大臣会見概要

平成27年9月15日(10時18分~10時38分)

1 発表事項

 本日の閣議におきまして、3点、「自衛隊法施行令等の一部を改正する政令」、第2に「防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」、第3に「防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」についての閣議決定がされました。この「自衛隊法施行令等の一部を改正する政令」につきましては、国家公務員法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴いまして、自衛隊員に対する再就職規制についての対象範囲、手続等を定めるものでございます。そして、10月1日に組織改編を行うことを閣議決定致しましたが、これは、わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、統合幕僚監部の改編、防衛装備庁の新設など、組織改編を行いまして、防衛省・自衛隊がより効果的かつ効率的に機能しうる体制、これを整備するものでございます。今後、新たな組織の下に防衛省・自衛隊がより能力を発揮致しまして、適切に任務を遂行できるようになるものだと考えております。それと、災害について2点です。まず、鬼怒川関連におきまして、現在、3370名の現地活動従業者数、航空機延べ92機、ボート延べ160隻をもって、孤立者の救助、行方不明者の捜索、給水支援に当たっておりまして、これまで2015名を救助し、1名の行方不明者を発見するとともに、約17.6トンの給水支援を実施致しました。ちょっと、最新のデータが入りましたので訂正させて頂きます。現地活動従事者数延べ約4230名、航空機延べ101機、ボート延べ約180隻をもって、孤立者の救助、行方不明者の捜索に当たっております。これまで2015名を救助致しまして、1名の行方不明者を発見するとともに、約32.7トンの給水支援を実施致しました。昨日より、常総市の水海道駅南児童公園におきまして、211名への入浴支援を実施するとともに、鬼怒川支流の八間堀川の決壊箇所の修復用の「1トン土のう」を作成しまして、決壊箇所への積み上げ作業を実施中でございます。宮城県におきましては、撤収要請を受けて、11日19時30分に孤立地域が解消したということで、活動終了を致しております。更に、栃木県につきましては、日光市におきまして、孤立地域が発生したということで、人員約70名、車両15両、航空機5機をもって救援の物資輸送等に当たりまして、11日の20時48分、孤立地域解消ということで撤収要請を受けまして、活動を終了をいたしました。まだまだ、行方不明者の捜索等が必要でございますので、実施をするとともに、自治体のニーズを踏まえた生活支援、また、水防活動を行うなど、災害派遣活動に全力を尽くして参るということでございます。もう一点、阿蘇山の噴火でありますが、昨日の午前9時45分、熊本県の阿蘇山が噴火を致しました。自主派遣と致しまして、直ちに航空機6機による情報収集を行いましたが、大きな被害、これは現在のところも確認をされておりません。今後とも事態の状況によりまして、適切に対応が行われるように、自治体関係者と連携を密に致しまして、万全の対応を講じて参りたいと考えております。私の方から以上でございました。

2 質疑応答

Q:参議院で審議中の安全保障関連法案について、お聞きします。まだ、国民の理解・支持が広がらない中で、採決に向けた動きがありますが、これについて大臣の受け止めをお願いします。

A:国会の日程などにおきましては、国会運営でありまして、参議院で決定をされることでありますので、政府の立場からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。参議院の議論も90時間を超えまして、非常に幅広く、また、論点も深く議論もされているように認識を致しておりますが、政府と致しましては、この法律におきましては、国の安全を図るために、国民の平和な暮らしを守り抜くためには、この平和安全法制が必要であると認識を持っておりますので、引き続き、丁寧な説明に努めていく所存でございます。

Q:昨日、オーストラリアのアボット首相が党首選で敗北しました。これまで、日豪の防衛交流は、安倍首相とアボットとの親密な関係の下で進んできた側面もあると思いますけれども、今回の交代が、今後の日豪の防衛交流にどのような影響を与えるとお考えでしょうか。

A:報道については、承知を致しております。わが国は、オーストラリアとは首相同士も非常に緊密な関係の下に、良好な関係を築いておりましたが、オーストラリアからの要請を受けまして、防衛省と致しましては、オーストラリア政府の行う将来潜水艦の選定に向けた手続きに参加することと致しまして、現在、オーストラリアの将来潜水艦に関する国際共同開発、生産の実現の可能性に関する検討を実施しているところでございます。オーストラリア側の動向を注視をして参りますが、いずれにせよ、わが国としては、引き続き、オーストラリアに対していかなる協力が可能か、検討を進めて参りたいと考えています。

Q:オーストラリアは、日独仏の3か国から共同開発先のパートナー国を選ぼうとしていますけれども、今回の交代によって、その辺の選定手続きに何らかの影響は出てくるというふうにお考えでしょうか。

A:党首が交代するということは、突然のニュースでございましたので、今後、どのような政権が作られるのかどうか等も含めて、オーストラリア側の情勢や考え方、これも確認をしながら、引き続き注視をして、検討していきたいと思っております。

Q:辺野古問題についてお聞きします。昨日、翁長知事が承認取り消しの手続きに着手しました。政府と沖縄県は、妥協点を探るために辺野古の作業を中断して5回の協議の場を持ったのですけれども、結局、国と県の法廷闘争という、双方にとって好ましくない道をたどることになるのが濃厚です。改めて、この5回の集中協議について、大臣の総括を話してください。

A:私も、この期間中に沖縄を訪問致しまして、翁長県知事、また、稲嶺名護市長さん、そして、基地が所在する全ての市町村長さんとお目に掛かりまして、対話、協議の機会を持つことができました。沖縄の皆様方の考えを聞く機会があったということ、非常に良かったと思っております。私なりに、政府の立場と致しましても、この普天間の移設の必要性、また、辺野古に移設をするまでのプロセスなども説明をさせていただきましたけれども、沖縄県の御理解を得るというところには至っていないということでありますので、今後、機会を捉えて、この辺野古移設に対する考え方、負担軽減の取組みについて説明を尽くして、理解を得る努力を継続して参りたいと思っております。そもそも、やはり、普天間の飛行場の危険性の除去を一刻も早く実現する必要がある。ここで議論が混乱をして、また、再検討となりますと、これは5年も10年もかかって、こういった普天間飛行場の危険性の除去を一刻も早く実現するということにおいて、非常に地元の方々にも御迷惑をかける点があると思いますので、私としましては、一日も早く、この飛行場の返還を進めまして、地域の皆様方の心配や懸念をなくすため、そして基地の縮小・整理を、目に見える形で進めていきたいと考えております。

Q:関連ですけれども、大臣は今、「地元の方々にも御迷惑をかけることになる」とおっしゃいましたが、一方で沖縄県では、度重なる選挙で、「辺野古の新基地建設は反対だ」という民意が強く出ています。今回の協議で、菅官房長官も、政府側は、「普天間の成り立ちの原点論について、翁長さんと距離が縮まらずに、非常に残念だ」と言って、作業を再開しました。一方で、沖縄側からすれば、政府も全く歩み寄りの姿勢を見せなかったということで、そうした国の姿勢からは、そもそも妥協点を探るという姿勢が見えなかったのではないかと。沖縄側からすれば、「あまりにも一方的な政府の対応は、強権的に映る」という意見があるのですけれども、その国の姿勢について、強権的ではないというようにお考えですか。

A:そもそも橋本・クリントン会談から、もう17年、18年経つわけでありますが、この間、政府は、沖縄県とはじっくりと話し合いをしながら、ひとつひとつ話し合いを実現するという約束を交わしながら、手順を踏んでやってきたと認識しております。そういう結果、一昨年、公有埋立水面の許可が得られましたけれども、これに至るまでも、丁寧に時間をかけながら、沖縄県と話し合いをして、沖縄県からの指摘・意見を受けて、計画についても見直しをして許可をいただいたわけでありますので、やり方としては、政府は手続きに従ってやって参りまして、工事に着手を致しておりますので、やはり、当初の目的であります、普天間飛行場の危険性の除去を一刻も早く実現をするということについては、政府としては、しっかりと、それに向けて取り組んでいるという認識を持っているわけでございます。

Q:関連で、昨日、翁長知事が表明した埋立承認の取り消しをめぐって、意見聴取を防衛局側に求めていると思いますけれども、これについては応じる考えはあるのでしょうか。

A:これは、昨日会見でも申し上げたとおりでございますけれども、沖縄県が埋立承認の取り消しにあたりまして、意見聴取を行うということでありますけれども、防衛省としては、今回の埋立承認の取り消しの具体的な事由等を精査致しまして、法令の基準に照らして、どのように対応すべきか、慎重に判断をして参りたいと考えております。

Q:経団連が10日に、「防衛装備品の輸出を国家戦略として推進すべきだ」というような提言をまとめたのですが、この事実関係と受け止めを。

A:経団連が防衛装備品の輸出に関する提言を近く発表すると予定をしていると聞いておりますが、まだ、提言はされてないと承知を致しておりますので、その内容については、当省から現時点で申し上げることができる事項はございません。まだ、内容については承知をしていないということでございます。私といたしましては、昨年4月に、防衛装備移転三原則の策定以降、諸外国との間で様々なレベルでの協議が行われておりますが、防衛装備・技術協力は、国際社会の平和と安定への、より一層積極的な貢献、また、諸外国との安全保障協力の強化などを目的としているものでございます。このため、防衛装備移転三原則の下でも、積極的に武器輸出する方針に転換をしたり、輸出を大幅に解禁をするといったことはありませんが、政府の関与と管理の下で、円滑に協力を進めていくための体制・仕組みについては、しっかりと検討はしていきたいと思っております。

Q:こういった動き、経済界の中で武器輸出促進すべきだ、しようという動きが、経済界の中にあることについてはどのようにお考えですか。

A:民間の中の動きでもございますし、経済界として、関係の方々が集まって意見を述べ合ってまとめて提言をするということは、一般的なことであるというふうに認識しております。

Q:北朝鮮情勢についてなのですけれども、朝鮮中央通信によると、北朝鮮の国家宇宙開発局長が昨日、10月の朝鮮労働党創建70周年に合わせて、長距離弾道ミサイルの発射実験を行う可能性を示唆しました。この発言の受け止めをお聞きしたいのと、北朝鮮のミサイル発射の可能性について、日本政府としてどのように把握していますでしょうか。

A:そのような報道がありましたこと、承知を致しております。北朝鮮は2012年に、テポドン2の発射に使用した東倉里地区の発射タワーを改修をしていると指摘をされてきたほか、本年5月3日に、新たに建設されたとされる衛星管制総合指揮所を金正恩国防委員会第一委員長が視察をしたことを公表し、「人工衛星打ち上げ」と称した長距離弾道ミサイルの発射活動を継続するという姿勢を継続を致しております。本年10月の長距離弾道ミサイルの発射の可能性につきましては、現段階で確たることを申し上げることは差し控えますが、事実とすれば、累次の国連安保理決議に反するものであり、また、北朝鮮の弾道ミサイル能力の向上に繋がるものであることから、わが国の安全保障上、強く懸念すべきものであります。防衛省といたしましては、こうした長距離弾道ミサイルの開発動向も含めまして、北朝鮮の軍事動向につきましては、引き続き重大な関心を持って、様々な情報手段を用いて、わが国の平和と安全の確保に必要な各種情報の収集・分析に万全を期して参りたいと考えております。1点訂正で、橋本・クリントン会談と申し上げましたが、橋本・モンデール大使との会談で、キャンプ・シュワブ沖ということになりましたので、そこが私にとっての原点ということでございます。それともう1点、阿蘇噴火の時刻でありますが、昨日の午前9時45分頃と申し上げましたが、午前9時43分頃ということで、阿蘇山が噴火をした時刻でございます。

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