大臣臨時会見概要

平成27年10月28日(15時27分~15時35分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:今日、開発中の試作機XC-2を体験搭乗されましたけれども、今月1日、防衛装備庁も発足して、いわゆる国産の新しい防衛装備品の開発というのも一元化して進めるというふうな体制ができました。改めて、今日、体験搭乗されて、どのように国産の装備品の開発を進めていきたいというふうに思われますか。

A:このXC-2というのは今から14年くらい前、平成13年に私が防衛庁長官の時にP-1と含めて開発をスタートしましたけれども、今日こちらへ来まして、搭乗も含めて見ました。広さ、速さ、そして使いやすさ、また操縦のしやすさ、一つ一つ確認させていただきましたが、現在のC-1よりは格段に進化し、優れたリニューアルだと思っております。また、これから迅速かつ大量の輸送能力などが必要になりますけれども、こういったニーズにも適応できると。そして、空挺降下のシステムもよく使い手の声を聞いて作られているということを確認させていただきました。飛行試験も現段階の状況を確認させていただきましたけれども、28年度末の開発完了を目指して、飛行の安全に万全を尽くして、試験を着実に進めていただきたいと考えております。今後、このC-2輸送機に関しては、プロジェクト管理を行うこととしておりまして、研究、量産開発、維持管理、それから廃棄に至るまで、一貫して防衛装備庁が見ていくということで、全部のコスト、スケジュールに配慮して管理することができるという点では、今までいろいろな部署に別れていたところ、一括管理ができるという点では、非常によく、これから研究開発が進んでいくのだろうと思います。

Q:岐阜基地には初めてになりますか。

A:はい、そうです。

Q:岐阜基地の印象と、あとXC-2やオスプレイだとかF-35も含めて、今後の運用をどのような展望を持ってらっしゃるのかというあたりいかがでしょうか。

A:現在の日本の飛行場では一番古い飛行場だと聞いておりますし、また、戦前から航空機の開発の拠点でありましたが、現在もこちらにある製造会社の視察も行いまして、わが国の高い製造技術の現状を把握させて頂きました。やはり、航空機の新世代への研究開発、また製造の拠点であるということを改めて認識をしてきまして、世界各国の科学技術の進歩とともに、航空機の生産開発を進めておりますので、引き続き、拠点として大変重要なところであるという認識を持ちました。

Q:先ほど、「大量かつ迅速に輸送するニーズが今後必要になってくる」というご発言がありましたけど、それはやはり今の安全保障環境等を踏まえればこういう装備開発が必要だということなのでしょうか。

A:わが国のみならず、災害派遣とかPKOとか、いろいろと所要が出てきております。現在は、非常に航続距離も短いし、また容量も少ないのですけれども、今、抱えている輸送の問題には、対応できると思っております。

Q:もう一点、別件で恐縮なのですが、今日、沖縄の普天間基地名護市辺野古への移設に関して、沖縄防衛局の方が県の方に着手届けを出しました。これについて、大臣としての受け止めと、実際に着手、工事の着手にいつ入るのか、文書では明日からというふうになっているようですが。

A:これは10月13日、沖縄県から埋立承認の取消しがされたのですけれども、この時点で埋立工事の実施を前提とする実施設計協議等を現時点で続ける意思がないということを示されたものでありまして、昨日、国土交通大臣から埋立承認取消の執行停止の決定がされましたので、本日、沖縄防衛局は、この決定書を受理したことから、沖縄県の環境影響評価条例に基づいて、「公有水面の埋立て」に係る工事着手の届出を行ったところであります。防衛省としましては、一日も早く普天間飛行場の移設を実現したいということで、この建設事業の本体工事に着手をして、一日も早く飛行場の移設・返還に向けて、全力で取り組んで参りたいと考えております。

Q:「一日も早く」と今お話がありましたけれども、天候次第というところもあるのかもしれませんが、早ければ明日ということでしょうか。

A:今日、工事着手の届出を行ったところでございます。それには、着手予定年月日としては、明日の日付を記載しているところでありますが、実際の工事の着手におきましては、天候とか、また海の状況、そして米軍の訓練等、現地の状況を見極めながら、関係機関とか工事関係者に対しても調整することとなりますので、これらの所要の準備が整った段階で、工事に着手して参りたいと考えております。工事の大まかな進め方と致しましては、護岸工事に必要となる仮設ヤード、そして仮設道路の整備など、仮設工事から着手をすることになると思いますが、さらに具体的な今後の作業は、海面の状況、気象、米軍の訓練等を含む現地の状況を見極めながら関係機関とも調整をする必要がありますので、見通しについて現時点で確定的なお答えをすることは困難でございます。

Q:着手届出の中で、「2020年の10月までに」という、この5年間で作るんだぞということですが、この根拠というのは。なぜこの期間なのでしょうか。

A:これは、環境影響評価書などで記載している工事の工程のとおり、代替施設の本体に係る工事着手後、約5年を見込んでいるということであります。既に、これは記載をしたことでありますので、今般提出した「公有水面埋立て」に係る工事着手届には、工事完了予定年月日を平成32年10月31日としたものでございます。いずれにしても本事業については、事業期間が少しでも短縮をされるように、一日も早く普天間の移設、また返還に向けて、努力をして参りたいと考えております。

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