大臣臨時会見概要

平成27年10月22日(13時19分~13時33分)

1 発表事項

 先ほど、11時半から食事を挟みまして、1時間半にわたって、韓民求韓国国防部長官との昼食会を行いました。両国の信頼関係を深める上で、食事を挟んだ懇談ができまして、非常に良い会談ができたと思っております。その内容につきましては、非公開の場でありますので、先方との関係もございますので、差し控えさせて頂きたいと思います。今回3日間、訪韓をいたしましたけれども、一昨日の日韓防衛相会談、そして、その後の夕食会、そして、昨日は板門店のこのDMZの視察も含めまして、非常に有意義な訪韓でありましたし、また、韓長官とは率直に、かつ忌憚のない意見交換を行うことができましたので、信頼関係、これを深めることができたと思います。また、今回の訪韓を通じて初めて共同プレスリリース、これを発表したことにも現れているとおり、両国の相互理解の促進のため、緊密な意見交換を継続することの重要性を確認ができたこと。そして、今後の防衛協力・交流、これについて包括的かつ具体的な方向性を示すことができたことは、私にとりましては大きな成果であったと考えております。そして、米国の同盟国として共に多くの戦略的利害を共有する韓国と、安全保障面で緊密に連携をしていくことは、単に日韓2国間のみならず、アジア太平洋地域における平和と安定にとって大きな意義があるものだと考えております。今回の訪韓の成果を踏まえて、今後、日韓の防衛協力・交流の一層の強化に向けて取り組んでいく決意を新たに強くしたということでございます。

2 質疑応答

Q:昼食会の内容が非公開ということですけれども、大まかな、例えば北朝鮮情勢であるとか、地域情勢であるとか、こういうテーマで話したということはおっしゃって頂けるのでしょうか。

A:最近の韓国での出来事だとか、日本での出来事などについて率直に意見交換をしたわけでございますが、私が感じたのは長官の話を通じて、韓国のこの平和と朝鮮半島の平和と安定、これは日本にとっても安全保障上、大変重要なことでございまして、韓国の防衛政策も伺えましたけど、非常にしっかりとしたものであります。また、昨日、板門店を視察させていただきましたけれども、第一線の部隊もすごい緊張感を持って勤務されておりまして、改めて韓国の国防政策、非常にしっかりしたものであるということを実感させていただきました。

Q:初日の会談で中国情勢については、話しておられなかったと思うのですが、今日の昼食会ではその話題も出たのでしょうか。

A:この内容については非公開の場でありますので、先方との関係もございますので、差し控えさせていただきたいと思いますが、最後に、11月にADMMプラス、ASEANの関係防衛大臣会議等もありますので、引き続き、その場においても意見交換をしていきましょうということです。

Q:安保法に関しても、今日の昼食会では改めて議論されたということはあるのでしょうか。

A:非公開の場でありますので、その内容については先方との関係もございますので、差し控えさせていただきたいと思います。

Q:一昨日の防衛大臣会合の際に、やりとりを巡って、ご存じだと思うのですけれども、韓国内でいろいろと議論になっておりまして、その中の問題提起の1つとして、大臣の発言について「これは非公開としようということで合意をしたのに、日本側が反して公開した」という指摘というか説明が国防部の方から出ているのですけれども、これに関しては。

A:私が会見に応じたのは会見したとおりでございます。その点につきましては、特に今日、そういったご意見も指摘もなかったと思います。

Q:韓国側から。

A:はい。

Q:この部分を公開、非公開にしようというやりとりについては、あったのですか。

A:いやいや、今日は食事を挟んだ率直な意見交換でありましたので、今日の内容については、先程お話ししたとおり、非公開でやろうということでございますので、その内容については差し控えさせて頂きたいということです。

Q:今日の韓国紙で、同じ問題なのですけれども、2つの転換の問題で、いくつか有力紙が記事を書いていましたけれど、大臣は記事については拝見されたのですか。

A:いろいろな方からお話は伺いました。私が申し上げましたのは基本的なことで、「平和安全法案、これについてはわが国は専守防衛に徹して軍事大国とはならず、また、非核三原則、これを守るとの基本方針を堅持し、そして平和国家としての道を歩んできた」と。「こうした平和国家としての歩みは、今後とも普遍である」ということで法案の説明を致しました。韓国側からも、御意見を頂いて、その点については、「国際法上、一般的に、ある国の部隊が他国の領域において当該他国の要請又は同意を得ずに活動することは認められていない」と。「自衛隊が国際法に違反して他国の領域における活動を行うことはない」と。「韓国の領域内で自衛隊が活動を行う場合に、韓国の同意を得るというのは当然のことであるし、また、いずれにせよ、朝鮮半島の有事への対処にあったっては、日韓及び日米韓が緊密に連携して、十分に協議をしていくことが必要であるというのが私の考えである」ということ。これは、一昨日、会見で申し上げたことでございますが、この点については、私の発言について申し上げたとおりでございます。

Q:確認ですけれども、今の質問に関連して。一昨日の会談に関して、「ここの部分は非公開にしよう」というようなやりとりが韓国側とあったのかで言うと。

A:ありません。

Q:同じ件なのですけれども、韓国側で、大臣の御発言がメディアを通して大きな反発を呼んでいる、「新たな火種だ」というような表現もありましたけれども、こうした反応を呼んでいること自体について、どういうふうに受け止めてらっしゃるでしょうか。

A:私としては、一貫して発言をしているつもりでございます。

Q:別件になってしまうのですけれども、南シナ海を巡って、アメリカ政府が艦艇を派遣することを検討しているということがありまして、一部報道では、オバマ大統領が決断したということもありますけれども、防衛省として、何かアメリカ政府から連絡を受けていたりというのはあるのでしょうか。

A:特にありません。

Q:南シナ海で、アメリカ軍がプレゼンスを発揮することについて、どういう意義があるとお考えでしょうか。

A:これは、アメリカ政府としての方針であり立場でございますが、まだ、そのようなことを決定したとかいうことについての話は伺っておりません。

Q:今朝、与党セヌリ党の事務総長と朝食会をされたとおもうのですけれども、どういったやりとりが。

A:旧来のパートナーというか、日韓の議員連盟で、私が日本側の安全保障委員長、先方の黄さんが韓国側の国防委員会の委員長という立場で、2、3年、ずっと意見交換を深めておりまして、ちょうど去年の今頃も私が訪韓して意見交換をしましたので、そういう意味で、大臣として訪問したということで、非常に今まで先方にもお世話になったし、勉強もさせていただいて、今後、日韓の友好・発展のために、これからもやって参りますというお話です。

Q:先程の質問に関連してなのですけれども、韓国領土の解釈の違いが、それが食い違った意見が、これから首脳会談の悪材料になるのか、そういう形で今日、大きく報道されていたのですが。

A:これは先だってのシャングリラのときからも一貫して私が申し上げているのは、他国の領域で自衛隊が活動するという場合には、国際法に基づき当該国家の同意を得るということは日本政府の方針である。そして韓国の領域内で自衛隊が活動を行う場合に韓国の同意を得るということは当然であるということでありまして、私が申し上げていることはこれに尽きることでもありますし、これ以外の言い方をしたことはございません。

Q:オーストラリアの件なのですが、今、潜水艦の共同開発の相手国の選定を進めていますけれども、日本も受注に乗り出しているわけですが、政権も代わって、ちょっとどういうふうになるか見えないわけですけれども、これについて大臣としてのお考えは。

A:わが国とオーストラリアの関係は、普遍的価値と安全保障上の利益を共有をする特別な戦略的パートナーということで、従来から言い続けられておりまして、日豪の防衛協力を更に発展をさせていくということは重要な課題であると認識をしております。わが国において平和安全法案が成立を致しましたし、またオーストラリアにおいても、新たにペイン国防大臣が着任をされたということもありますので、この機を捉えて、年内にもオーストラリアを訪問して、ペイン国防大臣と率直な意見交換を行って、安全保障分野における日豪の連携を更に強化をしていく方針を確認したいと考えております。

Q:関連なのですけれども、その中では当然、潜水艦の共同開発の相手国の選定に向けて、日本の技術力をアピールするということもされるおつもりでしょうか。

A:今まで協議は続けておりましたが、そもそもオーストラリアからの要請を受けて、オーストラリア政府の行う将来潜水艦の選定に向けた手続きに参加することとして、現在、将来の潜水艦に係る国際共同開発、また生産の実現の可能性に関する検討を実施しているということでございます。わが国としては、いかなる協力が可能であるのか、今後、検討を更に進めて参りたいと考えております。

Q:年内の訪問というのは、「2+2」という形を模索するという理解でよろしいでしょうか。

A:今度ADMMプラスもございますので、その前にお会いできるかどうか、また、「2+2」も一応オーストラリアとの間でやることになっておりますので、日程的な調整も含めまして外交当局とも先方とも調整しなければならないと思っております。

Q:韓民求長官と、「ASEANの会合のときにも意見交換していきましょう」と。これは、その場でまた二国間会談をやりましょうと、そういう意味ですか。

A:私の方からは、会談の中で、「是非ADMMプラスにおいても会談の機会を持っていただければ」ということはお願いを致しました。

Q:先方も「そうしましょう」というような。

A:「検討致します」ということです。

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