大臣臨時会見概要

平成27年7月15日(13時03分~13時14分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:大混乱の中での採決となりましたけれども、とりあえず、まずは大臣から受け止めをお願いします。

A:この法案というのは、わが国の安全を確保し、国民の命、暮らしを守っていくために大変重要な法案であります。それで本日、衆議院の平和安全法制特別委員会におきまして、この法案の採決が行われ、可決された訳でありますけれども、国会審議はこれで終わりではなくて、まだ、衆議院の本会議で、議院としての意思が表明をされる必要もありますし、また、参議院においても十分な審議、そして、建設的な議論が行われて、初めて国会で成立する訳でありまして、この法案の必要性、また意義、こういうものを引き続き国民の皆様方にご理解して頂けるように、丁寧に説明して参りたいというふうに思っております。

Q:議論が出尽くしたのかどうか、論点が整理されたのかという点ですけれども、例えば、存立危機事態ひとつをとっても、先週になって急に米韓に対する明白な攻撃の危険でも、危機事態になりうると。また、大臣もおっしゃっていましたけれども、その日本に対する攻撃の意図が確認できなくてもいいとか、そういうのは、最終盤になって出てきて、当初のご説明とはやはり変わっている印象が否めないと思うのですけれども、最終的に、そうやって少し広がった印象のある存立危機事態、これが果たして新三要件に当てはまる限定的な集団的自衛権なのかどうかと、こういったあたり、まだ議論は尽くされていないんじゃないかという指摘もありますがいかがでしょうか。

A:定義においては、当初から言ってきたとおり、わが国及びわが国に密接な他国に対する武力攻撃が発生し、わが国の存立が脅かされる、そして、幸福追求等の国民の権利が根底から覆されるというような事態でもありますし、また、三要件として、他に手段がないとか、必要最小限、こういった三要件を満たす場合であるということで、判断の基準も、また、判断要素も示しております。具体的なケースということでお答えして参りましたけれども、全てはこの三要件に合致するかということで説明をしてきたということでございます。

Q:憲法違反の指摘がありましたから、集団的自衛権についてはある程度の時間はとられたかと思うのですけれども、そこに時間をとられたことによって、逆にPKO法改正ですとか、邦人救出とか、まだまだ、ほとんどと言っていい程、議論されていない点もありますけれども、こちらの方が、部隊を預かる防衛大臣としては、直近でも派遣があり得る方かと思うのですが、この辺りの議論がまだ深まってないという点については、どのように解釈されてますでしょうか。

A:私としては、全般的にお尋ねになった質問に丁寧に答えてきたつもりでありまして、その論点が非常に幅広く出されて、質疑を通じてこれが整理をされていって、野党側も対案というか独自案の提出をされました。やはり、こういう点において、安全保障においては与党も野党もなくて、実際に野党の方からも独自案が出されるように、審議を通じて明らかになった点とか、明確になった点は非常に大きかったと思っております。こういう点において私としては、お尋ねになった点については、出来るだけ丁寧に誠実にお答えしたつもりでございます。

Q:としますと、例えば具体的に言いますと、PKO法改正での武器使用の拡大ですとか、安全確保業務について新たな任務を課すですとか、そういった部分についても議論はある程度尽くされたという御見解でしょうか。

A:この点についても何度か御質問がありまして、政府の考え方を述べております。新たに増えるような内容においても質問がありまして、お答えをしてきておりますし、単に、平和安全法制特別委員会だけではなくて、予算委員会とか、外交防衛委員会とか、安全保障委員会とか、他の委員会でもずっと聞かれていましたので、その点においては、この法案の内容については、説明をしてきたということでございます。

Q:国民の支持や理解が広がらない中での、今回、衆院の委員会で強行採決になったことについてはいかがですか。

A:これは、私どもも丁寧に説明をしてきたつもりでございまして、やはり、国の安全保障というものにおいては、国民生活にとっても非常に大事なものでもありますし、「治に居て乱を忘れず」と申しますけれども、この時期だからしっかりとした法律を作って、そういった事態に対応しなければなりませんので、まだ、衆議院の本会議、また参議院の審議も控えておりますので、更に国民の理解が深まるように、私としても全力を尽くして参りたいと思っております。

Q:丁寧に議論されてきた。その一方で、各種世論調査を見れば、明らかに国民の理解が深まってないと思うのですね。このギャップは、何故生まれていると思われますか。

A:非常に法律的な用語も多いし、また、非常に専門的な議論でありまして、私もずっと安全保障をやって参りましたけれども、かなりの専門的な話も出て参ります。これをいかに分かりやすくお話をしなければいけないかということで、私なりにも努力をして参りましたけれども。憲法の話も含めて、非常に意見の分かれるところでございますが、政府としては、考え方においてはずっと一貫して、論理的に説明をして参りましたので、こういう点において、我々の考え方も理解できるように、引き続き、分かりやすく説明していかなければならないと思っております。

Q:そもそも自衛隊の存在ですとか活動というのは、国民の理解や協力・支持があっての上だと思うのですけれどもいかがですか。

A:今の自衛隊の活動においては、9割以上の方が必要性・存在を認めていただいておりますが、そもそも昭和29年に自衛隊ができた時は、大変な議論の中スタートして、自衛隊もそういう中で、ずっと本来の任務を果たしてきて認めていただきました。またPKO、これも反対が非常に多い意見の中で、実際20数年にわたって活動を重ねて御理解をいただきました。私たちはやはり、今、急速に変化をしている日本の安全保障に対して、政府として、責務として、国民の安全を守るという観点で提案をされておりますので、そういった事態にしっかり対応することによって、また、抑止力と対処力と言いますけれども、そういう事態にならないための法案でありますので、その点は今後とも説明をし、また努力していきたいと思っております。

Q:これまでの110時間を超える審議を振り返って、率直にどのような感想を持たれ、どのような評価をしていらっしゃいますでしょうか。

A:そもそも論というか、憲法の根拠から始まって、また存立危機事態の定義・認定、それから、この重要影響事態、また国際平和協力法、PKO法、それぞれの法案について、それぞれの角度で御質問いただいたので、議論としてはかなり内容も深まって、各党に対する理解も深まってきて、最終的には論点が整理されて、議論も割と焦点化して、やり取りにおいても実りのあるものが出たのではないかなというふうに思います。最初は全般的な話でありましたが、最終的には、それぞれの焦点や要点ごとに質問をされて、お答えすることができたのではないかなというふうに思います。

Q:先ほどの質問にもありましたけれども、やはり論点はどうしても、集団的自衛権ですとか、憲法に集中していたと思うのですけれども、こういった論点については議論が十分ではないのではないかとか、そのようなお考えはありますでしょうか。

A:維新の党の独自案においても、いわゆる、今まで個別的自衛権と言われたわが国に対する直接的な武力攻撃、これがなくても、自衛のための必要最小限度という対応を内容とするものでありまして、私たちは、こういった観点においては、昭和47年の理論を基に説明をしてきたわけでありまして、こういう点においては、ある程度共通の方向性のあるものもありますけれども、まだまだ維新の党との間の差異等もございますが、維新の党も言っていましたけれども、質疑を通じて、独自案ができたと言われておりますが、そういう意味では、質疑をした上の成果というのはあったのではないかなというように思います。

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