大臣会見概要

平成27年10月13日(11時17分~11時53分)

1 発表事項

 本日10時に、沖縄県の担当職員が沖縄防衛局を訪れまして、埋立承認を取り消す旨の文書を提出し、これを受領致しました。住宅や学校に囲まれ、市街地のど真ん中にある普天間飛行場の危険性の除去は、必ず成し遂げなければなりません。そのための辺野古沖への移設であり、それは一日でも早く実現したいという思いであります。この思いは、平成13年から14年の間に、私は防衛庁長官を拝命を致したときも、昨年末に防衛大臣を拝命したときも、そして、今日でも変わることはございません。この間、防衛大臣として、国会の合間を縫って2度沖縄を訪問致しまして、翁長沖縄県知事、そして稲嶺名護市長の理解を得るべく、誠心誠意、辺野古移設が沖縄の基地の負担軽減に意義があることの説明に努めました。先日の、集中の1ヶ月に及ぶ協議期間におきましても、なぜ海兵隊が沖縄に必要なのか、一生懸命説明を致しました。本日、翁長知事が、一昨年末の埋立承認を取り消すとの決定をしたということは、これまでの説明に御理解をいただけなかったということでありまして、誠に残念に思います。しかしながら、私と致しましては、普天間の返還を一日でも早く進めなければならない、そのための辺野古移設を着実に前に進めなければならない。そして、防衛省と致しましては、一昨年末の埋立承認には瑕疵がなく、翁長知事の取消処分は違法であるとの立場に揺るぎはありません。このような認識に基づきまして、防衛大臣として、移設作業は中断を致しますが、一刻も早く再開するための対応をとることと致しました。具体的には、沖縄防衛局から、公有水面埋立法の所管大臣である国土交通大臣に対しまして、今般の沖縄県知事による埋立承認の取消しは違法であり、取り消されるべきであるとの審査請求と執行停止申立てを速やかに行います。以上です。

2 質疑応答

Q:今、大臣がおっしゃられた「審査請求と執行停止を速やかに行う」ということですが、これは、いつ行うというお考えでしょうか。

A:これは、本日ということではありませんが、速やかに、国交大臣に対して、審査請求と執行停止申立てを行いたいと考えております。

Q:本日行わないことの理由と、今週中または来週中という区切りのメドというのは持っているのでしょうか。

A:これは本日、沖縄の方から、突然このような埋立承認の取消しがあったわけでございますので、その内容・理由等を十分検討した上で、準備が出来次第、申請を致したいと思っております。

Q:関連しまして、行政不服審査法に基づく審査請求・執行停止は、防衛局があくまで私人の立場で申立てることになると思うのですけれども、米軍基地を建設する権限が私人の立場だというのは、法律家の間でも疑問視する声があり、一般的にも到底理解できないと思うのですけれども、大臣自身は、この対応はおかしいとは思われませんでしょうか。

A:行政不服審査法第4条第1項は、「行政庁の処分に不服がある者は、・・・審査請求又は異議申立てをすることができる。」としておりまして、不服申立てができる対象を「国民」に限定せずに、「処分に不服がある者」に広く不服申立てを認めていると承知を致しております。このようなことから、一般に、国や地方公共団体の機関が、一般の事業者等と同様の立場において処分を受ける場合には、不服申立ての資格を有すると解されております。公有水面埋立法では、国に対する埋立ての「承認」について、国以外の者に対する埋立の「免許」と同様の手続や基準によることとされておりまして、国であっても、一般私人と同じく、埋立免許と同様の手続を経なければ、適法に埋立てができないことには変わりがありません。このため、沖縄防衛局は、前知事から本件の承認を受けるに当たり、一般私人が立ち得ないような「固有の資格」ではなく、一般私人と同様の立場で本件承認の名宛人となったものであることから、本件承認取消処分に関して、不服申立ての主体たる資格を有すると考えております。更に、この公有水面埋立法では、免許と承認と用語は分かれているものの、国であっても、一般私人と同じく埋立免許と同様の手続を経なければ、適法に埋立てができないことに変わりはないということから、「承認」の名宛人が国に限られるという形式的な差異のみをもって、「固有の資格」であると判断することは適切でないと考えていることでございます。

Q:関連しまして、冒頭で、「移設作業は一時中断しますが」という発言がありましたが、今回の埋立承認の取消しが、今後の工事スケジュールに与える具体的な影響というものはどのようにお考えでしょうか。

A:まず、この移設作業は、一刻も早く実現する必要性があると考えております。今回の承認取消しを受けて移設作業は中断を致しますが、一刻も早く再開するために、沖縄防衛局から国交大臣に審査請求と執行停止の申立てを速やかに行いますので、早期にこういった執行停止の申立てが認められて、ボーリング等の工事が再開できるように、我々も所要の手続をとって参りたいと考えております。

Q:関連で伺います。今、「作業を中断される」とおっしゃいましたけれども、中断後、もし、国交相が執行停止の申立てを認めれば、すぐさま本体工事の着手に入るお考えでしょうか。

A:今後の作業等につきましては、現段階で申し上げることはありません。とにかく、我々は、これまで丁寧に手続を進めて参りまして、特に、代替施設建設事業に先立って、平成19年8月から24年の12月までの4年間にわたって、環境影響評価法等に基づく方法書、環境調査、準備書、評価書といった手続を行い、この間、沖縄県知事から合計6回、これは1,561件の御意見を受けて、これらについて、適切に環境影響評価の内容に反映を致しております。また、平成25年の3月に、埋立承認願書、申請書を提出してから12月に承認されるまでにおいても、沖縄県知事から4回、260問の質問をいただきましたが、これに対しても適切に回答したところでございまして、こういった手続においては、何ら瑕疵はなく適法なものであると考えておりますので、早急にこういったことが認められて、作業の手順の予定通り、今後続けられるように、この埋立承認の取消しについて全力で異議を申し上げたいと思っております。

Q:関連なのですけれども、作業を一時中断するというのは、実施設計の協議、こういうものも中断するということなのでしょうか。扱いはどうなるのでしょうか。

A:1ヶ月の協議期間等を通じまして、実施協議をしておりましたが、そもそも実施設計協議につきましては、埋立承認の際の留意事項に基づくものでありまして、あくまでも沖縄県の方から、求めに応じて実施をされるものであります。今回は、この埋立承認の取消しがありまして、沖縄県からは、埋立工事の実施を前提とする実施設計等の協議を、現時点で続ける意思がないということが示されたものであると考えております。

Q:関連しまして、今の移設作業の現状を確認したいのですが、海底ボーリング調査については、現時点でどこまできていて、本体工事の着手までにどれぐらいの時間がかかるというふうに見てらっしゃいますでしょうか。

A:現時点におきましては、ボーリングの作業が必要な箇所が5箇所残っておりまして、そのボーリングを今、継続して実施をしているということでございます。

Q:ボーリング調査が終われば、本体工事に着手する環境が整うかと思うのですけれども、本体工事に着手するまでに、あとどれぐらいの時間が、今回の中断も含めて、かかるという見通しなのでしょうか。

A:これにつきましては、沖縄県の方に協議を申し入れを致しておりますけれども、このような形で、一方的にそれがされないということでございますので、今後の作業等につきましては、現時点で申し上げることはできませんが、しかるべく判断をして参りたいと考えております。

Q:今日、翁長知事が取消しの会見の中で、沖縄防衛局が意見聴取とか聴聞に応じなかったということに対して、「内閣の姿勢として、この問題を解決する意識が薄いのではないか」と非難したり、「政治の堕落だ」という形で内閣を批判しているのですけれども、そういった意味で、翁長知事がこうした発言をしていることに対して、大臣のお考えをお聞かせください。

A:これは、そもそも今回、沖縄県の方から文書を通じて、こういった聴聞によるのか、もしくは文書による回答をすることもできるという旨が記載をされておりました。沖縄防衛局としても、今回の埋立承認につきましては、関係法令に則って、適切な手続を経てなされたものでありまして、何ら瑕疵はなく適法なものであると考えているということで、文書において、その旨回答をしたということでございます。

Q:駆け付け警護についてお伺いさせていただきます。一部報道で、南スーダンへの派遣部隊の任務に加えるのは、来年11月の派遣部隊からという報道がありました。大臣は、安保法制の準備について、「慎重の上にも慎重を期す」と繰り返しおっしゃっておりましたけれども、準備期間を考えると来年5月からの派遣部隊での駆け付け警護の任務を付与することというのは、簡単ではないというお考えなのでしょうか。

A:自衛隊にいかなる業務を新たに付与するのか、特に南スーダンに派遣をしている部隊に対して、先だって私の方から法案の成立に伴う検討作業の指示を致しましたが、「慎重に検討を進めてもらいたい」ということ。そして、「拙速を避けて周到な準備を行うことが不可欠である」ということでありますので、現地の情勢や関係国との関係・協議などを通じて、情報収集・分析に努めるとともに、この基本となる政省令、そして規則類、これは武器使用基準なども含めまして、これも省内の関係部局と綿密に調整をし、そしてそれを確認をして、そのあと訓練をするとか、また習熟をさせるとか、実際にこの任務を付与するかどうか、それはそのあとの判断によるということでございますので、慎重の上にも慎重を期して実施をさせたいということでございます。

Q:辺野古の移設の件に関してなのですけれども、こういう状況になったことで、アメリカとの関係・影響について、どのようなお考えを持っているのでしょうか。

A:先程申し上げましたが、普天間の移設が遅れるということは、地元の住民の皆様方の危険性なり心配が続くというでありまして、その負担が続いていくということでもありますし、また日米関係におきましても、累次、この普天間の基地の移転について協議を致しておりまして、全体としての米軍の再編、また沖縄の基地負担の軽減もわが国としても米側と協議を致しておりますが、この普天間の移設が遅れるということにおきましては、日米間の外交的な問題におきましても、私としては十分に日本としての対応をしっかり果たすことが必要ではないかなと思っております。

Q:翁長知事が今日の会見で、「沖縄一県に抑止力の問題を」

A:どこの知事。

Q:翁長知事。

A:翁長知事。はい。

Q:「抑止力の問題が閉じ込められている」と沖縄県に。「日本国民全体で安保の問題を考えて欲しい」ということをおっしゃっていたのですが、そういったことについては、中谷大臣は今後どのように考えていらっしゃいますか。

A:そういう観点は重要な事でございます。これまでも沖縄における米軍の再配置におきまして、できる限り沖縄県の負担を軽減させるということで、KC-130の移転、また緊急時に飛来する米軍の飛来等の場においては、本土に移転させることとしております。また、オスプレイの訓練におきましても、本土の各地に分散できるように要請を致しておりまして、沖縄県にその負担が集中しないように、政府としても全国の他の箇所においてもそのような要請や働きかけ、協議等は行っております。

Q:冒頭で、今回の取消しについて、「非常に残念だ」ということをおっしゃって、その後も「一方的に取消し」という発言をされましたが、これまで、政府が沖縄県に対する説明の在り方として、十分なものだったというふうにお考えでしょうか。

A:先程も説明を致しましたが、申請をいただく際に4年にわたって、環境影響評価法に基づく手続を行いまして、沖縄県の方から6回にわたってご意見を受けまして、その件数が1,561件でありますが、適切に環境影響評価の内容に反映を致しました。また、この承認の願書を出してからも、4回にわたって質問をいただきまして、260問の質問に対して適切に回答したところでございまして、このような手続きにおきましては、十分沖縄県と協議をした上で認められたものと認識を致しておりますので、瑕疵があったということにつきましては、全くそのような認識はなく、手続においては適法なものであると考えております。また、大臣に就任して以来2度、これの説明のために沖縄を訪問を致しまして、この移設の意義とか、負担軽減の内容、そして普天間のみならず、北部の訓練場の過半の返還や、また嘉手納以南の基地の問題等につきましても、具体的に沖縄県とも話をさせて頂いておりますが、一方的に埋立承認の取消しをするという決定をしたということは、これまでの説明に御理解をいただけなかったことでありまして、誠に残念に考えるわけでございます。

Q:2問お願いします。沖縄の関連で、ここまでこじれてしまった要因は、そもそもなんだというふうに分析されていますでしょうか。今、「丁寧に説明をしてきた」と繰り返されていますけれども、なぜ理解を得ることができないのでしょうか。これを1問目、お願いします。

A:これまで、大変長い年月がかかって、沖縄の普天間問題、経緯がありましたが、国としては、そういった状況においても、一つ一つ手続きを経ながら、沖縄県とは、誠意を持って、丁寧に話し合いを持って進めてきたと思っております。行政的には、当時の許可申請をもらう際も、先ほど話をしたとおり、何度も何度も県庁と意見調整をしながら、指摘をされた事項については改善をしながら、承認の許可をもらっておりますので、行政的には瑕疵がないものであると。そして、その目的におきましては、普天間基地の一日も早い移設を図ることが、沖縄県にとっても、地元の皆様方の要望でもあるし、国ができることとして、この問題を重点的に、移設を図っているわけでございますので、そのことが御理解をいただけるように、努めて参りましたけれども、それがまだ十分ではないということについては、残念に思っている次第でございます。しかし、それ以外に、方法・手段があるかと思えば、やはり、辺野古に移転をするというのが唯一の解決手段でありまして、これがさらに混乱をして、遅れることになりますと、その分だけ、普天間基地の移設が遅れてしまうということでありまして、私としても、大変それは不本意なことであると考えております。

Q:もう一問別件で、南シナ海の人工島の問題の件で、南沙諸島の人工島、12海里以内に、アメリカが艦船を派遣するという報道があります。事前に同盟国や関係国に通知があるとも報じられていますけれども、日本に対しては、もう通知は来ていますでしょうか。もしくは、通知が来るという認識をされていますでしょうか。

A:そのような報道があったということは承知を致しておりますが、具体的にそのような内容がどうであるのかにつきましては、確認をしておきたいと思っております。

Q:観艦式についてお伺いしたいのですけれども、大臣は5月に、韓国、必ずしも外交関係がうまくいっていない韓国に招待されまして、今回こういったことになったのですけれども、韓国が観艦式に参加することの意義、それと、やはり今回の観艦式にはもちろん米軍は、海軍は参加するのですけれども、インドとオーストラリアも参加することになりまして、それについても、今、お話がありましたけれども、南シナ海でしたり、中国の行動が取り沙汰されているときに、日・米・印・豪という4ヵ国が観艦式に連なることの意義というのをお伺いしたいと思います。

A:13年前にも防衛庁長官を致しておりますが、当時は韓国と日本の関係におきましては、自衛隊や韓国の海軍をお互いに相互訪問をするというような状況でありまして、防衛協力・防衛対話も行われておりました。今回も、観艦式に韓国が参加いただけるということにつきましては、非常に歓迎を致しておりますし、また、お互いの防衛交流・協力が進展する一つの大きな要素であると認識しております。そもそも、わが国と韓国というのは、ともに米国の同盟国でありまして、地域における戦略的な利益を共有をしておりますので、日韓が安全保障面で連携をする必要性は高いと考えておりまして、このような観点から、日韓の防衛当局間の様々なレベルで不断に協力交流を進めていくことは重要でありまして、今般の観艦式への参加は日韓の防衛協力・交流の強化に資するものであると考えております。また、インド、オーストラリアとの関係等につきましても、様々な首脳間の対話や交流等におきまして、こういった防衛の協議・交流、これは深めていこうということでございます。豪州につきましては、普遍的価値及び戦略的利益を共有をして、特別な戦略的パートナーの関係を構築しております。また、インド等につきましても、両国の首脳間の協議等で、こういった防衛交流・対話の必要性は認識をされておりまして、様々な形で具体的に共同訓練、今、行われておりますけれども、それに参加をしたり、また、装備・技術面での話し合い等も続いておりますので、わが国にとりましては、大切な国であると認識しております。

Q:それで、最初の韓国の場合は、北朝鮮であり、この間、安倍総理のダイアモンド・ストラテジーというのがございまして、中国に対するものだと理解されているのですけれども、今回、その観艦式がやっぱり中国に対して何らかのメッセージを送ることに、北朝鮮とかになると思いますか。

A:これは、そもそも米国と韓国との関係、また、日本と韓国の関係を合わせますと、地域における戦略的な利益を、そもそも共有をして、日韓がこれまでも安全保障面で協議をして、連携をしてきて参りますので、こういった努力・交流をさらに深めていくという意味があります。

Q:中国にというのは。

A:これはわが国の地域における問題でありますが、全体的な考え方としましては、安倍政権として国家安全保障戦略や防衛計画の大綱等がありまして、国際協調主義に基づく積極的平和主義の下に、日米同盟の強化、わが国にとって普遍的価値、戦略的利益を共有する豪州とインドといった国々との協力関係を謳っております。一方で、中国とは、防衛当局間の対話・交流、こういうものもやっておりまして、特に日中における防衛当局間の「海空連絡メカニズム」の協議、また各種のレベルでの防衛対話、こういうことを実施を致しておりまして、日中関係におきましては、わが国にとっても大事な、重要な二国間関係の一つでありまして、全体的に戦略的互恵関係の原点に立って、大局的観点から中国との関係を進めて行くということが必要であると認識しております。

Q:今の辺野古の、国と沖縄県の対立というよりは、国家と都道府県との対立として、異常な状態だと思われませんか。

A:この問題におきましては、17、8年において、国と沖縄県と協議をして、現在に至っております。それぞれの意義等については、今回も話し合いを致しましたけれども、お互いの立場、また要望等は踏まえつつ、しかし、全体としては、わが国の安全保障上の問題、抑止力を維持しなければならないということ、そして、沖縄の基地の負担軽減を進めて行くという観点で、沖縄県と協議をしながら進めていっていると認識を致しております。

Q:このまま、最高裁まで訴訟合戦が続くようなことが予想されると思うのですが、それでも構わないと、それでもいいとお考えですか。

A:これは、手続きを一つ一つ踏んだ上で、話を進めてきております。これまでも、丁寧に沖縄県のご意見を聞きながら、承認をいただいたわけでありますので、行政的な話を今後も続けていかなければなりません。今後どうなるかということにつきましては、仮定の話でございますが、この間もしっかりとこれまでの経緯を説明致しまして、沖縄県側の御理解をいただけるように、全力を挙げて参りたいと思います。

Q:先日、1ヶ月の集中期間がありましたけれども、結果的にこういうふうになって、集中期間があった意義というのをどうお感じになっていらっしゃるのかというのと、ちょっと平行線のように見えるのですけれども、今後、報道によっては、「県と国との対立は決定的だ」というような論調が多いのですけれども、大臣としては、まだ今後、沖縄県と、話し合いによって理解する余地というのは、まだ残されているというふうにお感じなのでしょうか。

A:協議を行うことができまして、意義があったことにつきましては、直接、翁長県知事、稲嶺市長に、こういった基地の移転の必要性、沖縄における海兵隊の存在がどのような意味があるのか、また、その他の沖縄県の基地の負担軽減につきましても、具体的に説明をさせていただいたということは、非常に意義があったと思います。その反面、沖縄県の方から、これまでの経緯や沖縄県の置かれている立場や、県民の心情、また、基地を巡る経緯等につきまして直接話を聞かせていただきまして、私にとりましても、沖縄県についての認識は深まりましたし、その点も踏まえた対応もしていかなければならないという思いでございます。今後におきましても、誠意を持って、この必要性や意義等について、沖縄県のご要望等にもお応えできるようなことにつきましても話合いをしながら、御理解をいただくように努力を続けて参りたいと思っております。

Q:印象としては、要するに、相互理解というのを諦めてというと大変言葉が悪いのですけれども、得られないまま、進めるべきは進めるというような新しい段階に、政府として入ったのかなというような感覚を感じたのですけれども、そういうわけではない。

A:以前は、名護市も沖縄県も国も同じテーブルに乗って協議をし、その中で県から承認をいただいたという段階もあったわけでありますので、何とか、その原点が何なのか。これは普天間基地の早期の移設を早く実現することでありますので、それが理解をいただけるように努力をして参りたいと思っています。

Q:大臣が今後、近いうちにまた沖縄県と協議に臨まれるとか、訪問されるというようなお考えというのはあるのでしょうか。

A:時間が許しましたら、沖縄を訪問させていただいて、いろいろな方々に会って、お話しをして参りたいと思います。今回においても、基地が所在する市町村長さんにもお目にかかることができましたけれども、それぞれの各市町村からも、それぞれのご要望がありますので、そういった要望も聞いて参りたいというふうに思います。

Q:先ほどの南シナ海の件なのですが、おそらくアメリカは今の段階で、今までよりは存在感を示す必要があるというふうに考えていると思いますけれども、日本としても、同盟国としては、やはり存在感を改めて示す必要がある段階だと思いますか。

A:これは私も6月にシンガポールでのシャングリラ会合において、意見を表明致しましたが、やはり、力による現状の変更に伴う安全保障上のいろいろな問題が発生するということ。そして、やはり法の支配において、これを維持しなければならない。こういった原理原則をしっかり守っていかなければならないということは、表明を致しているわけでございまして、今後、この南シナ海の問題は、このアジア太平洋地域の平和と安定に直結する国際社会全体の問題と認識を致しておりまして、わが国も中国を含む各国が、緊張感を高める一方的な行動を慎んで、法の支配の原則に基づいて行動することが重要であると考えております。特に南シナ海における公海の航行の自由、また、公海の上空における飛行の自由といった国際法上の一般の原則の確保というものが極めて重要と考えておりまして、防衛省としましても、引き続き南シナ海における中国の活動については、強い関心を持って注視をしていくということでございます。

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