大臣会見概要

平成27年10月2日(11時01分~11時08分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:沖縄県の普天間飛行場の辺野古沖移設計画について、お伺いします。県の埋立承認取消しに向けた聴聞に対して、沖縄防衛局は「陳述書」を送りました。沖縄県は、聴聞期日の7日以降に取消しの判断をする姿勢ですが、防衛省は、7日までに出頭するお考えはあるのでしょうか。「陳述書」の提出をしたことで、聴聞は終えたとの認識でしょうか。御見解をお願い致します。

A:防衛省と致しましては、沖縄県が、埋立承認を取消すための手段として、意見聴取を求めてきたのに対しまして、これは行政手続法に基づく聴聞手続が実施されるべきことを回答するとともに、前知事による承認につきましては、何ら瑕疵はなく適法なものでありまして、現在の知事が当該承認を取り消すということは違法であり、我々は瑕疵がないということを伝えて参りました。これまで、承認いただく際は、何度も沖縄県から、御意見や指摘に従って、その都度回答し、修正をし、そして、承認を得たということであると認識しております。これに対して沖縄県は、埋立承認の取り消しは違法である旨の防衛省の主張に触れることなく、あくまで取消しに向けた手続きを進めるとして、10月7日を期日とする聴聞を実施することを通知をして参りました。この聴聞に対しましては、10月7日に沖縄防衛局が出頭して意見を述べるか、これに代えて同日までに陳述書を文書で提出することができる旨が、沖縄県の通知書に記載されております。これを踏まえまして、防衛省の埋立承認の取消しは違法であるとの内容面での主張に、沖縄県からの言及がない状況にあることから、重ねての主張ではあるものの、早期に、かつ、明確に伝えるため、9月29日、「陳述書」として提出を致しました。このように、防衛省として沖縄県に述べるべきことは、違法な承認取消しを行うべきでないということに尽きており、あらためて、10月7日に沖縄防衛局が出頭して意見を述べることは考えておりません。

Q:北朝鮮情勢についてお尋ねします。一部報道で、日米韓の3か国が、北朝鮮の東倉里ミサイル発射場に向かう貨物列車の動きを確認したという内容で報じていますけれども、事実関係をお願いします。

A:御指摘の報道は承知を致しておりますが、北朝鮮における軍の動きなどの個々の具体的な情報の内容につきましては、事柄の性質上、コメントは控えさせていただきます。防衛省としましては、こういった北朝鮮の動向につきまして、引き続き重大な関心を持って、様々な情報手段を用いまして、わが国の平和と安全の確保に必要な各種情報の収集・分析に万全を期して参りたいと思っております。

Q:関連で、北朝鮮が重視する朝鮮労働党の創建70周年の関連の日が来週に迫ってますけれども、現在の情勢認識について、御所見お願いします。

A:累次、考え方は述べておりますけれど、東倉里地区の発射タワーの改修の指摘がこれまでされてきた他、金正恩国防委員会第1委員長の「衛星管制総合指揮所」の視察、また、70周年を契機とした「人工衛星打ち上げ」の示唆など、長距離弾道ミサイルの発射活動を継続する姿勢を示しておりまして、この発射の可能性については、現段階で確たることを申し上げることは差し控えますけれども、累次の国連の安保理決議に違反するものであり、また、北朝鮮の弾道ミサイル能力の増強に繋がるものであることから、わが国の安全保障上、強く懸念すべきものであるということで、今後もこの動向を注視しているということでございます。

Q:北朝鮮が、あらためて、昨日ですかね、近日中の弾道ミサイルの打ち上げの可能性を示唆したのですけれども、これについては、防衛省の認識というか、どういう状況把握でしょうか。

A:これも、個々の具体的な内容につきましては、事柄の性質上、コメントは差し控えさせていただきますが、このような北朝鮮の軍事動向につきましては、引き続き重大な関心を持って、様々な情報手段を通じて、わが国の安全確保に必要な情報の収集・分析に努めて参りたいと思っております。

Q:重ねて関連しますが、北朝鮮の、一部報道で報じられている貨物列車の動きですね、これ、個々の動向についてはコメントを控えるとおっしゃっていましたが、中身云々をどう分析しているかではなく、この貨物列車が向かっているということ自体は、防衛省として確認しているのでしょうか。

A:報道では、「日米韓、3か国で」というような報道もございますけれども、他国との情報共有の状況につきましては、インテリジェンスに関わることもありまして、お答えは差し控えさせていただきますが、政府としては、米国、韓国等と緊密に連携しつつ、対応しているということでございます。

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