大臣臨時会見概要

平成27年12月2日(15時54分~16時14分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:まず、岩国基地の視察、また、岩国市長との会談についての受け止めをお願いします。

A:海上自衛隊及び米海兵隊の基地を視察致しましたが、まず、岩国に来るときに、P-1という新しい海上自衛隊の航空機に搭乗致しました。これは、わが国の航空技術、また海上自衛隊の知見を結集して、長年開発してきた固定翼の航空機ですけれども、搭乗しまして、非常に優れた性能があると。特に、機能性、それから安全性は従来のP-3Cより数段向上しておりまして、それを確認致しましたし、説明を受けて実際の機材等を見まして、これから配備をして活用していくということを確認したということです。それから、岩国基地では、US-1及びUS-2の救難飛行艇の現状を視察致しました。今年の5月に事故がありまして、事故原因を踏まえた再発防止策の取組み状況、また、パイロットなどの教育の在り方などを視察しまして確認したということでございます。それから、海兵隊基地を訪問しまして、ブシェー司令官とお会いしてお話をしました。私からまず、司令官始め米国の関係者が、わが国及び地域の平和と安全のために御尽力いただいたということに対して、日頃からの感謝を申し上げました。そして、KC-130が沖縄・普天間から全機移駐完了したということで、米軍関係にも御協力いただいた点は御礼を申し上げました。そして、岩国でのオスプレイを含めた多数の航空機が運用されているので、安全な運航、そして飛行の安全に最大限努力していただきたい、そして地元の影響をできるだけ小さくしてほしいということをお願い致しました。司令官からは、「同盟の強化や地元の皆さんの安全はとても大事なことであり、地元の方々の御心配に十分配慮をしながら飛行の安全に努力をし、最善を尽くしていきたい」という旨の話がありました。併せて私から、今後、飛行場の工事等が並行して行われるので、この点についても御協力をいただきたいということと、地元との良好な関係を築いていただくよう、引き続き努力をいただきたいということをお願い致したわけでございます。岩国市長や市議会の議長さんへの表敬につきましては、フルオープンでありますので、お聞きいただいたとおりでありますけれども、改めて、岩国飛行場を抱える地元の実情などについて、直接御意見をいただきましたので、大変有意義なことであったと感じております。岩国の飛行場におきましては、今後、厚木飛行場からの空母艦載機の移駐も予定しておりますので、引き続き、地元の皆様方の御理解と御協力を賜りながら、岩国飛行場の安定的な使用に努めて参りたいと考えております。

Q:ブシェー司令官との会談の中で、オスプレイの話があったと思うのですけれども、沖縄の負担軽減とオスプレイの訓練の本土への移転というのはどのように繋がっているとお考えでしょうか。

A:オスプレイの訓練を本土への移転を図るということで、これまでもそれぞれの自治体や、また防災等の訓練、また演習場での訓練などにおいて、御理解をいただいて参りましたので、できるだけ訓練を本州で行っていただけるように、更に政府としては努力していきたいと思っております。

Q:そのためには、オスプレイの飛行の安全というのは重要ということなのでしょうか。

A:私もハワイに行きまして、海兵隊の副司令官、また太平洋軍の司令官等と話をしまして、飛行の安全については最大限に努力をするということと、先立っての事故原因は設計上の不備ではなくて、人為的な、非常に過度に砂塵の中でホバリングをしたということに伴う砂塵の吸い込みが起因で、そういった対応策や安全管理策等についても、十分改善をしていくというお話を聞きまして、安全性については、私なりには確認をさせていただいたということです。

Q:艦載機の移設に関してなのですけれども、岩国市としては、43項目の安心・安全対策、あるいは新たな地域振興策を要望しております。現在の進捗並びに今後のお考え、どのように行うかお考えをお聞かせ下さい。

A:この移駐につきましては、平成25年10月に日米の「2+2」において、平成29年頃までに完了するということを確認しておりまして、その実現に向けて、現在、岩国飛行場や愛宕山地区において、各種工事を実施しているところであります。防衛省と致しましては、空母艦載機の移駐について、今後、安全には十二分に配慮致しまして、地元の皆さんの御理解を得られるように取組んで参りたいと考えております。振興策につきましては、岩国市から要望されている安心・安全対策、そして地域振興策につきまして、これまでも、防災・パトロール、また周辺環境整備法等に基づく各種事業の実施に努めてきたところでありまして、例えば、ごみの焼却場の建設、また愛宕山防災センター、そして市道の整備の補助などを実施をしていくところでございまして、引き続き、地元の皆さんの御要望を踏まえまして、対応して参りたいというふうに思っております。

Q:今日、ブシェー司令官とお会いして、先程、大臣も述べられていたのですけれども、ハワイのオスプレイの墜落死亡事故について、ブシェー司令官にどのような要望をされたのか。そういうのはありますでしょうか。

A:彼自身もヘリコプターのパイロットで、非常に長時間乗ったベテランのパイロットでございます。事故原因等も、既に承知致しておりまして、その点につきまして、私からの安全飛行への申入れ等に対しまして、先程お答えしましたけれども、十分にその点については配慮をして、安全に飛行をしていくというような話がありました。

Q:ハワイの事故については、触れられなかったのでしょうか。

A:私からは、その原因について、設計上のミスではなくて、砂塵を長時間吸い込んだことによる、想定をした以上の運用によるものであるというようなことで簡単にお話は致しました。

Q:今回の視察と離れてしまうのですけれども、今日、アメリカ軍の普天間基地を巡って、承認取消しを巡る裁判、口頭弁論が1回目、行われました。これについての大臣としての受け止めをお願いできますか。

A:翁長知事が主張されたということは承知致しておりますけれども、主張の内容等につきましては、係争中の案件でございますので、具体的にコメントするということは差し控えたいと思います。

Q:関連ですが、沖縄のみに負担を強いる今の日米の安保体制、これは正常と言えるのかということを国民に問いたいと翁長さんは言っているのですけれども、大臣としては、これは正常だというふうにお考えでしょうか。

A:私も、三度沖縄に参りまして、翁長知事さん、また名護市の稲嶺市長さんにも、なぜ沖縄に海兵隊が必要なのか、そして米軍再編における、沖縄県における米軍の位置付け、また普天間の移設の必要性などを私なりに説明致しました。これにつきましては、中国のA2/ADという、非常に、こういった状況等を踏まえまして、しっかりとわが国の領海・領土・領空を守っていく上において、自衛隊と在日米軍のプレゼンス・抑止力・対処力、こういうことを考えますと、現状の日米の合意に基づく兵力規模も必要でありますし、その一方で、沖縄の基地の負担軽減ということで、SACOを始めとする諸計画の確実な実行が必要であるということで、私から知事さんにも説明をさせていただいたということでございます。

Q:県側は、辺野古移設というのは自治権の侵害であって、憲法違反だという主張を今日、展開したのですけれども、憲法違反という指摘に関してはどのように。

A:憲法上、制定されます法律手続きに沿って、国としては実施をしたものでありまして、この手続きについては、瑕疵があったものとは考えておりません。十分に手を尽くして、丁寧に沖縄県の求めに応じて説明をし、また、御要望に沿って計画変更とかも行って、その上で行政的にしっかりと承認をいただいたところでありますので、しっかりと法律に基づいた手続きに沿っておりますので、憲法に違反するものではないと考えております。

Q:関連なのですけれども、埋立本体工事に向けて、工事を進めていると思うのですが、係争中でも改めて工事は続行していく考えなのでしょうか。

A:地元と国との共通の思いというのは、普天間飛行場の早期の閉鎖、移設の完了でありまして、現在も、普天間基地周辺の皆様の抱えている危険性の除去、こういうものをなくすために、辺野古への移設、これは長年かけて沖縄の行政の方々とも話し合いをして進めてきたことでございますので、そういう趣旨からいきますと、一日も早く普天間飛行場の抱えている危険性を除去させるということで、国としても、今の事業を進めて参りたいと考えております。

Q:土砂搬入の目途というのはたっていますでしょうか。

A:これは現在作業をいたしておりますが、天候とか海の状況とか、また、地元との工事の状況を見つつ、進めていくものでございます。

Q:年内にもできそうですか。

A:現場において作業の状況等を見つつ、判断して参りたいと思っております。

Q:視察の関連でまた戻ってしまって恐縮なのですけれども、空母艦載機の移駐の関連なのですけれども、現状は、厚木にある間、硫黄島等で行っている空母艦載機の訓練は、岩国に移駐した後の訓練については、今現在、どのようにお考えかお聞かせ願えますでしょうか。

A:現在、硫黄島で行っているNLP等の訓練、FCLPと申しますけれども、これにつきましては、南西地域における防衛態勢の充実のために自衛隊施設を整備するとともに、その施設においてFCLPを実施することについても検討は進めておりますが、具体的な場所について、まだ申し上げるような段階にはございませんが、検討をしているということでございます。本件は安全保障上、重要な課題であると認識しておりますので、できるだけ早期に実現できるように地元の御意見に配慮しつつ検討を進めて参りたいと考えております。

Q:空母艦載機の件なのですけれども、今日も市長からありましたが、安心・安全と振興策というお話があった上で、艦載機については考えていたというお話だったと思うのですけれども、振興策、これまでどんどん規模が大きくなってきていますけれども、今後その規模を、艦載機を受け入れてもらうにあたって、更に大きくしていく考えがあるのか、それともこのままのような規模感で考えているのか、どうなのでしょう。

A:これは地元の御要望を踏まえて対応して参りますが、とにかく安全性、こういうことは一番大事なことでございますので、そういった点で地元の皆様方が安心できるように、またご要望に沿って対応して参りたいと思います。

Q:艦載機の移転についてですけれども、先程、市長も言っておりましたように、条件付きで協議の先に可否の決定があるということでしたけれども、スケジュールとしてはどのように考えてらっしゃるのでしょうか。

A:スケジュールにつきましては、先程申し上げましたけれども、平成29年、2017年の頃までに完了するということでありまして、その時期に向けまして、各種工事を実施をしておりますし、移駐についても地元の御理解をいただきながら進めているところでございます。

Q:協議はいつぐらいにするということですか。

A:協議につきましては、一応2017年に完了できるようなことを目指しているということで、それを念頭に協議を致しているわけでございます。具体的な時期等につきましては、米軍の運用、それから岩国飛行場において必要となる施設整備の完了時期、完成時期等も踏まえつつ、現在、日米間で協議を行っているところでありまして、先程申し上げましたが、2017年頃までに空母艦載機の移駐が完了できるように日米間の協議を進展させて、早期にその内容を関係自治体に御説明できるように努力して参りたいということでございます。

Q:日米間ではなくて、市との協議です。

A:ですから今、日米間でもこういった完了時期等を踏まえて協議を行っておりますので、その結果をまた地元の皆様方に連絡致しまして、早期に御説明できるように努力して参りたいと思っております。

Q:今日は協議をされたのですか。

A:現在、先程言いましたように、日米協議を行っているところでございます。

Q:市長とです。

A:市長はフルオープンで議論をしたままでございまして、今後ともよく連携をしながら実施していきたいということでございます。

Q:大臣が今日搭乗されたP-1に、先月なのですけれども、レーザー照射されていたということが分かったのですけれども、自衛隊機にもレーザー照射があるという、厚木基地周辺ですけれども、そういった事実についてどのように大臣は受け止めていらっしゃいますか。

A:これは誠に危険で、けしからんことでありまして、単に航空機の運航の安定・安全だけではなくて、墜落した場合に大変な被害を及ぼすことでありまして、絶対に止めてもらいたいということでございます。この点につきましては、こういった事案が起こることを防ぐためにチラシを配ったり、また、目撃した場合は直ちに通報していただいて、そういったことを防ぐということも必要でございます。非常に、不測の事態を招きかねない重大なことでございますので、警察とも連携をするなどして適切に対応して参りたいと考えております。

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