大臣会見概要

平成27年11月17日(10時51分~11時12分)

1 発表事項

 防衛省からお知らせが3点あります。まず、私が今週の19日(木)から22日(日)までの日程でオーストラリアを訪問いたしまして、第6回の日豪外務・防衛閣僚協議(日豪「2+2」)及び日豪防衛相会談を実施する予定でございます。その後、引き続いて米国ハワイを訪問いたしまして、25日(水)に帰国する予定でございます。オーストラリアにつきましては、まず、アデレードを訪問いたしまして、ウェザリル南オーストラリア州首相と会談、他に現地におけるASC社、これは造船会社でございますが、造船関連の施設の視察を予定をいたしております。その後、シドニーに移動いたしまして22日に、昨年6月以来約1年5か月ぶりとなります日豪「2+2」を実施をいたします。それに引き続き日豪防衛相会談を行う予定でございます。一連の会談を通じまして日豪の「特別な戦略的パートナーシップ」に基づいた両国間の防衛・安全保障関係の更なる進展に向けた幅広い意見交換を行うとともに、地域の安全保障環境に係る率直な意見交換、議論を行うことでございます。また、オーストラリアに続きまして22日(日)から25日(水)までの間、ハワイを訪問いたしまして、ハリス米太平洋軍司令官をはじめ、米太平洋軍の各司令官等と意見交換等を行う予定でございます。一連の会談を通じましてアジア太平洋地域の安全保障環境、強固な日米同盟構築、また、日米豪の安全保障協力等につきまして議論をいたしまして、認識の共有を図って参りたいと思っております。2点目は人事でございますが、12月1日付、将官人事8件について本日の閣議におきまして内閣の承認がされました。この他、同日付で将については4件、将補については25件の異動を行うものでございます。3点目は、昨日夕刻、フランス大使館を弔問をいたしました。ダナ大使にお悔やみを申し上げました。パリにおける非道卑劣なテロ行為によりまして、多くの犠牲者が発生をしていることについて強い衝撃と怒りを覚えるものでございます。犠牲になられた方々のご家族に対しまして、心から哀悼の意を表しますとともに、負傷された方々にお見舞いを申し上げます。フランスが困難に直面している今、我々日本人はフランスの人々とともにあります。強い連帯を表明をいたします。いかなる理由であれ、テロは許されるものでありません。断固非難をいたします。わが国はテロの未然防止にフランスをはじめとする国際社会と緊密に連携をして取組んでいく所存でございます。防衛省といたしましても関係省庁と連携をしつつ、一層の緊張感をもって引き続き情報収集に努めて参りたいと考えております。以上、3点につきましてお知らせをさせて頂きました。

2 質疑応答

Q:沖縄県の辺野古移設の関連で、今日、国土交通省が沖縄県を提訴しました。これについて受け止めをお願いします。

A:本日、8時半と聞いておりますけれども、国土交通大臣が福岡高裁那覇支部に対し、「翁長知事の法令違反の是正を行うことを命ずる旨の判決」を求める訴訟を提起したことは承知をいたしております。翁長知事による埋立承認の取消処分につきましては、当該取消処分は違法であり、最終的に司法の判断を仰ぐことができる地方自治法に基づく代執行等の手続きに着手することが、10月27日の閣議において確認をされたところでありまして、今般の訴訟の提起は、国交大臣の勧告、指示を県知事が拒否したことを受けてとられた法令の規定にのっとった手続の一環であると承知を致しております。防衛省と致しましては、普天間飛行場の代替施設の建設事業の本体工事に着手をし、一日も早い同飛行場の移設と返還に向けて、全力で取り組んで参りたいと思っております。

Q:オーストラリアとハワイの訪問ですが、オーストラリアの方で、まず、「2+2」が行われます。これの狙いと、具体的に潜水艦の共同開発などの議題があると思うのですが、どういったことをお話になるか、どういった交渉をされるかというのを教えてください。

A:今回予定されている「2+2」、これは6回目になるわけでございますが、会談におきましては、幅広く、日本とオーストラリアの防衛協力全般について意見交換を行う予定でございます。この内、日豪の潜水艦協力につきましては、これまでの経緯や現時点での考え方につきまして、私の方からペイン国防大臣及びビショップ外務大臣に対して直接説明を行うものでございます。このほか、地域の安全保障についても議論をする予定でございます。また、ACSAなどにつきましても、意見交換をして参りたいと思っております。潜水艦につきましては、共同開発について、オーストラリアから、そもそも要請がありまして、現在、オーストラリアの将来潜水艦に対する国際共同開発・生産の実現可能性に関する検討を民間企業の参画を得て、日本政府として実施しているところでございます。現在、オーストラリア政府の方から3つの建造オプションについての対応、そして、オーストラリア企業の参画の最大化について要請をされておりまして、わが国としても、全ての建造オプションにつきまして検討して対応することと致しておりますが、オーストラリアでの建造につきましては、オーストラリア企業との協力が不可欠でありますので、今回、アデレードを訪問致しまして、造船能力など等につきまして、直接確認をすることを予定を致しております。

Q:今のお話の関連になりますが、ハワイ訪問の狙い、意義を改めて教えてもらってよろしいでしょうか。

A:日米防衛協力のための指針、新たなガイドラインが本年の4月に作成をされましたので、新たなガイドラインの下で、二国間の取組みをより実効的なものにするために、前の国会におきまして、平和安全法制が9月に成立を致したわけでございます。11月3日には、新ガイドラインの実効性を確保するために重要な基盤であります同盟調整メカニズム(ACM)及び共同計画策定メカニズム(BPM)の設置について合意するといった動きがありましたので、こうした動きも踏まえまして、アジア太平洋地域の作戦に責任を有するハリス米太平洋軍司令官をはじめ、米太平洋軍の各司令官等との意見交換等を通じまして、アジア太平洋地域の安全保障環境、強固な日米同盟構築のための協力等について、認識の共有を図りたいと考えております。

Q:普天間の関連でお聞きしますが、国と沖縄県が裁判で争うのは20年ぶりで、異例の状況だと思うのですけれども、訴訟に至るまで国と県との考え方に溝が生まれてしまった原因について、大臣はどうお考えになられるのか、また、裁判訴訟になったこと自体に対する大臣の所見をお願いします。

A:普天間基地の抱える危険性、住民の不安・心配の除去を行うということで日米で協議を致しまして、普天間の移設がスタート致しました。この間、沖縄県とは、真摯に協議をしながら事業を進捗をして参りまして、防衛省と致しましては、沖縄県の行政当局と、丁寧に時間をかけながら、誠意をもって話してきたつもりでございます。その結果、埋立申請の手続等につきましても、沖縄県側から色々な御指導や御意見を賜りながら申請を致しまして、そして許可をいただいた後も、御意見を聞きながら、事業の推進をしてきて参っております。こういった点につきまして、防衛省と致しましては、関係法令に従って、住民の方々の生活・環境への配慮をしながら、沖縄県の御意見を踏まえて手続をしてきたつもりでございまして、この点につきまして、我々としては瑕疵があったというふうには認識しておりませんので、そういった点も、これまで沖縄の知事さんを始め、関係者にも御説明をしてきたわけでございますが、残念ながら、御理解は得られていませんけれども、我々としては、一日も早く普天間基地の抱える問題を除去するという観点から、工事を進めて参りたいということでございまして、今回、このような措置がなされたと認識しております。

Q:関連してなのですけれども、今回、起訴に至りましたけれども、今、政府として、沖縄県の地元は、反対している人が世論調査等でも多いわけですけれども、選挙の結果も含めてそうなのですけれども、沖縄県の理解というのは、まだ得ようという努力の姿勢というのはいかがでしょうか。

A:もちろん、今後とも説明をして、御理解をいただくべく努力は続けて参りたいと思います。沖縄の皆さんが言われていることは、過度に沖縄に基地が集中を致していること、また、その基地がもたらす不安とか心配に対して、しっかりとお答えをしていくことでございまして、こういった沖縄の基地の縮小や移転、また本州に対する訓練の移転などにおいては、引き続き、御理解をいただけるよう努力をして参りたいと思っております。

Q:辺野古移設に関しては、例えば、沖縄県が国交省に対して公開質問状を送って、その答えを見ましても、あまり地元の理解を得ようとしているようなニュアンスを私は感じなかったのですけれども、沖縄県の基地負担全体という意味ではなくて、辺野古の移設というものに対しての地元の理解というのは、今後、どのような形で得ていこうと思われますか。それとも、裁判になったということで、少し理解というものは置いてけぼりというか。

A:移設のメリットを、引き続き説明したいと思いますが、まず、普天間基地は全面的に返還となります。跡地も有効に活用されますので、住民の皆様方の心配がなくなると同時に、こういった沖縄県の中央部分において基地の返還がされますので、今後、有効に活用できるのではないかと。そして、普天間から辺野古に移設した後、騒音の問題で御迷惑をおかけする民間のところがなくなるということでございまして、こういった安全性や、危険性の除去には資するし、現在、普天間が持っておりました米軍の基地機能については、本土にも移転をするということで、沖縄県の皆様方にとっても現状の問題点を解決するメリットは十分にあるわけでございますので、こういった点を引き続き御説明をして、御理解を得ていく努力を続けていきたいと思っております。

Q:名護市長に先日インタビューする機会がありました。大臣も先日お会いになりましたが、そのあと、特段あまり、コミュニケーションないというふうに名護市長がおっしゃっていたのですけれども、今後、また大臣が行かれるとか、HOWの部分でどのような形でそういった理解を求めていかれるお考えですか。

A:私も10年以上、この名護市や辺野古の皆様方とは個人的にお付き合いをしながら、いろんな御意見もいただいておりますので、引き続きそういったコミュニケーションとか、意見交換とか、説明は行って参りたいと思いますし、また機会がありましたら、名護市を訪問致しまして、市長さんにもお目に掛かったり、地域の方々の御意見も伺っていきたいと思っております。

Q:これから裁判が始まるわけですけれども、その裁判が工事に与える影響は、どのようにお考えになっているのか、今後の護岸工事、埋立自体にどのようなスケジュール感を考えていらっしゃるのか、お願いします。

A:防衛省と致しましては、普天間飛行場の一日も早い移設と返還のために、この本体工事を速やかに進めていきたいと考えておりまして、現在、護岸工事に必要となる仮設ヤードの整備を行っているところでございます。その他に、今後、工事の進め方と致しましては、この仮設ヤードの他に、仮設道路の整備等を進める予定であります。これらにつきまして、見通しについては、現時点で確定的なお答えをすることは困難でありますが、天候とか海の状況とか、米軍の訓練等を含む地元の状況を見極めながら、関係機関とも調整をしつつ、進めていきたいと考えております。裁判の方は、司法の場で判断を下されるわけでございますので、司法からの要求や手続き等に沿いまして、法令等に従って、行っていくべきであると考えております。

Q:裁判の手続きと工事の進捗自体は、直接はリンクしないと考えてよろしいのでしょうか。

A:この手続きにつきましては、私どもと致しましては、法令や行政手続にのっとって瑕疵がなく執られたものであると認識しておりまして、今回、沖縄県が執られた措置は違法でありまして、行政的には認められないという立場をとっておりますので、裁判の場で、その点においては御判断をされるように手続きは進められると考えております。

Q:司法の判断に委ねるということなのですけれども、結審する前にはそれなりの時間が掛かるわけですけれども、もし、沖縄県の主張が通るような判断になった場合は、工事を止めなければならないというか、行う法的な根拠を失うわけですけれども、そうしたら既に工事した部分というのは、どうなされるおつもりなのですか。

A:これも含めまして、司法の判断によるものでございますので、それで得た結果に従って、適切に対応していきたいと思っております。

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