大臣会見概要

平成27年9月29日(10時57分~11時24分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:沖縄県の辺野古の埋立承認の取消手続について伺います。沖縄県は行政手続法に基づく「聴聞」を行うことを決めましたが、防衛省として、政府として、こういう「聴聞」に応じるお考えでしょうか。

A:昨日、沖縄県から沖縄防衛局に対しまして、「行政手続法第13条第1項第1号の規定により、聴聞を行う」旨の通知がありました。これまで防衛省と致しましては、沖縄県が埋立承認を取り消すのであれば、行政手続法に規定する「聴聞」が実施をされるべきとの考えを示してきたところでございます。今回、沖縄県から行政手続法の規定によりまして、「聴聞」を行うとの通知を受けたことから、法令にのっとり適切に対応して参りたいと考えております。防衛省はこれまで、公有水面埋立法、また、環境影響評価法など関係法令に従いまして、埋立の必要性、また、環境保全の措置を含めまして、沖縄県の意見の聴取を致しまして、事業内容に反映することによって、一昨年末の埋立承認を頂いており、承認には何ら瑕疵がなく、取消しは違法であると考えております。今回の沖縄県からの「行政手続法第13条第1項第1号の規定により、聴聞を行う」との通知を受けたことから、これに応じる方向で対応して参りたいと考えております。

Q:具体的には直接、7日の「聴聞」ということでしたけれども、直接、防衛局の方と沖縄県の方とで会うのか、文章でのやりとりになるのでしょうか。

A:これは検討中でございます。沖縄県から通知があった文章には、行政手続法の旨が記載をされておりまして、今回の「聴聞」が同法の規定によるものである以上、行政手続法が適用されるものと認識を致しておりますので、今後、その方向で検討して参りたいということです。

Q:今、応じる方向で対応ということですけれども、こういった場合に、どのような主張をされるか。今、おっしゃったようなことなのかもしれませんけれども。改めてお伺いしてもよろしいでしょうか。

A:これにつきましては、防衛省としては公有水面埋立法、環境影響評価法など、関係法令に従って埋立ての必要性、環境保全措置を含めて沖縄県の意見を聴取をし、事業内容に反映をすることによって、一昨年末の埋立承認を頂いております。これは、承認を頂く前に数度に渡って沖縄県の意見聴取もありまして、その都度、修正または返答致しております。また、承認を頂いた後も沖縄県からの意見、問い合わせについて的確にお答えをしてきておりまして、一昨年末、埋立承認を頂いたものだと認識をしておりますが、この承認に何ら瑕疵はなく、取消しは違法であると考えております。今回の「聴聞」手続において、どのようなことを主張するかも含めまして、鋭意検討しているところでございます。

Q:今回、埋立承認の取消しについて、取消された場合、行政不服審査法に基づいて不服申し立てなどを国土交通大臣に求める方を見据えて、国固有ではなく、一般私人の立場で主張されていると思うのですけれども、一般論からして、国が一般私人の事業者として捉えることには無理があるのかなと思うのですけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。

A:行政手続法におきましては、行政庁が許認可等を取り消す不利益処分をする場合は、処分の名宛人に対して、聴聞手続を行うことが必要とされております。ただし、国などが「固有の資格」において、当該処分の名宛人になる場合におきまして、同法は適用されないとも規定をされております。この公有水面埋立法におきまして、国に対する埋立承認について、国以外の者に対する埋立免許とほぼ同様の手続や基準によることとされておりまして、国であっても、一般私人と同じく、埋立免許と同様の手続等を経なければ、適法に埋立てができないことには変わりがありません。このため、沖縄防衛局は、一般私人が立ち得ないような「固有の資格」で本件承認を受けたとはいえないということです。

Q:関連しまして、今、取消しは違法だということなのですけれども、県がこれまで意見聴取という形で進めようとしていて、それを「聴聞」という形に切り替えたわけですけれども、ある意味、見方によっては一貫性というか、そういったものがないのではないかという指摘もあるのですけれども、その辺りはどうお考えでしょうか。

A:防衛省と致しましては、この行政手続法の規定によって「聴聞」を行うということで、ずっと一貫して、「手続を取る際は行政手続法によるべきである」と主張して参りましたので、今回、沖縄県の方から防衛局に通知のあった文書の中には、行政手続法が記載をされていたということで、防衛省としましては、一貫して、「行政手続法によるべきである」という考え方は持っていたということであります。

Q:別件なのですけれども、今朝方、ワシントンの方で、環境補足協定が締結されました。今後、跡地利用移行の中で、この締結されたことの意義をお聞かせ下さい。

A:本日29日未明、ワシントンDCにおきまして、岸田外務大臣とカーター国防長官の間で、日米地位協定の環境補足協定の署名が行われたものだと承知を致しております。この協定は、日米地位協定締結から55年を経て初めての取組であり、環境基準や立入りについて、法的拘束力を有する国際約束により規定を設けたことは、大変意義があるものであると認識を致しております。防衛省と致しましても、外務省とともに本協定の実施に取り組むことを通じまして、在日米軍の環境管理の分野における日米協力が一層推進をされ、また、日米安保体制が、将来にわたって、国民から一層支持されるということを期待を致しております。

Q:安全保障関連法の関係なのですけれども、大臣は昨日、この法成立を受けて、その準備を加速するような指示を省内に出されたと思いますけれども、来年3月の施行を見据えたときに、訓練計画の土台となる部隊行動基準の策定は、いつぐらいまでには仕上げないといけないというふうにお考えでしょうか。

A:昨日指示した内容につきましては、この法案が成立したことに伴いまして、法律の施行に向けて、検討を進めていくことになるのですけれども、まず指示をしたことは、「任務を安全に配慮しながら実施するためには、拙速を避けて、周到な準備を行うということが不可欠である」。それから、「関係国との協議を通じて、情報の収集・分析に努めるとともに、十分な時間をかけて、慎重の上にも慎重を期して検討を行うことが必要である」ということ。そして、「政省令、また規則類などの整備に当たり、関係省庁や省内関係部局と綿密に調整をして、遺漏なきよう万全を期すること」を指示を致しました。この方向に沿って、今後、検討が行われるわけでありますが、ROE等の作成においても、慎重の上に慎重を期して、万全の対策が取れるように、しっかりと基本となるルールを検討し、その作業に着手したということでございますので、いつの時期かということは、この検討次第でございます。しっかりとその内容等も確認をさせていただいて、次の段階に進むべきだと考えております。

Q:関連で、例えば邦人救出などは、法施行後、いつ起こってもおかしくない。その時点でちゃんと体制が整備されていないといけない任務だと思うのですけれども、そういったことを考えたときに、やはり、ある程度期限を区切って、いついつまでにこういう準備をしてというような進め方も必要になるかと思うのですけれども、その辺は、大臣はどのようにお考えでしょうか。

A:これも、実施するまでの間、十分に対処要領などは部内で検討し、そして、実施する部隊等がしっかりと訓練を実施する、また、必要な装備をどうするか。こういった様々な分野での検討・確認が必要でございます。報道で、「邦人救出訓練が12月中旬に」というような話もありますが、これはあくまでも、在外邦人の輸送の訓練でありまして、これは昨年度に、統合訓練として初めて実施をしましたが、今年度の訓練については、本年4月に公表しておりまして、あくまでも、邦人輸送訓練は12月中旬に行われるわけでございますが、救出訓練等につきましては、今後、その内容や対処要領を検討した上で、実施するようになるということでございます。したがいまして、法律成立後、今後の自衛隊の訓練計画の策定、訓練の実施につきましては、まず、防衛省設置法第4条9号に基づいた所掌事務の遂行に必要な教育訓練を実施しておりまして、どのような訓練を行うかについては、防衛省の所掌事務の遂行に必要な範囲であるか否かという観点等から決められていると。法律の成立に伴いまして、法律に定められた様々な任務を、適切に遂行していくために必要な各種訓練を実施していくこととなりますが、その行動基準は、しっかり内部で検討をして、実施をしていくということになると思います。

Q:昨日、陸自で学校長等会議というのがあったと思うのですけれども、これはどのような性格の会議で、どのような方々が参加されているものなのでしょうか。また、これは法改正を受けて、色々と今後の対策ということを含めての会議なのでしょうか、いかがでしょうか。

A:これは、昨日、月曜日、陸上自衛隊において、平成27年度学校長等会議が実施をされました。この会議は、陸上幕僚監部の施策等について、陸上自衛隊の各学校長等に対し、情報提供を行う。そして、各学校の校務運営の資とするとともに、懇談を通じて陸上幕僚監部施策の検討の資を得ることを目的としまして、毎年この時期に開催を致しております。この会議には、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、部長クラスの陸上幕僚監部の幹部職員、幹部学校長、幹部候補生学校長など、陸上自衛隊の15校の学校長及び部長クラスの幹部職員が参加を致しております。会議の内容は、陸上幕僚長の訓示、これは、校務運営上の着意事項など、陸上幕僚監部の施策の説明、これは幹部の人材育成、そして懇談を通じまして、テーマは幹部の育成、学校の施策の紹介等であります。

Q:それで、今回の会議に関して、衛生学校長も参加されているのでしょうか。

A:これにつきましては、衛生学校長も参加を致しております。

Q:衛生学校に関して、別の質問なのですけれども、昨日、同じ三宿の駐屯地で、体育館の落成記念コンサートが開催されたかと思うのですけれども、これに関して、出演者がバイオリン、陸自の東部方面隊の音楽隊とバイオリニストの中澤万紀子さんが参加されています。来たんですね。この中澤さんという方が、中央病院長のお嬢さんということなのですよ。これは、ある意味、身内の人間を呼んでしまっている感じで、そういう、いわゆる情実ではないかというような、「いわゆる李下に冠を正さず」というところでいうと「李下に冠を正している」のではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。

A:その事実につきましては、私、まだ承知をしておりませんので、事実関係を確認致しまして、後ほど、個別に回答させて頂きたいと思います。

Q:更にもう一つ申し上げますと、この時に、前衛生学校長の石川卓志さんが、これも参加して、中澤さんとデュオをやったというふうに聞いているのですよ。前学校長が、というとおかしな感じがしますし、そもそも、音楽自体をやるのであれば、そういう音楽隊だけでもいいのではないかと。なんで、民間のバイオリニストを呼んで、しかも、素人の元学校長がやったのだということがちょっと気になるのですけれども、その辺はいかがでしょうか。更に申し上げると、中で、CDの販売とか、後は飲酒等もあったというふうに聞いているのですけれども、それも平日に行うのはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。

A:その事実を確認させて頂きまして、また、後ほど個別に回答したいと思います。

Q:台風21号の影響で、与那国島で瞬間最大風速81mあったのですけれども、陸上自衛隊、レーダーサイトを建築中ですけれども、被害状況とかは入ってきていますでしょうか。

A:台風によりまして、現場の一部に被害が生じているとの報告を受けておりますが、詳細につきましては、現在、沖縄防衛局及び受注者において調査中であります。現状は、全島停電になっているということで、辛うじてホテルだけが連絡がつくような状況ですが、電話等が一切使えないような状況でありますので、情報収集を進めているところでございます。被害の状況につきましては、建物の建築に係る仮設足場及びコンクリート型枠の破損、作業員宿舎の窓ガラス、扉の破損が確認されたと報告を受けております。なお、赤土の土砂の流出、この状況は確認をされていないというような情報が入ってきておりますが、引き続き、状況を調査を致しまして、現状を把握したいと思いますが、27年度末の部隊配置に向けまして、建設工事を着実に進めてまいりたいと考えております。

Q:怪我人等は。

A:現在、聞いておりません。

Q:北朝鮮の弾道ミサイルの件で、10月、来月の10日辺りと言われている70周年に併せてということなのですが、現時点で防衛省、情報収集したところで、どういったことを把握させているかお願いします。

A:北朝鮮の個々の具体的な情報の内容等については、事柄の性質上、コメントは控えさせて頂きますけれども、2012年にテボドン2の発射に使用した東倉里地区の発射タワーの改修、また、今年の5月に新たに建設をされたとされます「衛星管制総合指揮所」を金正恩国防委員会第1委員長が視察をするなど、「人工衛星の打ち上げ」と称した長距離弾道ミサイル発射活動を継続をするような姿勢を示しておりますが、10月の長距離弾道ミサイルの発射の可能性については、現段階で確たることを申し上げるのは差し控えたいと思います。入ってきた情報と致しましては、米国の38ノースによりまして、オリジナルは、9段組だった発射タワーは、10段目及び11段目が加えられて、現在で全長が約50mの弾道ミサイルを発射可能とすると認められておりますが、この38ノースが9月17日及び21日の衛星画像において、発射台にミサイル本体が設置をされていないということが確認をされていることから、10月10日以前の発射の可能性は低いと主張をしております。また、15年に入ってからエンジンテストスタンドでは動きなしとも指摘をされておりますが、このような情報等を元に、更に注視をして参りたいと思っております。

Q:破壊措置命令ですとか、自衛隊のPAC-3やSM-3を打てるイージス艦ですとかそういったものを展開する、そういったことをやってらっしゃるのでしょうか。

A:これにつきましては、弾道ミサイル等がわが国の領域に飛来した場合などの各種事態に対して、適切に対処すべく、平素から不断に検討・検証しているところでありまして、いかなる事態においても、国民の生命・財産を守るべく、万全の態勢を取っていきたいと考えております。

Q:派出した事実ですとか、展開を指示した事実はあるのでしょうか。

A:具体的な対応を明らかにすることは、わが方の手の内を明らかにするということになるためお答えを差し控えますが、防衛省と致しましては、いかなる事態においても国民の生命・財産、これをしっかり守るべく、万全の態勢を取っているということでございます。

Q:10月1日の防衛省改革、組織改編の関係で、統合幕僚監部に運用の業務を一元化させることなのですけれども、運用企画局を廃止して、一元化することの意義を、改めてお聞かせいただけますか。

A:これは、二重手続というか、対応等におきましては、迅速性、正確性、的確性が求められるということで、特に運用等におきましては、的確に対応できるということで、組織を1つにまとめまして、その中で、内局の部分と、また、現場の部分が、一体となって運用した方が、時間的なコスト、これが軽減されるということとか、総合的にしっかりとした状況判断ができるとか、このようなことを目的としたものでございます。

Q:運用企画局を廃止することでは、運用に対する政策的な関与が弱まるのではないかという懸念があると思うのですけれども、その点に関して大臣は、どのようにお考えでしょうか。

A:これは、統幕の中に内局が行うべき部署を作っておりまして、その配置をしておりますので、今まで運用企画局が担っていた機能、これは一体化の中に入りますけれども、その中でしっかりと機能を果たしてもらうということです。もう一点は、防衛政策局の中に「運用政策課」、これを創設を致しますので、運用に関してもこの中で対応していくということです。それから大きな政策決定というのは今までもそうでありますが、事務次官をはじめ、関係局長、また、陸・海・空・統幕幕僚長、これが一堂に会して政策決定を、状況を見ながら判断をして、情報・判断等が全省的に担うように致しております。更に、内閣官房等にも逐一、事態等は状況を上げまして、相談しながら行っておりますので、そういった機能は、新しい組織の中でもしっかりと致し得るよう、しっかりと対応して行きたいと考えております。

Q:同じ1日に発足する防衛装備庁について。監察担当の方を付けますが、そのねらいというのを改めてお聞かせください。

A:この不祥事というものは、今まで発生したことがございますので、今回新しい組織を立ち上げる上にも、公平性、正確性は保たなければならないということで、監察、チェック機能、これについては特段の配慮をした上で、組織の中に盛り込んでおりますので、しっかりと内部監察、これが機能して、不正が発生しないように、努めていきたいと思っております。

Q:先程の件、三宿の駐屯地のコンサートの件なのですけれども、通常の業務に影響が出る平日にこれを行うのは、そもそもどうなのかと。通常、中央病院の職員達も、通常の業務があるわけですよね。地域の病院としても活動しているわけで、ここでわざわざ式典を月曜日に持ってくる必要があるのかと。結構、業務が圧迫されているのではないかと。あとは、関係者のお子さん方もコンサートに来ることができないと。せめて、土日に行うべきではなかったのかと。あとは、以前、託児所ができて落成したときには、ほとんど簡素にやられたわけなのですけれども、こういうことを敢えてやる必要があるのか。あとは、更に付け加えるのであれば、10月24日の日曜日に、三宿の駐屯地の創立記念日、60周年かと思うのですけれども、これもあると。であれば、これと一緒にやっても良かったのではないかと。なぜわざわざこれをやったのかと。しかも、前の学校長がご自分で立案して、ご自分で出演して、そして、中央病院長のお嬢さんを呼んで、プロと共演するという、ご自分の満足のために、公的なお金と隊員の時間を使ったような気がするのですけれども、大臣、いかがお考えですか。

A:本件について、どのような計画で実施されたのか、事実関係を確認しまして、後ほど、個別に回答をさせていただきたいと思います。

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