大臣会見概要

平成27年7月14日(08時38分~08時46分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:昨日、自民党の谷垣幹事長は、明日、締め括り総括をやる意向を記者会見で表明しましたけれども、政府としては、日程感はどうでしょうか。

A:谷垣幹事長の発言は承知しております。政府としては、国会の審議におきまして、ひとつひとつ、野党の質問に対しては丁寧に答えてきたつもりでありますけど、審議時間が110時間を超えました。維新の党また、民主党からも対案が出されたということで、論点はだいぶ整理をされて議論をされてきていると認識をしておりますが、引き続き、政府と致しましては、丁寧に説明を続けて参りたいと思っております。採決の時期等につきましては、これは国会においてお決めになられることだと認識しております。

Q:昨日の中央公聴会でも少し話がありましたけれども、かつての自民党の保守本流といえば、寛容と忍耐ということで、広く意見を聞くということだったのですけれども、昨日の公聴会では、5人中3人が、また違憲という発言を、指摘をしまして、中谷大臣も岸田大臣も宏池会出身ですけれども、世論調査が今逆転しているところもありますが、こうした状況で、自民党が目指す保守政治というのは、在り方が変わってきたということなのですか。

A:昨日の中央公聴会においても、様々な角度から大変高い見識の御意見が開陳をされまして、非常に参考になりました。政府と致しましても、国会の審議で説明は致しておりますが、あくまでも国民の生命と平和な暮らしを守るために、いかにあるべきかということで法案が出されておりますし、また、あらゆる事態に切れ目のない対応が出来るように、日本の安全保障をしっかりしていきたいという認識で、法案の審議をお願い致しておりますので、是非、引き続き、これが御理解いただけるように、我々としては説明を続けて参りたいというふうに思っております。

Q:その関連で、週末の各社世論調査でも似たような結論が出ているのですけれど、やはりこの法案に対する反対の声ですとか、「政府側が十分に説明していない」、また、「今国会で成立させるべきではない」、こういった意見がどこも押し並べて多いのですが、いかがでしょうか。

A:私としては、世論調査の結果については、一つ一つお答えをするということは差し控えますけれども、この平和安全法案というのは、わが国を取り巻く安全保障環境、これが非常に厳しくなっている中で、国民の命と平和な暮らし、これを守り抜くために不可欠な法案であると認識をしておりますので、この点が御理解いただけるように、引き続き真摯に、また丁寧に、出来るだけわかりやすく説明を続けまして、国民の皆様方の御理解を得て参りたいと考えています。

Q:そうした大臣とか政府の説明が、国民の理解に浸透していないというか、深まっていないところ、その理由は何だと思いますか。

A:安全保障というのは、ごく普通の生活において必要なところ、あまり実感として湧かないのですが、これは非常に大事な話で、やはり国の安全、これを確保する。そして、国民の皆様方が平和に暮らしができる。これは、国家として大事なことでございます。今までPKO法案の時も、またかつては安全保障法案の時も、非常に様々な御意見がありましたけれども、結果的に日本の平和安全保障、これはずっと保たれてきておりますので、政府の責任として、今のこの安全保障環境の変化に対して、どうすれば日本の国の平和が保たれていくのか、こういう点を加味して、今回提案を致しておりますので、引き続き、この点について御理解をいただけるように努力をして参りたいと思っております。

Q:先ほど、審議時間が110時間を超えたと言ったのですけれども、結局は時間ではなくて、とにかく中身、内容ですよね。国民がどれだけ理解して協力・支持するかだと思うのですけれども。この今週の、いわゆる衆院の出口と言われていますが、それに関して拙速であるという感じはないですか。

A:私なりに、一つ一つの御質問に対して、できる限り分りやすく説明をしてきたつもりでありますので、さらにこれからも、丁寧に説明を続けて参りたいと思っております。

Q:今、PKO法案のお話をされましたけれども、それは要は、今の今、国民に理解されなくても、将来的にというか5年、10年先には必ず国民に理解を得られると、そういうお気持ちなのですか。

A:いろいろご心配とか、将来に対する危惧の御意見がございます。自衛隊の安全とか、また、巻き込まれるかということでありますが、これはやはり日本の平和、安全を保っていく。戦争を起こさないようにしていく。国に対するリスクを下げていく。そのための法案でもあるし、また、世界で起っていることも日本と全く関係がないというのではなくて、やはり、国際社会の平和と安定、これを各国も努力をして、PKOにおいても各国がそういう努力をしておりますので、日本としてもそういう努力を為していく。国にとって持てる力を持って、世界の平和と安定のために貢献していくべきではないか。そういうことに対する基本的な法案でありますので、決して戦争をするとか、巻き込まれるとかそういうのではなくて、しっかりと日本の平和を守っていくというのが趣旨でありますので、そういう点が御理解いただけるように努力して参りたいと思っております。

Q:今の今は理解されなくても、将来的には理解されると。

A:政府としては、これを御理解頂けるように、精一杯やっているつもりです。

Q:国民が不安に思っていることは、法案そのものというよりも、これだけの巨大与党である自民党の中に、これだけ党の外では反対意見が起こっているにもかかわらず、党内はほとんど反対意見がないと言うこと自体にちょっと疑問を持っていると思うのですけれども、その点はいかが思いますか。

A:この平和安全法制が必要だということは、3回の総選挙で、自民党としても公約として上げておりますし、昨年7月に閣議決定を致しました。それまでも、党内でずっと議論をしました。その後も、与党の中で議論をして、昨年、総選挙がありまして、それで国民の皆様に対して、審判も通ったわけでございますので、急にこれをやっているわけではないと。今までずっと議論をして、説明もしながらやってきたという認識でおります。

Q:総理は、総選挙では「アベノミクスの成果を問う」と仰っていましたけれども。

A:それはきちんと公約集で、安全保障においても掲げておりますので。そういう点は公約の中で主張しているということでございます。

Q:機は熟したとお考えですか。

A:私としては、政府としては、国会において議論を続けて、きちんと質問に対して答えていきたいと思っております。

Q:現職の課長が、警視庁に強制わいせつで逮捕された件、一言コメントをお願いします。

A:7月8日に、防衛省人事教育局人事計画・補任課長が電車内でわいせつ行為の疑いによって逮捕されたと承知しております。現職の内部部局の課長が、強制わいせつ容疑で逮捕されたということは大変遺憾でございます。詳細につきましては、捜査中ということでありまして、現在のところ、当方では把握をできておりませんけれども、今後、事実関係を確認の上、厳正に対処して参りたいと思っております。

ページの先頭へ戻る