大臣会見概要

平成27年7月3日(08時38分~08時46分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:維新の党の安保法制に関する対案が決定しました。まず、これの内容について、大臣の評価なのですけれど、いわゆる協力が求められるところ、そうでないところ、乗れるところ、乗れないところ、いかがでしょうか。

A:維新の党の独自の案、これの詳細をまだ承知しているわけではございませんけれども、基本的な考え方において、「自国防衛のための自衛権行使」を挙げていると承知しておりますが、この点については政府と致しましても、限定的な集団的自衛権の行使は、まさに自国防衛のためのものであることでありまして、厳しい安全保障環境の変化を踏まえた政策の大きな方向性は、一致している部分もあるのではないかと考えております。いずれにしましても、対案が国会に提出をされれば、審議が更に深まって、非常に建設的な議論になるのではないかというふうに思っております。

Q:もうひとつ、維新との修正協議のことなのですけれども、法案全体の衆院の出口の日程があらかた見えている中で、なかなか時間もないと思うのですが、やはり大臣としては、自公だけでの賛成ではなく、やはり維新の協力というのは必須だとお考えですか。

A:対案が国会に提出された場合には、政府としても国民を守り、そして平和な暮らしを維持していくというための切れ目のない対応を可能とする安全保障法制として実現できるかという観点で、中身をよく精査をし、また、政党間でも協議をしていく必要があると思います。

Q:大臣としては、対案が決まった以上、速やかに国会に提出して欲しいという期待感というのはあるのでしょうか。

A:これは、それぞれの党の御判断に基づくわけでございます。政府としても、現在の政府案について丁寧に説明を続けて御理解を頂きたいと思いますが、やはり国会に提出をして頂ければ、両方案を並べて審議もできてくるわけでありますので、国会の審議がより深まっていくのではないかというふうに思います。

Q:維新の集団的自衛権部分について、政府のものより限定的に解釈するというか、若しくは個別的自衛権の拡大というか、ホルムズは認めないような形になるかと思うのですが、これでも受け入れる余地、若しくは何か検討する余地はあるのでしょうか。

A:詳しく法案の中身を聞いてみないと分かりませんけれども、「自国防衛のための自衛権行使」を挙げておられます。この点につきましては、今の政府の案においても、限定的な集団的自衛権の行使というのは、まさに自国防衛のためであるという点で、一致している部分はございますので、法案が正式に提案されて、議論していきたいと思っております。

Q:明日、沖縄県の翁長知事と菅官房長官が会談するということになりました。昨日、翁長知事は、「対立関係が続くのは良くない」という形で、会談に応じる理由を説明したのですけれども、一方で、普天間の辺野古移設については反対の意思を伝えると、変わっていない形にはなっているわけです。会談によって期待するもの、辺野古移設の進捗で期待できそうなもの、そういったことをお聞かせください。

A:私のところにはそのような話はきておりませんが、翁長知事がそのようなことを発言されたということで、そういった国と地方で話し合いの場を持つ、また、お互いトップ同士が協議をするということは、非常にいいことだと思っております。お互いの考え方や立場、主張、こういうことが話し合うことによって、問題が一つでも改善できるようになるということは非常に大事なことでありまして、こうやって会って、お話をするということは、私は歓迎すべきことでもあるし、機会が多ければ多いほどいいと思っております。

Q:キャンプ・シュワブの中で見つかった碇石ですけれども、沖縄県の教育委員会が文化財に指定しました。沖縄県は、シュワブ一帯での調査を求めるということで、まず、この調査に応じる意向が国としてあるかということと、調査が始まった後に、工事への影響をお聞かせください。

A:昨年から、沖縄防衛局と名護市教育委員会等との間で調整を進めてきておりますので、近々、試掘調査を実施することになっていると承知を致しております。沖縄防衛局と致しましては、御指摘の碇石に係る調査等についても名護市教育委員会等からの求めがありましたら、適切に対応して参りたいと思っております。いずれにしましても、防衛省としてはキャンプ・シュワブ内における埋蔵文化の取扱いについては、関係法令に従って適切に対応して参りたいと思っております。

Q:工事への影響というのはいかがでしょうか。

A:これは、適切に対応して参りたいと思っております。

Q:沖縄県名護市に国が支払っている軍用地料についてですね、首長の政治スタンスによって増減があるというようなことがありまして、過去の幹部の方もそういう証言をしているのですが、こういうことはあったのでしょうか。

A:借料については、防衛施設周辺の地価動向、そして開発状況を勘案の上、国土交通省が行う地価公示、また、沖縄県が行う地価調査などの客観的なデータを基に、閣議了解による算定基準等に基づいて適正に評価をし、そして土地所有者との交渉によって決定を致しております。地価の公示価格等については、地域によって差があるということが実情でありまして、結果として、借料単価に地域差が生じているのが現状でありますが、いずれにしましても、首長の基地に対するスタンスで、軍用地料の価格が左右をされているということはございません。

Q:過去からについて、ずっとないってことですか。

A:過去も、今、御説明をした基準によって算定されたものであるということでございます。

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