大臣会見概要

平成27年11月10日(09時24分~09時32分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:昨日、国交大臣から辺野古の移設に関して、是正の指示が出されました。それの受け止めと今後の対応をお願い致します。

A:翁長知事による埋立承認の取消処分については、この取消処分は違法でありまして、最終的に司法の判断を仰ぐことができる地方自治法に基づく代執行等の手続きに着手をするということが、10月27日の閣議において確認をされたところでありまして、現在、法令の規定にのっとりまして、手続きが進められていると承知をしております。昨日、国土交通大臣から出された「指示」への沖縄県知事への対応を予断するコメントは差し控えさせていただきます。いずれにしましても、防衛省と致しましては、普天間飛行場代替施設建設事業の本体工事に着手を致しまして、一日も早い普天間飛行場の移設と返還に向けまして全力で取組んでまいる所存でございます。

Q:本体工事の土砂の搬入、スケジュール感、現在やっている工事、土砂の搬入というのは、どのくらいの時期を目途に考えているかお聞かせ下さい。

A:現在、実施をしているわけでありますが、今後の作業につきましては、天候、気象そして海の状況、そして米軍の訓練などを含む現地の状況を見極めながら関係機関とも調整をしつつ進めるということでございまして、具体的な日程につきましては、現時点で確定的にお答えする段階ではございません。工事の大まかな進め方といたしましては、護岸工事に必要となる仮設ヤード、また仮設道路の整備、仮設工事から進めて行くことになると思いますが、更に具体的な今後の作業はいろいろな状況を見極めながら調整して進めていくということでございます。

Q:関連しまして、仲井眞知事が2013年に辺野古の承認を、埋立てを承認した時に、事実上の条件として掲げていたのが、普天間の5年以内の運用停止だと思うのですけれども、この5年以内の運用停止、米側との検討状況について教えていただけますでしょうか。

A:5年以内の運用停止につきましては、これは当時の仲井眞知事と佐喜眞宜野湾市長の要望に基づいて、「普天間飛行場負担軽減推進会議」で議論をしてきたということでございまして、5年以内の運用停止につきましては、できることはすべて行うという方針の下に、昨年8月、KC-130、15機全機の岩国飛行場の移駐を実現完了致しております。また、緊急時の航空機の受入れ状況につきましても、福岡県の築城基地、宮崎県の新田原基地に移すということに致しております。更に、辺野古への移設までの間に普天間飛行場に残るオスプレイの運用機能についても、沖縄県外における訓練等を着実に進めているように努力をしておりまして、陸上自衛隊の木更津駐屯地においてオスプレイの定期機体整備を実施することが決定を致しておりまして、地元からも理解をいただいているところでございます。いずれにしましても、この運用停止につきましては、相手のあることでありまして、その実現においては、地元の協力が得られるということが前提であるという認識でございます。ロードマップについても、沖縄県から要望がありまして、ロードマップの作成についても地元の協力が得られることが前提との政府の認識について、御理解・御協力いただいた上で議論すべきものであると認識を致しております。

Q:日米の外交筋への取材を進めると、現在、5年以内の運用停止ということは日米間で協議すら行っていないということで米軍筋から聞いているのですけれども、協議自体は進んでいるのでしょうか。

A:KC-130は移駐しました。緊急時における航空機の受入れ機能にしましても、米側と協議をした上で実現していくこととしたところです。なお、この5年以内というのは、地元の普天間の移設が、工事が行われているということが一つの前提条件等になっていると思っておりますので、沖縄県の方とも、またこの移転についてお願いを致したいと思っております。

Q:キャンプ・シュワブ内の辺野古の沿岸に、土器が見つかったという話もあるのですけれども、今後、文化財保護法に基づく調査というものを教育委員会、県や市が求めてくるかもしれないですけれども、大臣がさっきおっしゃっていた「本体工事の土砂の日程なども、今後調整する」という、その一つの検討事項に、文化財というものが入ってくるのでしょうか。

A:これはあくまでも、法令・法律に従って進めていくということでありまして、現在、この埋設文化財が所在する可能性のある土地として認定するには、県、そして市の教育委員会において、所要の手続が必要であると承知しておりまして、これの手続等も進行中でございますので、事業への影響につきましては、予断をもってお答えする段階にはないと考えております。いずれにしましても、キャンプ・シュワブの埋蔵文化財の取扱いにつきましては、関係法令に従いまして、適切に対応してまいりたいと考えております。

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