大臣会見概要(差替え)

平成27年12月1日(11時07分~11時23分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:共同通信社が直近に行った世論調査において、南シナ海の自衛隊派遣に「賛成」52.7%、「反対」39.9%という結果が出たのですけれども、大臣の受け止めをお願いします。

A:賛成の方が過半数を上回っておりますけれども、わが国にとりましては、この南シナ海の航行の自由とシーレーンの安全確保というのは、重大な関心事であります。このような世論調査の結果は、そうした点につきまして、国民の皆様方の関心の高さを表すものではないかと思っております。防衛省・自衛隊と致しましては、これまで南シナ海周辺の国々に対する能力構築支援、また海上自衛隊と米海軍との共同訓練を行うなど、地域の安定に資する活動に積極的に取組んできております。他方、わが国としましては、米軍の「航行の自由作戦」に参加する計画はありません。また、現時点で常時継続的な警戒監視活動を行う具体的な計画もありません。いずれにしましても、南シナ海における自衛隊の活動につきましては、南シナ海情勢がわが国の安全保障に与える影響を注視しつつ、「航行の自由」、「法の支配」が貫徹されるように、様々な選択肢を念頭に置きながら、十分な検討を行ってまいります。南シナ海の中国の行動等につきまして、現状を注視をしているところでございます。

Q:南シナ海への派遣についてなのですけれども、世論調査、国民の声というのはオペ-ションから一切切り離す、関係ないという認識でよろしいでしょうか。

A:あくまでも、世論調査でありますので、国民の皆様方の御意見の調査の一環であるというふうに認識をしております。

Q:一部報道で、米軍普天間基地の周辺上空の米軍機に対し、昨年7月以降、レーザーとみられる強い光線が計5回照射されていたことが分かったと。沖縄海兵隊の情報で明らかになったという報道があるのですけれども、防衛省として事実関係はどこまで把握していますでしょうか。

A:直近では、10月30日の18時8分頃、米軍機が普天間飛行場の滑走路へ進入中に、地上から緑色のレーザーを当てられたという連絡が在沖のアメリカの海兵隊からありました。飛行中の航空機へのレーザー光線の照射は、パイロットの操縦の障害につながり、墜落等の大惨事を招きかねない大変危険で悪質な行動であることから、このような行動につきましては、強い懸念を持っております。防衛省としましても、不測の事態を未然に防ぎ、地域の安全と航空機の安全な運行を確保する観点から、関係省庁と緊密に連携しながら、通報体制の構築など、この対策について検討してまいっているところでございます。

Q:今、防衛省として把握しているのはこの10月30日の案件で、それ以外にも似たような事例というのはあるのでしょうか。

A:私は米側の関係者とよく会談、懇談を致しますが、その際もパイロットがこういったレーザー光と見られる強い光線を数々受けていて、非常に危険であるという申し入れを受けたことがございます。こういった事実につきましては、本年度4回事実があったということは把握を致しております。

Q:通報体制の構築というのは、米軍機への照射を防ぐということでの通報体制ということでよろしいでしょうか。

A:これは、非常に危険な行為でありまして、墜落などが起こったら大惨事になるわけでありますので、米軍機であろうと民間の航空機であろうと、このような危険な行為を放置をしておくべきではないと思っておりまして、当然こういった申し入れは、県警の方にも通報を受けて相談を致しておりますし、地元の沖縄防衛局も県警と協議をしているということでございます。

Q:対策は、いつ頃をメドに導入なり使用していくというスケジュール感みたいなものはありますでしょうか。

A:とりあえず、こういった事実を目撃したり、発見した方があれば、警察に通報していただきたい。墜落して大惨事を招きかねないような極めて危険で悪質な行為でありますので、こういった事態を目撃された方がありましたら、警察に通報していただきたいと、我々は思っております。

Q:合わせて5回だと思うのですけれども、その中にオスプレイは入っているということでいいですか。機種を教えていただければありがたいです。

A:現時点において、レーザー照射につきましては、10月30日に情報提供と依頼がアメリカの海兵隊からありまして、その事例におきましては、海兵隊のUC-12Wがアプローチ中に、緑色のレーザーを当てられたということでございます。現時点において、オスプレイということについては情報は把握しておりません。

Q:関連ですが、周辺で、米軍以外の自衛隊の航空機への同様の被害というのは確認されているのはあるのでしょうか。

A:米軍からのそういった要望、依頼はありますが、自衛隊の方からは、そのような事例についての報告は上がってきておりません。

Q:関連ですが、計5回の把握をされている事実というのは、いずれも普天間飛行場ということでよろしいですか。

A:普天間飛行場でございます。

Q:推測ではあるのですが、沖縄に米軍が駐留することへ反対をされる方の行動のようにも推察ができるのですけれど、こういった行動というのは、移設計画であったり、影響というのは何かあるのでしょうか。

A:それとは別問題で、これは、実際に大事故を招きかねないような大変危険で悪質な行為でございますので、この問題については、こういうことは絶対に行ってもらいたくないし、それに対しては、しっかりとした防止措置は設けなければならないと思っております。

Q:オーストラリアの潜水艦の計画についてお聞きしたいのですけれども、今日の自民党の国防部会で、提案の中で共同デザインセンターであるとか、トレーニングセンター、訓練施設なんかを設立するというような話があったのですが、この設立時期、場所、狙いについてお聞かせ願えますか。

A:わが国の対応等につきまして、豪州企業が参画できるように努力をしていくということで、3つの建造オプション、対応案を提示を致しております。この参画の最大化を図るために、オーストラリア企業が設計段階から参画する共同デザインセンター、そしてオーストラリア作業者の技術習得を推進する豪州トレーニングセンター等を設立するということは考えておりますけれども、これは提案の内容であり、具体的内容については申し上げることは控えておきたいと思っております。

Q:一部報道では、アデレードであるとか神戸の造船所などがありますが、その辺は念頭には置いているのでしょうか。

A:こういうことは考えているということは表明致しましたが、具体的な内容につきましては、これ以上申し上げることは差し控えさせていただきます。

Q:先ほどのレーザーの話に戻るのですけれども、米側からは防衛省に対して、どのようなメッセージが伝えられてきているのかということと、日米関係への、こういった事案の与える影響についてはどのようにお考えでしょうか。

A:先ほどお話ししましたが、10月30日の事例等につきましては、直ちに連絡が米海兵隊からあったということでございます。また、それ以前の事案等につきましても、協力依頼という形で、海兵隊所属のUH-1が飛行中に地上からレーザー光線を当てられたという報告をされたわけでございます。私も米側の関係者と協議、会談等を致しておりますが、その際に沖縄の海兵隊の航空機がレーザー光線を当てられて、非常に危険な状態であるということ、そしてその対応を強く申し込まれたことがございます。

Q:これまで特に公表してこなかった理由というのは何かあるのでしょうか。

A:これは既に地元の警察当局と協議をしてきておりますし、その点の対応等につきましては、防衛局などが警察と協議をしたりとか、そういった対応を取ってきている状況であるということでございます。今回、改めて、非常にこれは危険な行為でありますので、そのような行為は絶対にしてもらわないようにお願い致したいと思います。

Q:こういった事件の起きた原因というか、どういう状況下で起きたのか。誰がやったのかというのは、どういったところまで把握されているのでしょうか。

A:事の理由如何に関わらず、このようなことを起こしたらどういう結果が出るかということで、墜落して大惨事を招きかねない、何の罪もないような一般市民を巻き込んだ大事故に発展しますので、このような行為は絶対にしないようにお願い致したいと思います。

Q:特定秘密保護法に関連してなのですけれども、防衛省の職員の方が89,626人ですか、各省庁の中でも一番多いのですが、どのような方がどのような業務についているのかというのをお聞かせ下さい。まだ、防衛省関係の民間の事業者の方も576人ということで、どういう方が対象になっているのか。

A:本日、特定秘密保護法が完全に施行されまして、本日以降、適性評価を受けた者のみが特定秘密を取扱えることができるわけでございます。防衛省全体で適性評価を実施した延べ人数は、11月30日時点で職員89,196名、適合事業者従業者の方が1,487名でございます。このうち本省での適性評価を実施した職員が88,638名、適合事業者従業者が576名であります。また、防衛装備庁で適性評価を実施したのが、職員558名、適合事業者従業者は911名でございます。この特定秘密には、武力攻撃発生時の自衛隊の行動等の計画や、自衛隊の使用する暗号等の規約、装備品等の性能値などがございます。これら防衛省における特定秘密は平時はもちろんのこと、武力攻撃発生時においても防衛省・自衛隊の活動を効果的かつ効率的に実施をするため、取扱いの範囲を適切に設定をする必要があります。特に暗号、装備品は平時の運用・訓練でも使用されるために、このような暗号、装備品を取り扱う職員には幅広く適性評価を実施する必要があります。また武力攻撃発生時の自衛隊の行動などの計画も、いざというときに適切に対処できるように現場レベルの関係職員に対しても、予め知らしめるなどして、万全を期す必要がありまして、適性評価の実施件数、このような特定秘密の取扱いの必要性を踏まえた結果でありまして、規模としては必ずしも多すぎるというふうには考えていないということでございます。

 集計ミスのため、「90,184名」を「89,196名」に、「89,626名」を「88,638名」に訂正(平成28年3月11日)。

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