大臣臨時会見概要

平成27年10月29日(12時20分~12時31分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:知事とお話をしまして、陸自のオスプレイ配備計画について理解を求めたという形だと思うのですが、大臣の印象としては、どのような印象をお持ちでしょうか。進捗状況について。

A:正式に、私の方から山口知事に対しまして、佐賀空港へのオスプレイなどの配備について、お願いをさせていただいたということ。そして、御質問のありました全体像・将来像について、現時点での防衛省の考え方を説明させていただくことができまして、感謝申し上げたいと思っております。その中で、「これまでのアメリカの海兵隊につきまして、取り下げる」ということを申し上げまして、そのことに対して、知事の方から、「大きな意味があった」という御発言をいただきました。また、基本的な説明をさせていただき、今後の調査と協議につきましても、「異論をはさまない」と言っていただきまして、今後具体的に、事務レベルにおいて、関係者としっかりと話をしていきたいというふうに考えたわけでございます。

Q:知事の方から、「これから精査したい」という発言もありました。今後のスケジュール感については、どのようにお考えでしょうか。

A:これにつきましては、平成31年のオスプレイ導入に合わせて佐賀空港を利用できるように、今後とも地元の方々に対して、より一層丁寧に説明をして参りたいということでございます。

Q:米海兵隊の訓練移転が取り下げということですが、一時的なことなのか、将来にわたって取り下げる、させないということなのかという。

A:これは、オープンな席で私がお話ししたとおりでございまして、沖縄の現在の基地負担を全国で受け止めるべきだという御要望もあります。政府もそのように考えておりまして、今後、こういった沖縄の負担につきまして、全国で分かち合うべきであるとの基本的な考え方に基づいて、引き続き、全国の他の空港と横並びの中で、佐賀空港の活用も考慮させていただきたいということでございますが、今後、米国との協議、また負担軽減をめぐる全国の自治体の取組み状況をよく勘案した上で、必要に応じて、改めてお願いをさせていただくことはあり得るということでございます。現時点においては、取り下げて、切り離しておりますので、自衛隊の配備についてお願いをさせていただいたということです。

Q:地元同意、地元の理解が得られたということに関しては、どういう基準で判断されるのでしょうか。

A:今日は、基本的なお話に対して、今後、調査をし、協議をしていただきたいということと、今後、具体的なことについては、意見を申した場合に、佐賀県のお考えも述べていただくと思います。具体的な場所とか施設などの配置など、今後必要になりますけれども、それを検討する必要が出てきますが、そういった面で、現場でよくお話をさせていただきたいと思っております。

Q:今日、辺野古の本体工事が沖縄県が反対する中で着手されました。同じ日に、この佐賀県への沖縄の負担軽減のためのオスプレイの訓練移転につきまして、地元の反対がある中で取り下げとなりました。これは沖縄県から見ると、「自分たちはいくら言っても進められてしまう。こちらでは反対があるから取り下げた。ダブルスタンダード、差別なのではないか」という声も上がっています。どうお考えになりますか。

A:沖縄の辺野古への移転というものは、これまでも沖縄県と、もう20年になりますけれども、協議をしながら一つ一つ進めてきたわけでありまして、一昨年の埋立承認までも丁寧に説明をし、工事を進めていたわけであります。一番大事なのは、普天間飛行場の危険性の除去、これが実現するように、更に努力をしていきたいということと、また今日も申し上げましたが、沖縄の抱えている基地負担の軽減、これについては基地の移転もそうですけれども、訓練の移転等も全国で引き受けていただけるようなところがありましたら、また協議をして、お願いをしていきたいと思っております。

Q:それは、具体的にできますでしょうか。全国で分かち合うことができるでしょうか。

A:現実に、高知県では、防災訓練などの共同訓練等におきましても米軍のオスプレイが来て、訓練をしていく計画を立てられましたし、また他の演習場におきましても、オスプレイの訓練なども実施されつつありますので、努めて、沖縄の抱えている過度な負担、これが軽減するように政府としても努力していきたいと思っております。

Q:関連で、辺野古の関連なのですが、今日、本体工事が着手されました。計画が持ち上がって19年経って着手ということですが、沖縄県が反発する中で工事が進むことになるのですが、これについては大臣としてどのように。

A:今日、午前8時頃、普天間飛行場の代替施設建設事業のうち、公有水面の埋立に係る工事に着手した旨、沖縄防衛局から報告を受けました。防衛省としては、一日も早く、普天間飛行場の辺野古への移設を進めて、宜野湾市をはじめとする同飛行場周辺の住民の皆様方の心配やら、また騒音被害、危険、こういったことを除去していきたいと考えておりまして、埋立てを進めて、一日も早く、代替施設の完成、飛行場の返還に向けて取り組んで参りたいと考えております。

Q:大臣言われたように、平成31年のオスプレイ導入開始に当たって、佐賀県側からの受入れ諾否のタイムリミットといいましょうか、いつぐらいまでに返事いただけないと間に合わないという、そういう時期設定というのはしてらっしゃるのでしょうか。

A:細部については、これからの協議などで説明をしていきたいと思っておりまして、御理解をいただきながら進めていきたいということですが、当初の目標として、平成31年に運用開始をしていきたいと考えております。

Q:いついつまでに、というのは。

A:これから、具体的な話も説明をして参りたいし、毎年度予算の要求と執行が必要でございますので、現状に合せて実施していきたいと思っております。

Q:もう一点。来年度の概算要求に、佐賀空港関連を挙げてらっしゃらなかったと思うのですが、今回の訪問を受けて、来年度の概算に、こういった12月末の政府予算の段階で挙げるという可能性もあるのでしょうか。

A:防衛省としては、昨年の7月に、地元の申し出以降、佐賀空港の利用に対する考えに変更はないということで、31年のオスプレイ導入に合わせて佐賀空港を利用できるよう、今後とも、より一層説明して参りますが、予算等につきましても、それに合わせて概算要求等も検討して参りたいと思っております。

Q:そもそも論になってしまって申し訳ないのですけれども、今日の取り下げの理由、なぜ取り下げることになったのか、教えていただけますか。

A:これは発言を致しましたとおり、全体像の中で、アメリカの海兵隊の利用のことについては、自衛隊、また海兵隊が行う訓練の規模とか、回数、全国の都道府県が受け止められる負担の内容等にも左右をされるということでありますので、今回は自衛隊の配備・移駐と切り離して、要請を取り下げさせていただいたということです。

Q:単純に、「説明がつかないので、このままでは解決しない」と思って取り下げたわけではない。

A:こういったものは、全国で沖縄の負担軽減を実施できるように、今、努力を致している中で考えていくということでありまして、佐賀県に米軍の海兵隊移駐ありき、ということではないということで、それをはっきりさせていただいたということです。

Q:崎辺地区の移設への交渉妥結は、メドはついていますか。

A:それは、ついておりません。調査中でございます。

Q:いつまでにというのは。

A:後で事務方から説明させていただきます。

Q:今の切り離しの話なのですけれども、とりあえず、今年度分の予算を執行するために、まずは話を進めるということで取り下げたということではないですか。

A:これはやはり、地元として了解をいただかなければなりませんので、自衛隊がオスプレイを配備することを認めていただけるようにお願いをしているところでございます。

Q:今の取り下げに関してなのですけれども、地元の反発ですとか、意向も踏まえた判断というふうに捉えてよいのでしょうか。

A:その点は、丁寧に説明をしていきたいと。なぜ、配備が必要であるのか、オスプレイの持っている特性等につきまして、説明をさせていただきましたので、御理解をいただけるように、今後とも努力していきたいと思っております。

Q:知事がもともと1月に就任して、2月の段階でも、オスプレイのことに関して、白紙という言い方をされたのですけれども、今日、大臣自ら御説明をされて、その白紙というのは白紙ではなくなったというふうに感じてらっしゃいますでしょうか。手応えはどうだったのでしょうか。

A:今日、改めて正式に、以前の3要点ではなくて、第3点の米海兵隊については取り下げをするということで、新たにお願いさせていただきましたので、今日が新しい出発点になるのではないかというふうに思っております。

ページの先頭へ戻る