大臣会見概要

平成27年9月18日(09時08分~09時23分)

1 発表事項

 昨年9月から検討を進めてきました「防衛省におけるいじめ等の防止に関する検討委員会」におきまして、「防衛省におけるパワー・ハラスメントの防止等に関する指針」を決定致しました。この内容につきましては、自衛隊員がその能力を十分に発揮できるような健全な職場環境の確保、そして、自衛隊員の人格・尊厳の保護を目的として、パワー・ハラスメントの防止を実施をするために検討致しまして、4点とりまとめ致しました。まず、防衛省におけるパワー・ハラスメントの定義、第2に、基本理念、命の尊さ、隊員のあるべき姿、命令と服従、第3点として、隊員の留意すべき事項、指導の在り方、良好な職場環境の醸成、適切なコミュニケーション等、第4点は、パワー・ハラスメント防止施策等、これについては、教育の実施、防止週間の設定、アンケートの実施、通報・相談窓口の設置、相談員の配置等を定めておりまして、この指針に基づいて、具体的なパワー・ハラスメントの防止施策を検討し、来年度から施策を開始したいということです。それから、大雨につきましては、まだ、捜索が続いておりまして、これにおいては、警察、消防と合同で捜索を実施しております。阿蘇山の方は、自主派遣として6機、情報収集を行いましたが、大きな被害は確認されておりません。今後とも、関係自治体と関係者と密接に協議をしながら行っていきたいと思っております。最後に、津波の状況ですが、7時50分現在、北海道えりも町で40cm、いわき市で20cm、大洗で20cm、また、最新のマスコミ情報では、岩手県で70cmという状況がございます。自衛隊機は、航空機7機で情報収集中ということですが、現時点で被害の報告は起こっていないということでございます。以上です。

2 質疑応答

Q:安保特別委員会ですが、昨日ああいった形で、非常に混乱した形での採決となりましたけれども、率直にああいった形での採決、どのように受け止めてらっしゃいますでしょうか。

A:審議時間も100時間を超えまして、ほぼ全ての分野において、論点を出して頂いて、政府側としてもお答えを致しましたけれども、私と致しましては、こういう論点について、お答えをしてきたということでございますが、採決の時期等につきましては、院のご判断として、委員長が委員会を立てられて、採決に至ったというふうに認識しております。

Q:衆・参合わせて、200回以上、審議が止まったと。その中で野党から大臣の答弁が定まらないという批判があったりですとか、委員長が採決後に政府側の答弁、不備が目立ったというような指摘がありましたけれども、この点はどのように受け止めていらっしゃいますか。

A:ほぼ、前日の通告なくして、いろいろな点をお聞き頂いたので、すぐに詳細にわたってお答えできなかった点はございますけれども、私なりに答弁させて頂いて、その都度、再答弁をする形で、政府としてはしっかりとお答えすることができたのではないかと思っております。

Q:それは大臣の責任というよりも、そもそも法案の方にやはり矛盾とかあいまいな点、なかなか詰め切れない部分があったという問題が大きいのでないかという見方もありますけれども、いかがですか。

A:政府としては、緻密に検討して法案を出しておりまして、いろいろな質問の仕方があろうかと思いますが、それに応じて答えを致しておりますので、私としては、論理的に説明をしてきておりますし、誠実に出された質問に対してはお答えしたというつもりでございます。

Q:昨日、討論なんかでは野党側は、しきりに集団的自衛権に関して、立法事実がなくなったと。すなわちホルムズ海峡ですとか、邦人輸送の米艦防護に関して一連の質疑を通じて、これは立法事実たり得ないということが明らかになったのではないかという指摘がずっとありましたけれども、これについては集団的自衛権の行使を容認する法改正の立法事実、具体的に大臣、改めてどういったものが立法事実にあたると今、思ってらっしゃいますでしょうか。

A:昨年に与党で議論する際に、15ケースを挙げまして、このようなケースにおいては、現状の個別的自衛権では対応できないケースということで、邦人の救出やホルムズ海峡のようなことも、今の個別的自衛権ではできませんという事例として挙げました。その後、検討を重ねまして、例えば、邦人救出の例においても、わが国近隣で武力攻撃が発生をし、また米国艦船が公海上で武力攻撃を受けている。その攻撃国の言動からわが国にも武力攻撃が行われかねない。このような状況で、取り残されている多数の邦人をわが国に輸送することは急務になりますが、そのような中、邦人を乗せた米国の船舶が武力攻撃を受けるようなことは十分に想定されるわけでありますが、個別的自衛権しか使えないというような状況の中で、こういった存立事態に該当する場合におきましては、対応することができるということでございます。また、ホルムズ海峡におきましても、機雷の除去におきましては、掃海においては武力攻撃、武力の行使にあたるわけでありまして、あくまでも受動的、限定的な行為で新三要件を満たすことがあり得ると。このようなホルムズ海峡における機雷掃海は、新三要件にもあたる場合もあり得るものであると。国会で「今、現在の国際情勢に照らせば現実の問題として発生することを、具体的に想定しているものではありません」と答弁致しましたが、あくまでも三要件、これを満たす場合があり得ると考えておりまして、特に矛盾した説明にはなっていないと思っております。

Q:沖縄の関係なのですけれども、昨日、沖縄防衛局が、県の求めていた意見聴取、翁長知事がこの間、埋立承認取り消しに向けて表明をした関連の意見聴取ですけれども、これに応じないという方針を県側に伝えました。この理由をお願いします。

A:14日に沖縄県から、意見聴取を行う旨通知を受けたところでありますが、昨日、「一昨年末の埋立承認に何ら瑕疵はないと。これを取り消すことは違法である」という旨の文書を送付致しました。この文書におきまして、「仮に、埋立承認を取り消すならば、行政手続法に定める聴聞手続きが実施されるべきである」という点も指摘致しました。防衛省はこれまで、公有水面埋立法、また、環境影響評価法などの関係法令に従いまして、埋立ての必要性、環境保全の措置を含めて、沖縄県の意見聴取を行いまして、事業内容に反映をすることによって、一昨年末の埋立承認を頂きました。沖縄県におきましては、このような関連法令手続きを遵守をして、埋立承認を取り消しを行い得るものか、公正に判断することを望みます。その上で、沖縄県があえて行政手続法の適用外として設置した意見聴取の場において、沖縄防衛局と致しましては、これ以上のことは申し述べる考えはないということで、28日、月曜日に出頭して意見陳述を行うことも、出頭に代えて陳述書を提出することもないということです。

Q:今回、政府が応じないということを決めたことによって、沖縄側が取り消し処分の決定を前倒しして、月内にも下される可能性もあるのですけれども、その場合の政府としての対応をお願いします。

A:防衛省はこれまで、公有水面埋立法、また、環境影響評価法などの関連法令に従って、埋立ての必要性、また、環境保全措置を含めて、沖縄県の意見を聴取をして、事業内容に反映致しておりまして、一昨年末の埋立承認を頂いておりますので、承認に何ら瑕疵はなく、また、取り消しは違法であると考えておりまして、防衛省として申し上げることは、沖縄県が関係法令や手続きを遵守をして、埋立承認の取り消しを行い得るものかどうか公正に判断すべき、ということに尽きるのでありまして、その先の埋立承認が取り消された場合の対応等について、お答えをすることは差し控えさせて頂きたいと思います。

Q:関連なのですけれども、実際は、ただ取り消された場合、国が工事を進める根拠というのはなくなってしまうと思うのですけれども、その場合に、工事のスケジュール、全体のスケジュールへの影響というのはどのようにお考えでしょうか。

A:あくまでも、普天間の危険性の除去は、一刻も早く実現する必要がありまして、一日も早く、この飛行場の返還を進めまして、住民の皆様方の心配や懸念をなくして、基地の縮小・整理を目に見える形で進めていきたいということで、海上ボーリングの調査は法令に則り、作業の安全に十分留意しながら実施していくということで、この一昨年末の埋立承認をいただきましたので、沖縄県との実施設計、環境保全対策の協議を経て、本体工事に着手を致しております。「取り消された場合どうか」ということですが、これは、仮定の話でありますので、先ほど述べた考え方に、我々は変わりはないということでございます。先ほど「着手しています」と申し上げましたが、「本体工事に着手します」ということです。

Q:スケジュールへの影響は、今回の取り消し処分によって特段ないという認識でよろしいでしょうか。

A:集中協議期間中は中断を致しておりましたが、9月14日に再開を致しております。これは、協議について、一昨年末の埋立承認に際して、実施を求められていたものでありますので、7月24日に協議を開始したということでございまして、1か月中断はしておりましたが、沖縄県の立入調査が11日に終了したことから、本体工事の着手に向けた手続きとして、県側に協議の再開を伝えているということで、協議においても、沖縄県との協議の上で実施を始めたものでありますので、本体工事に着手する手順を踏んでいきますけれども、着工の時期については、現時点において確定的なことをお答えするということは困難でございます。

Q:安保法案に関してなのですけれども、大臣に対する問責決議案が出されて否決されました。これについての受け止めと、今日、政府与党としては成立を図る方針だと思いますけれども、これについてどのような姿勢で臨むか。まだ理解が進んでいないという指摘がある中で、どのような姿勢で臨むかをお聞かせください。

A:問責決議案が私に出されたということは、非常に重く受け取っておりますし、また、質疑の中で野党の方から御指摘をされた点につきましては、私の至らない部分もございますので、こういう点については今後の対応等について、私なりに、しっかりと受け止めて対応して参りたいと思います。しかし、国会等の審議・質疑におきましては、私の能力の限り、正直に、誠実に、そして丁寧に、それぞれの質問にお答えをしてきたつもりでございます。

Q:成立に向けて。

A:現在、参議院において、まだ本会議等対応して頂いておりますので、この法案の成立に向けて、更に全力で臨んで参りたいと思っております。

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