認をお願いします。

A:新たな任務が付加される場合におきましては、その原則となる規範、また行動の基準、対処要領を検討致しております。この内容等につきましては、方針としまして、任務は安全に配慮しながら実施するということ。そして拙速を避けて、周到な準備を行うことが不可欠であること。それから、実際に対応するとなりますと、関係国や国際情勢等の情報収集・分析や、関係省庁や部内の調整を綿密にする必要がありますので、実施する上においては、万遺漏無き態勢で実施させたいということでありまして、現在、その調整をしている途上であるということでございます。

Q:防衛省としては、駆け付け警護とかは、来年の参議院選でいろいろ注目を浴びるというのは避けたいという考えはあるのでしょうか。

A:そういう観点ではございません。あくまでも実施する上においては、隊員が安全に実施できるかどうか、また国際的な要請、また現地の状況、また実際のPKO活動の実態等を見まして、判断をして参りますが、その前提となる部隊の運用構想、規則、これの検討、そして訓練の実施のために必要な準備、そういうことを行った上で訓練を実施して、その結果をフィードバックする必要もございます。また、任務遂行のための能力を高めていくという必要がありますので、参議院選挙を考慮して、その要否、また訓練の時期等を判断しているというわけではございません。

Q:冒頭で、閣議後に宇宙開発戦略本部会合があったということなのですけれども、防衛省としては、宇宙状況監視について強化していく方針なのだと思うのですが、宇宙監視部隊の創設であるとか、そういうことというのはそろそろ計画としては固まってきているのでしょうか。

A:防衛省としては、3点、発言を致しまして、御指摘のように、宇宙監視について、これは宇宙ゴミなどを監視していこうという内容です。米側からは、共同でワーキンググループを立ち上げて協議をしていこうということで、既に計画に盛り込まれております。2つ目は、早期警戒情報ということで、これは北朝鮮などからミサイルが発射された場合に、その端緒を探知し得る能力がございます。現在は、米国の早期警戒情報を得ているわけでありますが、わが国としても、こういった赤外線を用いて端緒を探知できる内容等を研究しておりまして、それを先進光学収集衛星に載せて、数年後に実験を行うという計画。3つ目は、Xバンド通信衛星において、統合運用の際に、陸・海・空の自衛隊が、Xバンドで通信が可能になるというような通信衛星を打ち上げたいということで、3号機まで打ち上げをするということが既に宇宙基本計画には書かれております。今回、それが改訂されるわけでありまして、そういった記述もありますので、防衛省として、力を入れて実施をしていく部門として発言を致しました。

Q:今の2点目の早期警戒衛星の関係のことなのですけれども、おそらく熱源の探知とか分析とかの研究はされていたと思うのですが、この先進光学衛星に載せるというのは、どの程度のレベルのものを載せて、何を実験しようと。要するに、早期警戒衛星に準じるようなもののレベルのものなのか、もっと基礎的な研究のものを載せようということなのか、どういうものを載せようという考えなのかということと、そもそも防衛省としても、早期警戒衛星を日本として独自で持とうというような方向性をもう決められたということなのでしょうか。

A:まだ、独自で保有をしたり、打ち上げをしたりということは計画には載っておりません。早期警戒機能に係る取組と致しまして、防衛省が開発した2波長赤外線センサーを、平成31年度打ち上げ予定の先進光学衛星に搭載させて、宇宙空間での実証研究を行う計画となっております。この研究というのは、宇宙空間からの地球の撮像、また赤外線画像の解析法の検討などということでありまして、まだ実際打ち上げが計画されるとか、打ち上げが可能になるという段階ではなくて、その前の実証研究の段階でございます。

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