防衛大臣臨時記者会見

平成27年11月25日(05時20分~05時35分)(日本時間)

英語の質問については、通訳者の発言を記載しています。

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:ハリス司令官との会談について、お話伺えますでしょうか。

A:その前に、ロビンソン太平洋空軍司令官と約30分、会談がありました。ここでは航空自衛隊とアメリカの太平洋空軍、これの共同訓練、この連携を一層進めていくということで一致致しました。また、IAMD(統合防空ミサイル防衛)について意見交換を致しました。続きまして、ハリス太平洋軍司令官との会談ですけれども、約1時間の予定で行われました。これについては、まず、ACM、これは同盟調整メカニズムですね、そしてBPM、これは共同計画策定メカニズム、これの協議がスタート致しておりまして、正式に設置をされたということを受けて、今後、太平洋軍司令部とさらに緊密に調整をしていくということを確認致しました。また、南シナ海について意見交換を行いまして、米軍の取組が、開かれた自由で平和な海を守るための国際社会の取組の先頭に立つものであって、中でも太平洋軍は、その最前線で重責を果たしていると認識しておりまして、わが国としては支持をするということをお伝え致しました。また、公海における共同巡航訓練、これを含む共同訓練、また、東南アジア諸国に対する能力構築支援等を通じまして、地域の平和と安定のために協力を強化していくということを確認致しました。また、日韓、そして日米韓、日米豪の連携の重要性についてお互いに確認をさせていただきました。さらに普天間飛行場の移設、また、沖縄の海兵隊のグアム移転につきまして、私の方から沖縄における一層の負担軽減についての協力、これを要請致しました。そして、オスプレイの事故調査報告の公表が昨日ありましたけれども、私の方からさらに、ハリス司令官に今後もオスプレイの飛行の安全について、改めて要請したということでございます。だいたいこのような内容でありました。

Q:南シナ海について、航行の自由について一致したということなのですが、今日、アジア太平洋地域のトップの司令官と会談を終えて、その意義というのはどのように感じていらっしゃいますか。

A:これは、航海自由の原則というか、こういった開かれた場所において、航行、そしてその上空の飛行の自由、これは、いずれの国も権利を有して確保されるべきものでありまして、現状の力による一方的な変更、こういうことは国際社会では許されないという原則に基づいて、わが国としましても、そういう考え方を持っていると。米側もそういう考え方を持っているということで認識が一致しましたので、こういった地域が安定できるように、今後とも努力を続けていこうということでございます。

Q:南シナ海について支持を表明されて、ハリス司令官からはどのような発言がありましたでしょうか。

A:引き続き、こういった地域の情勢などをしっかりと監視をしつつ、こういった安定や安全が保たれるような活動を続けていきたいということを言っておられました。

Q:ハリス司令官から、「航行の自由作戦」についても、今後も続けていくというような発言に触れられたのでしょうか。

A:私の方からは、今回の米側の取っている活動については、政府としては支持をしていきますし、日本政府としましても、この地域の安定のために、日本としても可能な限りの対応を取っていくという話を致しました。米側から特に、それについて、行動についてはコメントはなかったということです。

Q:今回の米側の行動に、監視態勢ですね、自衛隊の具体的な協力の要請であったりとか、そういう期待みたいなものというのは示されたのでしょうか。

A:それは従来の考え方でありますが、能力構築支援とか、また共同訓練とか、地域の安全、安定に資する活動を引き続き続けていきたいということです。

Q:ハリス司令官からも要請というのは。

A:特にそれについては。

Q:沖縄の負担軽減について、沖縄についてハリス司令官から言及というのはありますでしょうか。

A:今の日本政府の対応を説明したあと、インダストリアル・コリドーとか、基地の返還などについて、こちらの方から引き続き支援をお願いしますというようなことをお願いしたということです。

Q:ハリス司令官からは。

A:特に、それは。それを受け止めていただいたと認識しております。

Q:ハリス司令官から普天間の移転について、引き続きやってもらいたいとか、そういうことに触れられたのでしょうか。

A:特にそれは、言及がありませんでした。

Q:集団的自衛権のことでハリス司令官が、日本が役割を拡大するのをアメリカとしてもサポートしていくという話がありました。このアジア太平洋地域での、いわゆる安保法の成立によって、自衛隊の役割というのが、やはり大臣としてコミットメントいうのは増やしていくというお考えというのはいかがですか。

A:考え方は、冒頭でハリス司令官が述べられたとおりでありますが、我々としては、平和安全法制が成立したことによって、あらゆる事態に切れ目のない対応が可能となる法律でありまして、ガイドラインもそうでありますが、平時から緊急事態に至るまで、あらゆる事態に対応ができるような内容でありますので、この新ガイドライン、これの実効性を確実に実施できるように、また日米同盟の抑止力、そして対処力を一層向上させていくという点と、やはり国際協調主義に基づく積極的平和主義の下の国際社会の平和と安定に、これまで以上に貢献していくような内容になっていますので、そういった方向性でさらに努力をしていくということでございます。

Q:共同計画策定の具体的な時期であるとか、同盟調整メカニズムの本格的な始動時期であるとか、そういった日程感というのは、何か決まったことはありますでしょうか。

A:特に期限とか日程の話はなかったのですが、ACMとBPMが設置をされたということで、実務者の協議をさせていただいている段階でありますが、現在は基本的な考え方、仕組みについての協議をしておりますので、引き続き、協議を続けていくということです。

Q:ハリス司令官と会談してみて、日米の関係がさらに深まったというふうに感じたというか、そういう所感というのはありますでしょうか。

A:地域情勢とか今後の考え方におきましては、認識を一致することができました。一つ一つの事柄についても、これまでも日米同盟の意義を考えながら対応してきたわけでありますが、今後は日米に加えて、豪州とか、また韓国とか、そういった三か国、多国間などで協力関係を構築して、この地域の平和と安全のために引き続き貢献をしていくべきであるというような考え方で一致されたと思います。

Q:大臣、日本は今般、平和安全法制を可決されたことで、今般日本が集団的自衛権を行使できるようになりましたけれども、このことをもちまして、運用面で日本と米国は具体的にどのようなことがこれまでと違ってできるようになるのでしょうか。また、この点、ハリス司令官始め、他の方々とお話になりましたでしょうか。

A:平和安全法制の内容につきましては、わが国の安全保障に関しまして、あらゆる事態に切れ目のない対応が可能となるような法律の改正であります。特に、今年の4月にガイドラインが改訂をされましたけれども、これは日米の同盟をもちまして、実効性、これをより確保して、そして日米同盟の抑止力と対処力、これを一層向上させていく内容になっております。さらに国際協調主義に基づいて、この世界平和、また国際社会の安定のために、さらに日米で協力して貢献をしていくというような内容になっております。

Q:南シナ海における「航行の自由作戦」において、日本がよりこれを焦点を当てるためにできることはありますでしょうか。

A:これについては、先程もお話致しましたけれども、こういった国際社会が力を合わせて取組んでいかなければならないというのは、国際法とか、秩序の安定を維持させていくという取組におきまして、わが国に与える影響を注視をして、こういった法律の支配が貫徹されるように、様々な選択肢をおきながら、わが国と致しましていろいろな政策について検討を行っていくべきであると考えております。現時点においては、常時、継続的な警戒監視を行う具体的な計画はございません。こういった考え方は、これまで国会で総理が答弁したような内容でありまして、これまでも、わが国としては南シナ海周辺の国々に対する能力構築支援、そして、海上自衛隊と米軍との共同訓練を行うなど、地域の安定に資する活動を積極的に取組んできておりますし、引き続きこの姿勢で対応していくということであります。いずれにしましても、南シナ海におけるシーレーンの安全確保及び航行の自由、これはわが国にとって重大な関心事項でありまして、開かれた平和な海、自由な行動、これを守るために国際社会が連携して取組んでいくことが重要だと考えております。

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