大臣会見概要

平成27年7月10日(08時31分~08時39分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:一昨日、宮古島の市議会で、陸自の基地配備を求める陳情書が採決されて、賛成多数。それについての大臣の受け止めをお願いします。

A:宮古島市議会におきまして、陸上自衛隊の部隊の早期配備を求める市民団体の要請書が採択されたということで、防衛省と致しましては、大変心強く感じております。地元から明確な受け入れの同意を頂けるよう、引き続き宮古島市長をはじめ、地元の関係者の皆様方に丁寧に説明を続けてまいりたいと思っております。

Q:安保法制の件なのですけれども、政府与党内からは、そろそろ出口をと。採決に向けた動きが出てきていますけれども、それについて、大臣はどのように感じてらっしゃいますでしょうか。

A:連日、国会で審議を続けておりまして、政府としては、丁寧に、誠実に、質問に対してお答えをし、また各党、そして、国民の皆様方に、ご理解を頂けるように、精一杯、努めてまいりたいと思っております。また、野党の方からも、法案が国会に提出をされましたが、この法案につきましては、政党間の協議をしておりまして、自民党は高村副総裁を中心に対応をされておられると承知しておりますので、政府としては、政府案を提出しておりますので、この件につきましては、国会審議を通じて議論を深めていきたいというふうに思っております。

Q:採決に向けた動きがあって、この段階で国民の理解は深まっているというふうに大臣はお考えでしょうか。

A:そもそも、この法案というのは、国民の命、また、平和な暮らしを守る、日本の国の安全保障ということをしっかりするために出された法案でございますので、この点については、引き続きしっかりと説明をして、ご理解いただきたいというふうに思っております。

Q:別件なのですけれども、参院選の選挙制度改革で、合区について、高知県選出の議員として、どのように受け止めていらっしゃるでしょうか。

A:都道府県というのは、これまでも歴史と文化があって、生活においても、公共の共同体という面で、それぞれの地方の独立した単位として、各県で知事が選ばれて、固有の文化圏・生活圏としての自治体でありますので、これまでも参議院という国政の場に、各県1名の議員を配置してまいりました。ですから、今後も参議院議員においては、地方の声を反映できるものとして、少なくとも、都道府県から1名、代表者を出すべきであるというふうに考えております。この件につきましては、地元の自民党の高知県連といたしましては、合区に反対であるということを決定しておりますし、昨日も、関係4県の衆・参の国会議員が集まりまして、今後、4県、ともに行動をしていこうと。いかなる時であっても、各県1名を出すべきであるということで意見交換を致しました。まだ、党内の議論の段階でありますので、今後ともしっかりと、議席の配分というのは大事な問題でありますので、党内で議論されるべきであるというふうに思っております。

Q:今の関連です。大臣は、その会合に出席されたということでしょうか。

A:はい。昨日夜ですね、高知、徳島、島根、鳥取、4県の衆参の自民党の国会議員、これが集まった会がありました。

Q:どのような意見を。

A:ただ今言ったように、合区については賛成しかねると。それから、4県が今後とも連携を持って、ともに行動をしてきたいということですが、いかなる時も各県1名、議員が出せるようにしていきたいというようなことです。

Q:大臣がおっしゃられたと。

A:いや、出席議員で申し合わせをしたというか、そういうことで意見は4県でまとまって、そして、今後とも連携をしていこうということが合意されたということでございます。

Q:大臣も、同じ考えということでよろしいですか。

A:私の方も、地元の高知県連で、そういう自民党の意思決定・確認がされていますので、県連会長、また参議院議員もおられますので、そういう方が今、代表して行動しておりますので、私としても、それにすべて任せているということを申し上げました。

Q:4県の選出議員全員が出席をされたのでしょうか。

A:ほぼ、全員です。

Q:石破大臣だったり、竹下亘大臣も同席されたのですか。

A:はい。

Q:大臣、個人的には、率直に言ってどうですか。

A:これは、高知県という、昔から土佐という藩の時から固有の歴史と文化があり、今も、県知事を中心に、高知県という生活圏内の中で暮らしがあって、社会保障があって、教育があって、生活があるという自治体ですから、やはり国政においても、地方の代表として、高知県の代表者が参議院議員に一人出るべきだというふうに思っております。

Q:辺野古の問題なのですけれども、辺野古のキャンプ・シュワブに石材を、アセスに未記載の場所に、大量の石材を投入するという報道があるのですけれども、事実関係について教えて頂けますでしょうか。

A:この埋立工事等期間中の環境への配慮として、汚濁防止膜を設置することとしておりまして、昨年度に結んだ契約では、汚濁防止膜用のアンカーと致しまして、コンクリートブロックと海底を平らにするために、1トンの石材、計412個を使用するものと見込んでおります。この汚濁防止膜というのは海水のにごりの拡散を防止することによりまして、工事によるサンゴ等環境への影響を低減させるものでありまして、環境影響評価書にも設置する旨を記載しております。この汚濁防止膜を含む工事の施工に必要な詳細図面については、現在作成中でありまして、アンカー及び石材については、波高、潮流及び水深等の技術面での条件、また、海底面での平坦性などを考慮して、設置の要否、また、必要な大きさ、個数を決定するということにしております。

ページの先頭へ戻る