大臣臨時会見概要

平成27年10月21日(16時36分~16時43分)

1 発表事項

 今回の訪韓の目的は、こちらの国防部長官との面会が目的でありましたが、航空自衛隊に、この展示の御案内がありまして、せっかくの機会でありますので、訪韓時に合わせて見学をさせていただいたということでございます。中身につきましては、先ほど、韓国の航空宇宙産業(KAI)、LIGのブース、そして、日本の日本航空宇宙工業会のブースを視察致しました。それぞれ特徴のある事業を展開しておりまして、科学技術の進歩・応用など、非常に勉強をさせていただいたということでございます。これにつきまして、わが国の方針ですけれども、10月に防衛装備庁が発足をしまして、昨日、韓国の防衛事業庁、国防科学研究所との間で、将来、意見交換を行い、双方の装備取得、海外協力、防衛産業の振興等について、理解を深めていくということは有意義であるというようなことは申し上げました。ただ、日本につきましては、防衛装備移転三原則があります。防衛装備・技術協力を進めていくということにしておりますが、積極的に武器輸出の方針に転じたり、また、輸出を大幅に解禁するといったことはありません。ただ、海外の状況とか情報、こういうものは、しっかりと知識として持っておくということは大事であるということで、今日はここを見学させていただいたということでございます。

2 質疑応答

Q:日韓の装備協力というのは、現状では、ほとんどまだ動きはないと思うのですけれども、今後、日韓の間でどのような装備品での協力を進めていきたいとお考えでしょうか。

A:まだ今までの実績もありませんし、今後についても、これからのことであるというふうに思っております。

Q:先ほど、装備庁発足のお話がありましたけれども、韓国は防衛事業庁というのが既にあって、東南アジアを中心に海外への移転ということも進めていますけれども、そういった点で何か、韓国から学べることというのはありますでしょうか。

A:あくまでもわが国は、防衛装備移転三原則がありますので、これに従って政策を進めていくということでございます。

Q:実際に今日、率直に見た装備品の感想はどうだったのか、ということをまず一点伺えますか。

A:非常に、科学技術の進展というものは世界同時に進行しておりまして、イノベーションとも言いますけれども、「色々なところに応用されてきている」ということを、私なりに感じたということです。

Q:もう一点が、先ほどからおっしゃられているように「三原則に則って武器の技術移転を進めていく」と言われたのですけれど、その意義について伺えますでしょうか。一部では、結果的に経済財政とか経済成長にも繋がることだという指摘がありますけれど、これについてどのようにお考えでしょうか。

A:これは、あくまでも防衛装備移転の三原則、これはしっかりと守っていくということでありまして、積極的に武器輸出の方針に転じたり、また輸出を大幅に解禁するというものではございません。あくまでも、わが国としてしっかりと国を守る上において、防衛装備、これを研究し、また、科学技術の進展に応じて、しっかりと対応できるような装備を開発・研究していくという方針でございます。

Q:経団連さんなんかは、「武器などの防衛装備品の輸出について、国家戦略として推進すべきだ」というふうにおっしゃっています。日本の経済界からは、共同生産・開発、武器輸出に関して、政府にいい具合にやってくれよという声があるのですが、これについてはどのようにお考えですか。

A:あくまでも、昨年4月に、防衛装備移転三原則を政府で決定しておりますので、その範囲の中で、枠の中で考えていくということでありますので、基本としては武器輸出の方向に転換をしたり、輸出を大幅に広げていくということではなくて、あくまでも装備移転の三原則の下に対応していくということです。

Q:朝鮮半島有事の時に北朝鮮地域に自衛隊が展開するとなると、やはり韓国の同意、あるいは承認は必要なのでしょうか。

A:あくまでも国際法の中で、他国の領域に入るときは同意と了解をいただくということで、韓国においてはそういう了解をいただきますし、対応等につきましては、北朝鮮などの半島情勢の対応につきましては、日米韓、これで緊密に連携をすることが重要であるというふうに述べたところでございます。

Q:韓国側とは、見解がだいぶ違うという報道が今日出たのですが、そのことについてはどう思われますか。

A:韓国側からご意見はありましたけれども、私が申し上げましたのは、まず、他国の領域で自衛隊が活動する場合には、国際法に基づいて、当該国家の同意を得るということが日本政府の方針であると。それについての説明を致しまして、一応御理解をいただいたというふうに思っております。

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