大臣会見概要

平成27年11月13日(10時11分~10時24分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:南シナ海についてなのですが、総理が国会で、警戒監視活動について「様々な選択肢を念頭に置きながら、十分な検討を行っていきたい」と発言されました。また、アメリカ国防総省が明らかにしたのですが、B-52戦略爆撃機が先週、人工島付近を飛行したということで、警戒監視などを巡って今後の防衛省としての対応をお聞かせください。

A:先だって、参議院予算委員会がございまして、御指摘のように総理が様々な選択肢を念頭に置きながら、十分な検討を行っていく旨、発言がありました。これにつきましては、わが国としてもこれまでフィリピン、ベトナムなど、南シナ海周辺の国々に対しては、能力構築支援、また南シナ海における海上自衛隊と米海軍との共同訓練を行うなど、地域の安定に資する活動に積極的に取り組んできておりまして、今後とも二国間・多国間、その共同訓練・演習等を推進をしていくということに致しております。他方、現時点におきましては、自衛隊は、南シナ海において常続的な警戒監視活動は行っておらず、また、そのような計画も有しておりません。いずれにせよ、南シナ海における航行の自由及びシーレーンの安全確保は、重要な関心事項であり、わが国としては、従来より実施をしている取組も踏まえつつ、今後とも十分な検討を行っていくことと致しております。そして、米軍戦略爆撃機B-52が南シナ海の海域を飛行したことにつきまして、御指摘の報道は承知を致しておりますが、防衛省としては米軍の活動一つ一つについて、御説明をする立場にはございません。その上で申し上げれば、米軍は平素から南シナ海においては定期的なルーティーン、定期的な警戒監視飛行、そして同盟国との共同訓練、寄港を実施するなど、南シナ海及びその周辺で強固なプレゼンスを維持していると承知しております。また、米国はかねてより、国際法が許容するいかなる場所でも上空飛行、航行、作戦行動を継続する旨、明言をしてきております。南シナ海における大規模な埋立、拠点構築など、現状を変更し、緊張を高める一方的な行動は、国際社会の共通の懸念事項として認識しており、わが国としては、開かれた自由で平和な海を守るため、国際社会が連携をしていくことが重要な事であると認識しております。なお、このB-52につきまして、ワシントンで米国防総省の報道官が会見を致しましたが、これはB-52は日常的な作戦であったということでありまして、特に問題がある行動であるとは考えておりません。以上です。

Q:もう一点お伺いします。一昨日から昨日に掛けて、尖閣諸島の付近で中国の情報収集艦が一往復半、今までになかった行動を取りました。これについて、受け止めと今後の警戒体制の強化などありましたら、教えてください。

A:11月11日の17時頃に、海上自衛隊の第5航空群所属のP-3Cが尖閣諸島南方の接続水域の外側の海域を西に向かって進んでいる中国海軍ドンディアオ級情報収集艦1隻を確認致しました。その後、12日19時頃にかけて、この情報収集艦が同海域を東西に反復して航行したことを確認を致しました。防衛省としては、この中国海軍の軍事動向について引き続き注視するとともに、わが国周辺海空域における警戒監視に万全を期して参ります。この目的については、確たることを申し上げることは差し控えさせて頂きますが、最近の中国の動向について申し上げれば、中国軍は訓練、また情報収集を始め、海空域における活動を急速に拡大・活発化をさせておりまして、わが国周辺海空域におきましては、累次にわたる艦艇部隊による沖縄本島・宮古島間の航行等を通じた太平洋への進出が常態化をしていること、艦艇部隊による太平洋への進出・帰投ルートがわが国の北方を含む形で多様化をしてきたということ、そして、航空機が沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋に進出する長距離飛行を行うなどの活動が見られるといった傾向が見られましたので、今後、活動の領域をより一層の拡大等を図っていくものであるのではないかと見ております。

Q:今、尖閣での中国軍艦の動きについての関連で「今後、中国軍として活動の領域を一層拡大を図るものではないか」というお話でしたけれども、今回の事案についても活動領域の拡大の一環として行われていたという理解でしょうか。

A:今回は接続水域には入っておりませんが、この2日間、この接続水域の近傍におきまして、単なる通過をするわけではなくて、1日の間、東西に反復して航行するなど、特異な航行をしたということでございまして、わが国としては非常に注視をして、これを国内外に広く認識をして頂く必要があるから公表をさせて頂きました。今般の行動の目的につきましては、確たることを申し上げることは差し控えさせて頂きます。

Q:関連ですけれども、南シナ海ではその中国がアメリカと対立している状態にありますけれども、そういった南シナ海情勢との関連性についてはどういうふうに見ていらっしゃるのでしょうか。

A:今回の海域等につきましてもそうですが、中国の海軍の艦艇の行動の目的、これについては今回の活動をもって確たることを申し上げるということは差し控えさせて頂きます。

Q:関連なのですけれども、昨日の19時頃にその海域を通過したというふうに聞いているのですけれども、今現在、海上自衛隊、どういう警戒活動状況になっているのかお聞かせ下さい。

A:私のところに報告がありましたのは、19時頃にかけて、この海域を東西に反復して航行をしたということを確認を致しました。その後につきましては引き続き注視をしていくということで、現在も警戒監視活動をしていると認識しております。

Q:12月中旬に、入間基地などで予定していた在外邦人等輸送訓練の関係で、安保関連法成立を踏まえて実施予定だった邦人救出訓練が見送りになったという一部報道がありましたけれども、当初実施を計画していたものが見送りになったということで間違いがないのかという確認をお願いします。また、来年3月下旬に法施行が迫っておりますが、邦人救出の実施への準備が遅れているのでしょうか。確認をお願いします。

A:この訓練の概要については、まだ発表は致しておりません。在外邦人の輸送訓練につきましては、昨年度に統合訓練として初めて実施したものでありまして、今年度の訓練の実施につきましては、今年の4月に公表を致しましたが、現在、12月中旬に実施すべく、具体的な内容については検討・調整を進めているところでありまして、具体的な内容につきましては、調整が終了し次第、お知らせを致します。これについて、この夏、平和安全法制が審議されまして、成立をしたわけでございますけれども、邦人の保護措置をはじめとする法律に定められた様々な任務を適切に遂行するためには、まず部隊の運用構想についての検討や内部規則類の検討・整備など、訓練実施のために必要な準備を行った上で、所要の訓練を実施をし、その結果を必要に応じてフィードバックするなど、慎重を期して任務遂行のための能力を高めていく必要がありまして、平和安全法制の施行に向けまして、こういった各種の準備・検討を行っているところでありまして、具体的な訓練の開始時期なども含めて、具体的な方針は決まっておりませんが、いずれにしましても、与えられた任務を的確に遂行できるように、引き続き、準備と検討を行って参りたいと思っております。指示等につきましては、9月28日に、基本的な指示をしまして、必要な検討・準備を行っているというところでございます。

Q:近く、南スーダンの9次隊が出発するので改めてお伺いするのですが、9次隊は、派遣中に安保法制の施行を迎えますけれども、その9次隊に新たな法制に基づく任務は付与しないというお考えでいいのかお伺いします。

A:新しい法律に基づく行動等につきましては、施行に向けまして、現在まだ、具体的な検討や準備を進めている段階でございます。私が指示をしましたのは、拙速を避けて、周到な準備を行うことが不可欠であると。そして関係国との協議、情報の収集、十分な時間を掛けて、慎重の上にも慎重を期して検討を行うということ。そして関係省庁、部内各部局と綿密に調整をして、遺漏なきよう万全を期するということで、現在、こういった検討を省内で検討致しておりますので、今度派遣される部隊等につきましては、まだ新しい任務とか活動を新たに付け加えるということは考えておりません。

Q:9次隊は、新たな任務は行わないし、それに向けた準備とか訓練は、今回していないという認識でよろしいですか。

A:まだその前の段階で、法律に伴う新たな任務等につきましては、省内で検討等しているという段階でございます。

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