大臣臨時会見概要

平成27年10月1日(10時31分~10時37分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:今日、防衛装備庁が発足しました。これについて長官の方にどういったことを大臣から要望されましたでしょうか。

A:本日、防衛省改革の組織改編といたしまして、まず一つは統合運用機能の強化として、実際の部隊運用に関する業務の一元化、これを統合幕僚監部に一元化するということ。そして、防衛装備品、これも非常に広く横断的に分かれていましたけれども、効果的、そして効率的な取得、そして、拡大する装備行政に対する対応ということで防衛装備庁、これを新設をするなどの改革、組織改編を実施を致します。これについては、まず、わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していると。そして、部隊の運用について、的確性を確保した上で、迅速性、そして効率性、これを向上させる必要があるということで、部隊運用に関する業務を統合幕僚監部に一元化をすることによって、業務の重複、これを改めるということに致しました。そして、防衛装備庁の新設につきましては、この防衛装備品をより効果的・効率的に取得をするとともに、拡大する装備行政に的確に対応するために設置をするものでありまして、分散をしている装備取得関連部門を集約・統合することによって、まず、質の高い装備品のより低コストでの取得、わが国の技術的な優位の確保を重視をした研究の開発、そして、国内の生産基盤、そして技術、これの強化を図る。そして、諸外国との防衛装備・技術協力といった課題について、専門的知見を集約するとともに、一貫した責任体制で取り組むということになります。そして、内部部局、これも改編を致しました。新たに整備計画局、これを新設をして、統合機動防衛力の着実な構築のために、情報通信システムを含めた防衛省・自衛隊の装備・部隊の整備、そして部隊行動の基盤となる駐屯地・基地の整備について、一体的に企画・立案を行うことによりまして、防衛力整備機能の強化を図ることにしました。同時に、防衛政策局の中に戦略企画課、そして運用政策課、これを新設を致します。これは、わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、防衛省としての政策立案能力の向上を図るということと致しました。いずれにしましても、今回の組織改編を通じまして、文官と自衛官が相互に配置をして、共に仕事をしていくという新たな組織体制を作りまして、防衛省・自衛隊がより的確に任務を遂行できるようになるよう期待をしつつ、しっかりと運用していきたいと思っております。

Q:装備庁ですけれども、以前の施設庁の教訓などから、監査機能を強化したと思うのですけれども、これについて大臣としては透明性を担保できるというふうにお考えでしょうか。

A:この設置に当たっては、これまでの過大請求事案等がありまして、それの教訓・反省も踏まえまして、3つの点に留意致しました。まず、装備庁の内部に監察・監査部門を設置を致します。そして、防衛監察本部の増員を行いまして、監視体制を強化を致します。そして、教育部門の充実により職員の更なる意識向上に努めることによりまして、不祥事の防止に努めて参りたいと考えております。

Q:防衛省職員同士でのチェック体制となると思うのですけれども、20人規模だと思うのですが、これについてしっかりと透明性を確保できると。

A:これについては、別に防衛省の中にも監察本部というのがございまして、従来からチェックを致しておりますので、できるだけしっかりとチェックの目が入るように組織的にも考えていきますし、また、職員の意識と致しましても、厳正で公平な職責の遂行という点について、コンプライアンスの強化に努めて参りたいと考えております。

Q:装備庁なのですけれども、今回、1800人体制で発足ということですけれども、やはり、諸外国と比べると陣容がまだ少ないという指摘ですとか、また、海外市場の情報収集については、まだまだノウハウが足りないという指摘もありますけれども、そういった点はどのように、今後克服していこうというふうにお考えでしょうか。

A:今回は、集約化をするということで、かなりの組織改革になりますが、やはり諸外国と比べまして、まだまだ体制を検討していかなければならない部分がございますが、とりあえず、現体制でしっかりとこの目標が達成することを、実現を目指してやっていくということであります。今後、また、更に諸外国などのやり方等を参考にしつつ、組織の在り方については不断に検討して参りたいと思っております。

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