大臣臨時会見概要

平成27年11月18日(12時22分~12時37分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:今回、松島基地を視察した率直なご感想と、視察の意義について、お伺いします。

A:非常に精強な部隊であると。特にブルーインパルスの飛行訓練を見ましたけれども、非常に正確であり、技量の高さに改めて感銘を受けました。また、整備にあたっておられる方々も非常に動作がきびきびし、また、真剣に取組んでおられまして、事故を起こさないための安全対策、こういった面で非常に意識が高いと思いました。また、管制官も非常に動作が迅速で、真剣でありまして、総じまして、非常に立派な部隊であるということを感じました。そして、4年前に被災をしたわけでございますが、基地の復旧、そして航空機の整備、また、施設の整備に隊員が一丸となって取組んでいると。通常の訓練任務に加えまして、この復旧作業も相当な作業量があるのにもかかわらず、順調に進んできているということで大変感慨深いものがありました。また、ブルーインパルスについては、25年末に格納庫が完成をして帰還をしてきました。また、この松島基地で訓練を見ましたけれども、こういった災害から復旧をしてきているのではないかなということで、改めて隊員が一致、結束して取組んでいるということと、当時の状況は自衛隊の基地の外の大変厳しい被災の現場に出て、救援活動や行方不明者の捜索とか、そういったことに献身的に取組まれたということで心から敬意を表したいというふうに思います。

Q:大臣もおっしゃっていましたが、来年の3月で、震災から5年を迎えるのですけれども、今後、この松島基地が果たす役割、重要性については復興という観点からどのようにお考えでしょうか。

A:まず、そういった震災とか災害が起った直後の初期対応ということで、やはり迅速に救援活動、救助活動ができる体制を維持すると。また航空自衛隊ですから、全般の状況把握、特に空からの、航空機からの情報収集など、政府、また、地方自治体としても状況把握のための行動をしっかりとれるように、その体制を整備をしていくということでございます。それから、人命救助や復旧支援に懸命に取組むための器材とか、また、対処要領とか、そういったことは検討を続けていくということが必要だと思います。

Q:F-2の帰還の見通しと、あとパイロットを養成する訓練の再開の時期の見通しを教えて頂きたいのですが。

A:F-2につきましては、格納庫については27年度末の完成に向けて建設工事を進めてきております。同時に、被害に遭ったF-2、これの復旧について、飛行機の修理・改修、これも進めてきております。そして、操縦士を教育・担当しております第21飛行隊の帰還時期については現在のところまだ正式に決まっておりませんので、地元の皆様へお知らせできる時期が参りましたら、速やかにお知らせをしたいと考えております。

Q:先程、訓示で、今年度末というお話もあったかと思うのですが、時期は具体的にはまだ。

A:27年度末に向けて、努力をしているということでございます。

Q:先程、訓示の中で、「安全保障関連法案の法施行に向けて、部隊が判断に迷うことなく完遂できるように、用意周到に準備していく」という発言がありました。安保法制は3月末に、施行される予定ですけれども、現状の準備状況と4月以降に準備というのができているような形になっているのかどうか、その辺の見通しをお聞かせ下さい。

A:これにつきましては、新たに付与される任務があります。法案につきましてはグレーゾーンから武力攻撃やまた、存立危機事態に至るあらゆる事態に切れ目のない対応ができるという内容になっているわけでありますけれども、こういったことについて、まず部隊の運用構想についての検討、そして内部の規則の検討・整備など、訓練準備のために必要な準備、まずこれを行った上で所要の訓練を実施をして、その結果を必要に応じてフィードバックするということで、慎重に任務遂行のための能力を高めていくことを準備する必要がございます。また、私が指示を致しましたとおり、新たな任務等につきましては、現在、部内におきましていろいろな機関と検討を致しますし、また関係国との協議、そして情報収集・分析、あらゆる要素を考慮に入れて十分に時間を掛けて慎重の上にも慎重を期して検討を行うということで、いろいろ規則類の改正等を行った上で、訓練も必要でありますので、そういう点におきまして検討作業を続けているという状況でございます。

Q:沖縄の関係で、昨日、国の方が代執行手続きに向けて提訴しました。一方で沖縄県の方も訴訟を検討しているという報道もあります。訴訟となれば、国と県が提訴し合う、正常ではないのではないかという指摘もありますが、それについての大臣の御見解をお聞かせください。

A:これについては、国としては代執行の手続きを致しております。これは本来、法定受託事務である承認に係る事務については、その法令違反の是正を図る必要があるというのが政府の一致した方針と致しまして、この公有水面埋立法の所管大臣たる国土交通大臣において、地方自治法に基づく代執行等の手続に着手をするということとされたものでございます。これは、法律に基づく手続を、我々はとっているわけでありまして、沖縄県がどのような対応をするかにつきましては、私の方からはコメントは控えておきたいと思います。

Q:法廷闘争になり得るということについて、大臣としては、率直にどのように感じていらっしゃいますか。

A:私としては、これまで19年という長い年月をかけながら、沖縄県とは丁寧に話をし、そして手続においても、一歩一歩、慎重に進めて参りまして、沖縄県からの御意見や指摘、改善事項は盛り込んだ上で、行政的な手続をとりまして、承認を得たものであるというふうに考えておりまして、行政手続的には全く瑕疵のないものでもありますし、本来の目的というのは、普天間飛行場の早期移設・返還でありまして、そのことによって、沖縄県の皆様方の不安や基地周辺の住民の方々の危険性を除去しなければならないという思いでやってきております。

Q:翁長知事は昨日の会見で、「銃剣とブルドーザー」というふうな形で国の提訴について、県民の理解は得られていないというようなお考えを示されて、口頭弁論についても、出席の意向を示されています。大臣としては、昨日、「適切に対応していきたい」とお話されたと思うのですけれども、国の主張、事業主として法廷に出てお考えを述べるお考えというのはどうでしょうか。

A:私どもは、法律と行政手続というものにのっとりまして、正確に作業は進めてきたつもりでありまして、今後の裁判等につきましては、防衛省としては、司法の場で司法の御判断に従って、適切に対応して参りたいと思っております。

Q:国の主張を説明する御意向もある。

A:それは裁判の手続に従って、対応をしていきたいと思っております。

Q:松島基地主催の航空祭ですけれども、地元住民、全国の航空ファンというのが再開を待ち望んでいるのですけれども、震災後、ずっとやっていない状況の中で、その展望も含めて、大臣から一言お願いします。

A:震災が発生した後、基地祭の実施が行えずにいるということでありまして、地元の皆さんからそういう御要望をいただいているということ、非常に嬉しく思っているわけでございます。こちらも早期に再開ができるように、鋭意努力を続けているところでございまして、準備も進めていると聞いております。来年開催ができるかどうかということにつきましては、現時点においては、まだ決まっていないと聞いております。

Q:訓示の中で、フランスのテロについてお話になって、その上で、今、政府としては平和安全保障関連法案というものがあるので、周到な準備をされているというお話があったと思うのですけれども、安保関連法によって、国際テロに協力して対処していくという中で、具体的にどういうことができるようになったのか、また、能力としてどのように高まっているとお考えですか。

A:平和安全法案につきましては、あくまでも、わが国の平和と安全、そして国民の暮らし、こういうものを守るために法的な面において、あらゆる事態に切れ目のない対応ができるということで整備をしたものでございます。基本的に、テロは警察活動、治安活動でございますので、第一義的には警察や公安機関が実施されるものであります。そういう面において、今後、大規模に行われるような場面もあるわけでありますが、それは現在の法律にしたがって、国内的には対応していくものでもございます。また、国際的においても、こういったテロ等に対して国際社会として取組んでいくことについては、政府として、外交を中心に対応致してきておりますので、そういったものについては、まずはいろいろな国々と話し合いを通じて、こういったテロが起こらないような体制を構築すべきだと考えております。

Q:若干関連するのですけれども、来年、宮城県の仙台でも国際的なサミットの会議があります。フランスのテロを受けてどういうふうに警備体制を強化していくとか、何かを変えるとか、そういう方針は今のところあるのかどうかお伺いしたいです。

A:従来もそうでしたけれども、第一義的には警察・公安機関が国内治安を維持し、また、そういったテロ犯罪の未然防止に努めておりますので、そういう当局が、まずは計画をされる問題でございます。当然、防衛省・自衛隊と致しましても、そういったところからの要請とか要望を受けまして、法律にしたがって警備や安全については関わっていくことになろうかと思います。

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