大臣臨時会見概要

平成27年10月29日(13時40分~13時49分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:佐賀市長とお話しされて、公害防止協定など、地元の思いというのを佐賀市長、すごく重視されていて、踏み込んだ質問もありましたが、実際にお話しされていかがだったでしょうか。受け止めを教えて下さい。

A:改めて、平成10年でしょうか、佐賀空港を作った時のいきさつのお話をされました。作る時にいろいろな経緯とか、葛藤があったということ、そして5年前にも反対決議もあったということ、そういうことを率直に申されました。しかし、市長として、合併がされたので、仲良くやっていかなければならないのでと、しっかり説明をして頂きたいというお話でありました。市長としては、当然の思いではないかなと思っておりますので、防衛省としましても、そのことについて、今後、国としても誠意を持って対応致しますし、丁寧にいろいろな団体や関係者にもよく説明をして、対応していきたいなというふうに思います。

Q:陸自のオスプレイの件で、佐賀空港への配備計画というのが、なかなか地元の理解を得られなくて、予算も先送りするという状況が続いていますけれども、これは、先ほどの話にも出てきた水陸機動団の設置や運用に影響があるのかどうか、もしあるとすればどのような影響なのか、教えて下さい。

A:今日、正式に知事さん、市長さん、また議会の方々、そして、これから漁協の皆様にも説明をさせて頂きます。米海兵隊は、切り離して、取り下げて、全国的な問題として対応していくということでございますので、ある意味、今日が新しい協議のスタートになると認識をしておりまして、今後の対応等につきましても、地元に説明をしながら、然るべき予算等の確保等につきましては、今後対応していきたいと思っております。

Q:影響というのは、水陸機動団との連携というのが考えられるのですけれども、先延ばしになっていることで影響というのは何かあるのでしょうか。

A:防衛省と致しましては、防衛計画の大綱に基づいて、防衛力の整備をやっておりまして、水陸機動団の編制と、またオスプレイの装備の取得は防衛計画の中に入っております。これは、近年、領海侵犯や領空侵犯などが続いているなかで、より緊急時に対応できる能力をしっかり持って体制を整えていくというようなことに基づいて、計画を致しておりますので、今後、こういった防衛計画の整備等につきましても、影響が出ないように、地元の御了解等を得るように、努力をしてまいりたいと考えております。

Q:今年度予算106億円の関連経費なのですが、これは執行するという考えで。

A:概算要求で。

Q:今年度予算で使っていない部分。

A:今年度予算の執行につきましては、今後、検討してまいりたいと思っております。

Q:地元の住民の方達からは、オスプレイの配備計画、撤回して欲しいという声も出ていますが、まずそのことについて、大臣としてはご存じなのかということと、今後、大臣自らが地元の住民と対話するという機会を設ける考えというのは、あるかないかというのをお聞かせ願えますでしょうか。

A:オスプレイの必要性については、今後、更にご説明をして、ご理解を得たいと思っております。ヘリコプターの能力と致しましては、スピードが2倍、そして航続距離が3倍になるということで、かなり能力の向上がなされますので、わが国の安全保障のみならず、災害等の緊急事態等にも有用な機材であると、装備であると認識を致しております。また、安全性におきましても、防衛省と致しましても、しっかりとその説明に努めてまいりたいと思っております。これについて様々な意見があるということは承知を致しておりますが、御理解が頂けるように今後とも努力していきたいと思っております。

Q:大臣ご自身として、住民に対して、直接話の場を設けるという、そういう機会は。

A:累次説明ができるように、検討していきたいと思っております。

Q:今日の市長との会談で、市長が防衛省との信頼関係について、やや疑問を感じてらっしゃるような発言がありましたけれども、その辺りに対してどういう受け止めを持っていらっしゃいますか。

A:元の副大臣の発言が指摘をされましたが、これは防衛省の見解とは異なっております。こちらの考え方については、今日、改めて説明をさせて頂いたとおりでありますが、報道等にあったことについて、一つ一つの報道についてはコメントは差し控えますけれども、防衛省の考え方については今日述べたとおりでございまして、改めて防衛省の考え方を述べさせて頂いたということです。

Q:今後の信頼関係の構築は。

A:私が言った本人でありますので、そのことについてはしっかりと言ったことについては責任を持っていきたいと思いますし、また、一つ一つ誠意を持って信頼関係が維持されるように、努力していきたいと思っております。

Q:政権として、沖縄の負担軽減を進めていくということは方針としてあると思うのですけれども、今回、海兵隊のオスプレイの訓練移転を取り下げたということで、軌道修正したというふうにも映るようにも感じるのですけれども、その辺りの考えをお願いします。

A:これは、それぞれ都道府県、地方自治体がありまして、沖縄の基地負担の軽減ということで捉えて頂いておりまして、具体的にも、防衛省としてお願いをしているわけでございます。佐賀県につきましても、全国の自治体の中の一つとして、今後、お願いをするわけでございますが、特に普天間の代替ということで、佐賀空港にということにつきましては、考えてもありませんし、お願いしていくこともないということでございます。

Q:南シナ海の件で、話変わるのですけれども、マラバールに一緒に行った日本とアメリカの艦船が、南シナ海周辺で共同訓練をするという一部の報道がありましたけれども、これについて事実関係等お願いできますか。

A:マラバールに参加した自衛隊の艦艇、今、帰国の途上にございますが、こういった行動等について、一つ一つお答えをさせていくことは差し控えさせて頂きます。いずれにしても、米海軍が行おうということの、「航行の自由作戦」に自衛隊が参加するという予定はございません。

Q:日米の共同訓練、今度行うやつに関しては、「航行の自由作戦」とは連動していないという考え方でいいですか。

A:「航行の自由作戦」に参加する予定はございません。

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