大臣臨時会見概要

平成27年11月17日(17時00分~17時11分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:今回の視察の狙いや意義、そして今回、このタイミングで視察された理由について教えて下さい。

A:隊員の激励です。全国各地に自衛隊の部隊がありますが、非常に自然条件が厳しくて、生活環境も過酷な中で、特にレーダーの監視・管制など、地道な勤務を粘り強くやっておられる隊員や部隊があるということで、こちらを訪問したわけでございます。こちら第27警戒群は、365日24時間体制で、わが国の警戒監視を行ってくれております。スーパーもなければコンビニもないという、非常に標高の高い場所で、厳しい気象環境でありますが、隊員は黙々と、そして整斉と、与えられた任務の遂行に精励をしていただいておりまして、そういった面におきまして、改めて、隊員の質の高さと、部隊の果たしておられる役割について、こちらの部隊の皆様方の意識の高さに非常に感謝をしました。そしてもう1点は、東日本大震災に際して、部隊として通常の警戒監視の任務をしながらも、こういった被害に遭われた方々の生活支援や、また復興等に献身的に取組まれているということで、それも、今日知事さんから感謝状もいただいた表彰状も見させていただきましたけれども、地元の方々のためにも、非常に重要な役割を果たされたという実績を確認しまして、感銘を受けました。タイミングは、国会において、平和安全法制が成立を受けまして、国会も現在開かれておりませんので、国内の部隊を改めて視察を致しまして、現状把握をしていきたいということで訪問したということでございます。

Q:関連なのですけれども、G20が昨日閉幕しましたけれども、安倍総理がその中で、エジプトでのロシア機墜落を念頭に、航空の安全強化も話されました。そういったことから、レーダーサイトの重要性について、大臣はどのように捉えていらっしゃいますか。

A:レーダーサイトによりまして、航空機の警戒監視を実施しておりますので、常にわが国の飛行する航空機の識別も行っております。テロには色々な形態がありまして、思い出すのは9.11のテロ事件においては、航空機のハイジャックがありました。こういった活動・形態がテロ活動に使われるということでありますので、状況をいち早く発見をし、対処する上においても、この基地が果たしている役割というのは非常に大きいという気が致します。

Q:関連して、今日はNSCがあったと思うのですけれども、それについて、テロについての話というのはあったのでしょうか。

A:官房長官が会見をしたと思いますが、パリにおけるテロ事件を受けまして、こういった情報等を収集をし、分析をして、わが国における治安・安全対策、テロ防止ということに万全を期すという意味において、いろいろな情報を、政府として収集分析、活用していくというような趣旨でありました。

Q:話題が変わって恐縮なのですが、普天間移設について伺いたいのですが、沖縄県が、国交大臣が埋立承認の効力停止の決定を取消すための訴訟を起こす準備に入りました。この件に関して、防衛省、防衛大臣として受け止めを伺いたいと思います。

A:翁長知事の埋立承認の取消処分につきましては、違法であります。最終的に司法の判断を仰ぐことができる地方自治法に基づく代執行の手続に着手することが、先日の閣議において確認をされ、今回の訴訟の提起は、国交大臣が勧告をし、その指示を知事が拒否をしたということを受けてとられた、法の規定にのっとった手続であります。今後、司法手続が進められることになりますけれども、他方、防衛省としての作業につきましては、当初、この普天間基地の一日も早い移設が可能なように、11月12日にボーリング作業の再開、本日までに、残り5箇所のうち4箇所において作業を実施しておりまして、これは早期に作業は進めて参りたいと考えております。また、工事については現在、護岸工事に必要な仮設ヤードの整備を行っておりまして、今後、仮設道路の整備等を進めて、本体工事を速やかに進めて参りたいと考えております。防衛省としては、公有水面埋立法や環境影響評価法などの関係法令に従って、十分に時間をかけて、丁寧に沖縄県からの意見を聴取しながら手続を踏んできたものでありまして、当時の仲井眞沖縄県知事におかれましても、このようなやりとりも勘案した上で判断をされて、埋立承認がなされたものであると考えておりまして、この埋立承認につきましては何ら瑕疵がなく、適法なものであると考えております。いずれにしましても、防衛省としては普天間飛行場の代替施設の建設事業の本体工事に着手をして、一日も早く飛行場の移設と返還に向けて全力で取り組んで参りたいと思います。

Q:護岸工事については、具体的にいつ頃をメドに着手するおつもりですか。今は仮説ヤードですけれども、実際に海の上で、海に何かものを置くというような工事はいつぐらいをメドにしているのでしょうか。

A:今後の作業の予定とか工程等につきましては、これを明らかにした場合に作業が安全に実施できないなど、この事業の適正な運営に支障が出る恐れがありますからお答えは差し控えたいと思いますが、気象とか海の状況、そして米軍等の訓練の状況も含む現地の状況を見極めながら、関係機関と調整をしながら、安全対策には万全を期して、やっていきたいというふうに思っております。

Q:裁判で争われている間は、移設工事というのを一回中断すべきではないかという沖縄県側の意見もありますが、それでも進めていく考えというのはなぜなのでしょうか。

A:それは、普天間飛行場が現在どういう状況にあるか、指摘されているように非常に危険でもあり、住民の皆様方が心配をされているということでございます。これについては、いろいろな経緯があったわけでありますが、国としては、当時の沖縄県の行政とは真摯に話をしながら、一つ一つ法に従って手続を踏みまして、承認を得られているものでありますので、行政上、これは何ら瑕疵もございません。正当な行為であるということで、今回、承認取消し、これは我々としては違法であり、何ら瑕疵もないという考えを持っておりますので、やはり当初の目的を達成するために、普天間の移設を一日も早く実現をすべきではないかと考えているわけでございます。

Q:確認なのですが、仮に、沖縄県が効力を取消すための「決定の取消し」の訴訟を起こしたとして、それは工事に影響というのはないというふうにお考えでしょうか。

A:これは、沖縄県とか翁長知事がお考えのことでございまして、それについて国として、我々として、特にコメントするようなことではないと考えております。

Q:訴訟の場合は、大臣も出席、口頭弁論とかに出るお考えというのはあるのですか。

A:それぞれの司法の手続によって行っていかれるということでございますが、その点につきましては、今後のことでございますので、その状況の中で適切に対応して参りたいと思っております。

Q:震災に関してですけれども、震災の復旧、発生当初と復興の初期で、本当に自衛隊の貢献は大きかったというふうに今でも地元も言っているのですけれども、現在、福島の方は復興自体立ち後れているのですけれども、今後何か、防衛省・自衛隊として、協力しようという部分はありますでしょうか。

A:復興に関しては、復興庁や他の省庁が懸命に行っております。防衛省として協力できるところは、省庁間協力で依頼があったらやって参りたいと思いますが、とにかく、緊急事態における対処や復旧・復興等において、自衛隊の組織的な力が求められれば、それを活用できるように、日々こういった緊急事態に対する対応等について準備をしたり、また機材等、何が必要であるのか、こういう点において、常日頃点検をしながら準備をしておくことなどがあるのではないかなというように思います。

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