大臣会見概要

平成27年7月24日(10時40分~10時54分)

1 発表事項

 御嶽山の災害派遣について報告いたします。まず、改めまして、昨年9月27日、御嶽山の噴火に伴い亡くなられました方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、現在、行方不明になっておられる6名の方々のご家族に対しましても、心からお見舞いを申し上げます。御嶽山の行方不明者再捜索に際して、7月3日17時に、長野県知事から陸上自衛隊第12旅団長(相馬原)に対して、再捜索への支援に係る災害派遣要請がございました。現在、御嶽山付近には、濃霧が発生をしていると聞いておりますが、天候が回復をいたしましたら、再捜索の準備として、捜索要員(警察・消防)の安全確保用のシェルター4基と、設置要員約60名を大型ヘリコプターCH-47×2機をもちまして、御嶽山の山頂付近まで空輸をする予定でございます。その後、来週29日水曜日から、行方不明者捜索を再開する予定だと聞いております。防衛省・自衛隊といたしましては、長野県からの要請を踏まえた支援を実施するとともに、二次災害防止のため、捜索要員等の緊急避難なども念頭におきまして、災害派遣に全力を尽くして参りたいと考えております。

2 質疑応答

Q:先日、防衛省内で、不審ドローン対策の資機材の性能を確認するために試験飛行をしていたドローンが、防衛省の敷地外に飛び出し、一時行方が分からなくなるという事案がありました。同様の事案の再発防止が不可欠なことと併せて、現在、改めて、防衛省内で研究・検討されている不審ドローン対策の具体策なり対応をお聞かせください。

A:まずはじめに、先日、防衛省の敷地内から小型無人機が飛び出すという事態を引き起こしまして、多くの皆様方に御迷惑・御心配をお掛けしたことを大変申し訳なく感じておりまして、二度とこのようなことがないように対応して参りたいと思っております。防衛省・自衛隊においては、従前から、自衛隊敷地上空に侵入をした小型無人機等に対する対応要領につきまして、研究と検討を行ってきております。具体的には、小型無人機の飛来を早期に探知したり、有害な態様での小型無人機の飛行を妨害・排除したりするための各種資機材の活用・導入について、検討を行っているところでありまして、引き続き、技術の進展に伴う小型無人機の性能向上の動向等も踏まえつつ、自衛隊施設の警備等の在り方を、不断に検討して参りたいというふうに思っているわけでございます。こういった点におきまして、防衛省としても、引き続き、こういった点の対応を検討するということでございます。特に、今回の件等に鑑みまして、今後、このようなことが発生しないようにするというためにも、自衛隊の敷地の上空で小型無人機を飛行させる際の風速等について、一定の基準を設けるといった措置が必要ではないだろうかと考えており、再発防止策について、今後しっかり検討して参りたいと思います。

Q:来週から、安保法案が参議院で審議入りということになりますが、改めて、どう臨むお考えでしょうか。

A:これは、政府としましても、現在の政府案について、分かりやすく丁寧に説明をして参りますし、それぞれの審議におきまして、各質問者から質問がありましたら、それにしっかり答えて参るということでございます。また、それぞれの党からも対案等も検討されているようでございますが、法律に関する政党間の協議につきましては、自民党の方は高村副総裁を中心に対応されているものと承知をいたしておりますが、建設的な議論を深めて参りたいと考えております。

Q:世論調査等からは、国民の理解を得られていないというのは明らかなところではあるのですが、これまでの衆議院での答弁と何か変えていきたい点、工夫をしたい点、どうお考えでしょうか。

A:衆議院におきましては、議論が深まって、論点が集約された部分もございますので、衆議院の議論を受けて、更にそういった関心があるところとか、ポイントなどについては、丁寧にお答えをして参りたいと思っておりますし、それぞれの意味とか意義とか対応等におきましても、それぞれの内容等についてもしっかりとお答えしていきたいと思っております。

Q:関連ですが、衆議院での議論について、与党内からも憲法違反の議論が多くて、安保政策の話とか法案の必要性についてあまり議論が深まらなかったのではないかという指摘が与党からもあるのですが、大臣としては、参院の審議でその辺を重視した答弁をしていきたいというお考えはありますでしょうか。

A:確かに、憲法問題が前半は多かったのですが、質問の内容は、全般的に質問を私は受けておりまして、それぞれPKOにしても、また、海外における自衛隊の活動、武器使用等においても、それぞれ質問は受けておりまして、それぞれの答えをしたつもりでございますが、それぞれの政党が御質問されるので、それに沿ってお答えをしているところでございます。

Q:今日、閣議で了承されたと思うのですけれども、来年度予算の概算要求の基本方針で、人件費とかの義務的経費を前年度に比べて削減した場合、重点政策に当てている特別枠の要求額を上乗せできるという措置になったと思うのですが、防衛省において、どのように対応していくお考えでしょうか。

A:これは、各省共通のことで示されて、シーリング閣議了解ということでございますが、28年度予算の概算要求の具体的な内容につきましては、現時点においてはまだお答えする段階にはございませんが、防衛省の方針としましては、28年度の防衛関係費につきましては、防衛大綱及び中期防の計画を踏まえて、本日閣議了解された概算要求に当たっての基本的な方針に基づいて、必要な事業を適切に計上すべく検討をしているというところです。今日は、その人件費、また、歳出化経費といった義務的経費を削減するとかいうようなこと等につきましても、概算要求に当たっての基本的な方針については、「義務的な経費についても、定員管理の徹底も含めて聖域を設けることなく、制度の根幹まで踏み込んだ抜本的な見直しを行い、可能な限り歳出の抑制を図る」こととされておりまして、防衛省としましても、この方針に沿って、可能な限り歳出の抑制に努めて参るということでございます。

Q:その関連なのですけれども、どうしても防衛省、多くの自衛隊員を抱えていらして、人件費というのは、占める割合が高い省庁だと思うのですけれども、今、安保法制も出している中で、人件費を減らすというのはそう簡単なことではないように思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。

A:義務的経費として、規定に沿って必要なものは当然、必要なものでございますが、そういう中でも極力、人件費の面で予算が削減できるような努力、こういうものは、それぞれの制度を見直しして、できるところはやっていかなければならないのではないかと思います。

Q:今日の閣議後に、岸田外務大臣、山口沖縄担当大臣、あと菅官房長官が、残って協議されたということですが、岸田外務大臣が会見で「沖縄関係の情報交換」とおっしゃったのですけれども、具体的にどういうお話をされたか教えて下さい。

A:沖縄をめぐる最近の情勢等につきまして、官房長官の下で山口沖縄担当大臣、岸田外務大臣、私、3大臣が集まりまして情報の交換を行いました。その中で今後こうするとかいうような方針等が決まった訳ではございません。情報の交換を行ったということでございます。

Q:報道によると、沖縄県の翁長知事が、国連人権理事会で演説する可能性があると出ているのですけれども、そういう話題は出たのですか。

A:その話題はなかったです。

Q:関連ですが、今日の国防部会で、防衛省の担当者が、翁長知事が承認を撤回した場合、取り消しをした場合の対応について、「行政不服審査法を使うことも含めて、法的に承認の有効性について思料していく」と述べていますが、大臣としてはどのようにお考えでしょうか。

A:予断を持って、お答えすることは差し控えたいと思いますし、防衛省としましては、これまでの手続きに瑕疵があったとは考えておりません。事務的には、何度も沖縄県からの問い合わせに対してお答えをいたしておりますし、指摘されたことについても、その指示に従っておりますので、既に行政としては、許可をいただいたというものと認識をいたしております。

Q:法的な措置についてはどのようにお考えでしょうか。

A:申し上げましたとおり、まだ予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきます。

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