大臣臨時会見概要

平成27年12月3日(09時28分~09時38分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:今日、村岡知事と会談されて、まず受け止め、また、意義について伺います。

A:直接、村岡知事さん、畑原議長さんはじめ、周辺の町長さんからもご意見を伺うことができまして、非常に有意義であったと思っております。特にKC-130につきまして、沖縄から15機、普天間飛行場にある全てのKC-130を山口県の岩国基地が受けて頂いたことに対して、心からの感謝と御礼を伝えることができましたし、また、今後の運用等につきましても、十分に安全性に配慮していくということを地元の在日米軍の海兵隊の司令官にも伝えたところ、そのように心懸けるという旨の返事を頂いたので、その件を知事さん、また、議長さんにもお伝えすることができました。非常に有意義であったと思っております。引き続き私としても、沖縄の基地負担軽減のために様々な努力をして参りたいと思っております。その一つといたしまして、地元のご理解を頂きながらオスプレイの本土での訓練を更に推進をして参りたいと。そのためには、米側にオスプレイの安全な運用に最大限努力をしてもらいたいということについて、更に米側の方に申し入れ等をすることによって、これを徹底をして参りたいと思っております。また、オスプレイの安全性につきましては、私も二度、搭乗を致しましたし、先立ってハワイで海兵隊の副司令官の方から、安全性については設計上・機材上、問題がないということで確認をいただきましたので、更に国内において、私自身がオスプレイにも搭乗して、安全性を確認するなど、この航空機の安全性については、自分なりに体感をして確認していきたいと思っております。

Q:関連で伺います。今、オスプレイに関連して、アメリカ側に申し入れを更にしていきたいということでしたけれども、具体的な計画、スケジュールなどはございますでしょうか。

A:累次、共同訓練や、また防災訓練、こういった点におきまして、非常にオスプレイというのはスピードも、また搭載容量も、また航続距離も、今のCHよりは数段向上しておりますので、こういった緊急事態とか災害・防災、こういうことにも活用できます。やっぱり地元と一度訓練しておかないと、様々な面で迅速な対応というものはできませんので、できるだけ、こういった防災などの共同訓練でも、オスプレイが参加する形で自治体と実施していただければありがたいということで、そういった点におきましても、地域と協議をしたりしていきたいと思っております。

Q:また関連なのですけれども、岩国基地を巡っては、空母艦載機の他に、アメリカ側はF-35の配備も検討していると承知しています。これについて大臣はどのようにお考えでしょうか。

A:まず、F-35につきましては、平成25年及び今年の日米「2+2」、4月にありましたけれども、共同発表におきまして、平成29年にわが国への配備を開始をされることについて言及をされておりますが、配備先の詳細につきましては、アメリカ政府から正式な通報がまだ受けておらず、引き続き、米側と協議を行っていく考えであります。

Q:今日、新型交付金の話が畑原議長の方から要望があったと思います。ソフト面に対しての使途を拡大してほしいという話と、現在2年になっている交付期間の延長とういうのが、山口県と岩国市の要望になっていると思うのですけれども、それについて、改めて、防衛省のお考えを示していただけますか。

A:山口県に対して交付を致しております再編関連の特別地域整備事業につきましては、今後とも、山口県から御要望をお聞きしながら適切に対応する考えでございます。また、一般的に再編交付金の交付額は関係法令に基づいて、駐留軍等の再編による住民の生活の安定に及ぼす影響の増加の程度、またその範囲に応じたものとなっております。この岩国飛行場に係る再編交付金につきましては、厚木飛行場からの空母艦載機の移駐が平成29年頃とされていることから、平成33年度までに交付される見込みでありまして、その後の取扱いにつきましては、この法律の趣旨、また地元の皆さんの御要望を踏まえながら、今後、よく協議して、適切に対応して参りたいと思っております。

Q:併せて、今、お話があったように、今回の交付金というのは艦載機部隊の移転を前提にしたものだというのが政府の立場だと思うのですけれども、一方で、地元の山口県の方とすれば、KC-130の受入れを含めたこれまでの基地負担の見返りだという、そういう認識を持っています。そこについては。要するに、交付金を出したことが艦載機の移駐の前提ではないというスタンスをとっていますけれども、そこについてはどういうふうにお互いの意識を合わせていっていることになるのでしょうか。

A:これは、山口県に対して交付しておりますのは、再編関連の特別地域整備事業という認識を持っておりますので、今後とも、山口県から御要望をお聞きしながら、適切に対応する考えであります。

Q:オスプレイを使った防災訓練についてお伺いしたいのですけれども、昨日、大臣も海自のUS-2をご覧になったと思うのですけれども、防災という観点から、山口、岩国基地でも、そういったオスプレイを使った防災訓練というのは、これから検討していきたいというようなお考えはあるのでしょうか。

A:これは、山口県だけではなくて、全国の都道府県ですね、国として自治体が対応できないときに、災害派遣などが実施されますし、また米軍も、現実に東日本大震災の時も、様々な形で災害救援に至りました。実際に飛行場とか、ヘリの着陸地点などを確認しておかないと、緊急に計画等も実施できませんので、そういう意味では山口県のみならず、全国で実施をしていただきたいと思いますし、またそのことが沖縄のオスプレイの訓練の本土への移転につながっていくと思っております。

Q:自衛隊やアメリカ軍の基地で、航空機やヘリコプターに向けたレーザーとみられる光線を当てられる問題が明らかになり、相次いでおります。今日、北海道の基地でもそういった事例が明らかになったということなのですけれども、今後、この対応と、全国でどのくらいあるのかという実態調査を行う考えはありますか。

A:このレーザーの照射につきましては、パイロットの操縦が非常に支障が出るわけでありまして、極めて悪質で危険な行為です。是非、やめてもらいたい。そして、それを目撃した人は、直ちに警察に通報していただきたい。墜落しますと、大惨事になりかねませんので、単なる抗議活動の一環としてではなくて、非常に危険な行為であるということを意識していただきたいと思っております。現在、この事実関係について、調査致しておりますが、かなり件数も多くて、例えば、海上自衛隊の第4航空群が把握している自衛隊・米軍機のレーザー照射件数は、平成25年以降、これまで約80件ございます。このうち、自衛隊機に関するものが約10件ということでありまして、直近では11月9日にP-1、自衛隊機が滑走路に向けて降下中に地上からの緑色のレーザーを3度にわたり照射をされたと。また米軍の方も、司令官等から、レーザーの照射は絶対に止めて欲しいという要請が来ておりますので、こういったことは本当に直ちに、今後、絶対に止めていただきたいと思っております。

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