大臣会見概要

平成27年12月4日(11時12分~11時25分)

1 発表事項

 日本とインドネシアの外務・防衛閣僚会合を、12月17日に東京で開催することになりました。本会合は、ASEAN域内の国としては初めての外務・防衛閣僚会合となります。また、この会合につきましては、南シナ海情勢、テロ対策を含む地域や国際社会の課題について意見交換を行いまして、日本とインドネシア両国の「戦略的パートナーシップ」を一層強化したいと考えております。また、この会合に出席するために日本を訪問致しますリャミザルド国防大臣とは、同日、防衛省におきまして、日本・インドネシア防衛相会談を行う予定であります。本年3月に東京で開催をされました首脳会談におきまして、リャミザルド国防大臣と私は、二国間防衛協力・交流の基盤となります覚書に署名を致しました。これによりまして、海洋安全保障分野、人道支援・災害救援分野をはじめとする各種協力を進めるということで一致を致しております。今回の会談におきましては、この覚書に基づく具体的な二国間防衛協力・交流及び日本とASEANの防衛協力強化の方途について、率直に意見を交わしたいと考えております。防衛省と致しましては、わが国のシーレーンの要衝を占めるASEAN諸国との協力関係を重視を致しており、インドネシアを始め、安全保障・防衛分野における、ASEAN諸国との二国間協力・交流及び日本・ASEAN協力の一層の強化を目指していくという所存でございます。この会合が、その一助となることを期待しております。

2 質疑応答

Q:アメリカの国防総省が、来年以降に女性兵士を最前線の歩兵部隊や特殊部隊に配属すると発表しました。これに対する受け止めと自衛隊の中に女性に対して制限が掛かっている職種がまだいくつかあると思うのですけれども、これに対する配置拡大についての大臣のお考えをお願いします。

A:防衛省・自衛隊と致しましては、女性の活躍できる場が広がるような様々な施策を推進を致しておりまして、今回の米軍の対応につきましても承知を致しております。防衛省におきましては、女性自衛官の能力を様々な場面に活かせるように、母性の保護、男女間のプライバシーの確保、経済的効率性等を総合的に勘案を致しまして、普通科中隊、そして潜水艦等の一部を制限を致しております。一方、各国の女性軍人の状況、また女性自衛官の定着状況等を踏まえ検討を行いました結果、先月には戦闘機の配置制限を解除したところであります。今後とも継続的な検討を行いまして、開放が可能な配置につきましては、そのための施策を更に検討しまして、その実用に応じた措置を講じていきたいと考えております。

Q:関連ですけれども、大臣はレンジャーの教官経験もおありで、そういう経験から、例えば女性自衛官への特殊部隊、或いは最前線での活躍というのは、現実性或いは能力面からどうお考えでしょうか。

A:私としては、女性も能力があれば活用すべきではないかと。お隣の韓国なども、女性の特殊部隊の空挺要員で、もう数年前になりますけれども、展示飛行で見たこともございますし、またわが国におきましても、PKOなどの活動においても、女性の活躍が見られるところでございます。先程申しましたように、母性の保護とかプライバシーの確保、そして経済的効率性等を総合的に勘案して、その実態に応じて検討をしていくべき問題であると考えております。

Q:ロシアの関係でちょっとお尋ねしたいのですが、先日、ロシアの国防大臣が北方領土の択捉・国後両島に、392の軍関連施設を建設していると明らかにしました。まず、この受け止めをお願いします。

A:ロシアの国防省のホームページによりますと、ショイグ国防大臣が、12月1日の軍指導部との電話会談において、北方領土と千島列島のロシア側の呼び名でありますがクリル諸島の軍事区画にて、合計392の施設の建設が予定されている旨述べたということでございます。北方四島におけるロシア側の動向にかかる個々の具体的な情報の内容につきましては、事柄の性質上、コメントを差し控えさせていただきますが、防衛省としては、引き続き注視をして参りたいと考えております。そのような記述がロシア国防省ホームページに書かれていたということでございます。

Q:関連で、日本の安全保障環境にとってはどのような影響を与えるか、どういうふうに見てらっしゃるのかということと、日露の安保交流は今、ちょっと停滞しているかもしれませんが、一応これまでも「2+2」を立ち上げたり、色々取組まれてきましたけれども、安保交流への影響というのは何かありますでしょうか。

A:こういった具体的な地名などや数字を挙げて言及するというのは非常に異例なことだと考えておりますが、どのような意図で、どのような計画を有しているのか等につきましては、引き続き情報収集に努めていきたいと思っております。

Q:レーザーが航空機に照射された事例についてなのですけれども、現在、防衛省として、自衛隊関連の航空機などで、合わせてどれぐらいのケースを把握されていらっしゃいますか。

A:これは極めて危険でもあり、また周辺の住民にとりましても、非常に被害を及ぼす可能性がある悪質な行為でありまして、こういったことは是非止めていただきたいということでございます。現状につきましては、事実関係を確認致しておりまして、全国の自衛隊基地におきましてどういう状況であるのか、今、事実関係を調査致しております。防衛省としては、こういった状況を把握致しまして、こういった行為の未然の防止に関する対策を進めて参りたいと考えております。

Q:今まで把握されている数というのは、何かありますでしょうか。

A:手元にあるデータということでありますが、海上自衛隊の第4航空群が把握している自衛隊・米軍機へのレーザー照射は、平成25年以降これまで約80件、このうち自衛隊機に対するものは、約10件ということでございます。また、陸上自衛隊の丘珠駐屯地におきましても、今年の6月25日午後9時頃に飛行訓練中の自衛隊ヘリコプターに対しまして、地上からレーザー光線が照射される事例が発生をしていたことが判明を致しました。現在、この他の自衛隊基地等につきましても事実関係を確認をしている最中でございます。

Q:これらのケースというのは、既に地元の県警であったり相談というか、捜査をお願いしているのですか。また、被害届とかは。

A:極めて悪質でございまして、これらの被害等におきましては、現場レベルで警察と連携するなどしまして、対応致しております。

Q:いずれかのケースで、警察が被疑者を特定したというのは、事実として確認されているのですか。

A:現在警察がそういったもので対応がされたということは、私は報告を受けておりません。

Q:海上自衛隊の次期多用途ヘリの機種選定に関して、防衛監察本部が特別監察を行っていると思うのですが、受け止めをお願いします。

A:防衛省としましては、こういった入札等の事案等につきましては、公正性の確保が極めて重要だと考えております。防衛省の改革の中でも大規模な組織の改編によりまして、コンプライアンスの意識を強く持って運営に万全を期すということでございます。これにつきましては、多用途ヘリコプター(艦載型)の機種選定につきましても、手続きの公正性の確保の状況を確認すべく、念には念を入れてこの独立性を有する防衛監察本部による特別防衛監察を行うとしたところでございます。現在、このヘリコプターにつきましては、機種選定に向けて作業を慎重に進めているところでありまして、機種選定の方向性が決まったということではないのですけれども、機種選定につきまして、この公平性を確保するというものでありまして、念には念を入れて特別防衛監察を行うとしたところでございます。あくまでもこれは、機種選定の公正性を確保するためのものでありまして、何らかの不正や不祥事が確認をされたというからではございません。あくまでも結果として公正性が証明をされる形で入札を行いたいということでございます。これ以上の詳細につきましては、特別防衛監察の適切な実施を確保する観点から、お答えを差し控えさせて頂きます。なお、このような事例につきましては、平成23年2月から12月におきまして、次期戦闘機(F-35)の機種選定手続きに係る公正性の確保の状況につきまして、特別防衛監察を実施したという事例がございます。

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