大臣会見概要

平成27年6月30日(09時36分~10時02分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:自民党が先週開いた若手議員の勉強会で、報道に圧力をかけるような発言であったり、沖縄の2紙がなくなればいいというような発言が、勉強会で出ました。特別委員会でも早速、この話題を野党側が追及していますけれども、大臣として、どれくらいの影響が今後の審議にあるとお考えでしょうか。

A:現在、国会において、審議が続いておりますけれども、担当大臣と致しましては、引き続き、国民から見て、この法案が理解されますように、また、政府の意図に疑念を持たれることがないように、法案の審議においても、丁寧な説明、また答弁に努めて参りたいと思っております。沖縄の件につきまして、自民党の懇話会で、普天間基地の形成過程、また、軍用地料の問題について述べられた内容につきまして、政府の立場で直接コメントすることは差し控えさせて頂きたいと思います。その上で、米軍が、民公有地を含む土地を接収して建設した普天間飛行場は、現在、住宅や学校に囲まれて、市街地のど真ん中にあり、最も大切なことは、その普天間基地の固定化を絶対に避けなければならないということ。これが大前提でありまして、かつ、政府と地元の皆様の共通の認識であるという点に、何ら変わりはないと考えております。戦後70年を経てなお、沖縄の方々には、米軍施設・区域施設の所在などによって、過大な負担をおかけを致しておりまして、政府としては、このような状況を真摯に受け止めております。その一方で、わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、沖縄県民の方々を含めて、国民の安全を守るということが国の責務でありまして、そうした状況の下で、日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去、これを考え合わせた時に、辺野古移設は唯一の解決策でございます。政府としましては、関係法令に基づいて、普天間移設・返還に向けた工事を進めていく考えでありますが、その工事は、自然環境や住民の生活環境にも最大限配慮して進めて参りたいと思っております。私も、沖縄を訪問した際も、翁長知事とは、今後とも協議を続けていくべきだということで一致したところでありまして、引き続き、地元の皆様に対して、政府の考え方の丁寧な説明に努めて、対話を行いつつ、負担軽減のための様々な取組について連携を深めて参りたいと思います。

Q:谷垣幹事長は、木原青年局長を1年間の職任から解いて、それで幕引きということをお考えのようなのですけれども、政府からは、勉強会に加藤副長官も出席をしていましたけれども、特に委員会等では謝罪というか、政府側としては謝罪は特にないのですけれども、大臣としては、このような自民党と政府の対応で、今回の件は十分だというふうな御認識でしょうか。

A:党の方は、党の立場として判断をされたということでございます。この懇話会での内容・発言につきまして、政府の立場で直接コメントをすることは差し控えさせて頂きたいと思います。

Q:講話会の件なのですけれども、安保法制だけではなくて、普天間の移設問題にかかる影響についてお尋ねしたいのですが。結構、沖縄では、この件がありまして、相当反発が強まっています。全く影響がないということはないと思うのですが、移設に係る工事のスケジュール感含めて、いかがでしょうか。

A:先ほどお話ししたとおり、普天間の固定化というのは絶対に避けなければならないという認識、これは、政府も地元も共通の認識でありまして、この点について、政府と致しましては、移設が進みますように、危険性の除去が進みますように、事業を進めておりますので、これの目的というのは、普天間の危険性の除去・移設でございますので、その点を丁寧にご説明をいたしまして、ご理解を頂きたいと考えております。

Q:かねてから、本体工事の着手の時期について、今年の夏頃というふうに仰っていましたが、そこのスケジュール感は変わりありませんか。

A:ボーリングの件も含めまして、今後の作業が順調に進むという前提で、あえて申し上げれば、本年の夏頃にも、本体工事に着手したいと考えております。

Q:現在、国会もかなり会期延長されまして、安保法制の審議が続いているわけですが、こことの兼ね合いというのは。例えば、安保法制の審議をやりつつ本体工事着手と、同時並行で考えてらっしゃるのか。一つ一つ片付けてからというふうに考えてらっしゃるのか。いかがでしょうか。

A:作業等につきましては、一つ一つ手順に従って、先ほど申し上げましたけれども、移設が早期に完了できるように進めて参りたいと思っております。

Q:安保法制、国会審議やっているから云々というのは関係なく、一緒にやっていくということですか。

A:この目的というのは、普天間の早期の危険性の除去・移設でございますので、それぞれの手順に従って実施して参りたいと考えております。

Q:関連ですが、懇話会の話なのですけれども、率直に言って、普天間への影響はあると、どう影響があるとお考えですか。

A:普天間につきましては、地元の状況等を踏まえて、工事の計画を立てて、今、実行致しております。そういう点で、丁寧に作業を進めて参りたいと思っております。

Q:反対がなかなか強い、だから理解を求めていくというお立場だと思うのですが、自民党から、県民感情を害するようなことが出ている。この事態については、どういうふうにお考えですか。

A:この移設の趣旨と目的を、引き続き、御説明を致しまして、丁寧に進めて参りたいということでございます。

Q:関連なのですが、今日でボーリング調査の期限を迎えると思うのですけれども、延長の見通し、どのようにお考えですか。

A:普天間飛行場の代替施設建設事業につきましては、現在、設計に反映させるため、合計24箇所のボーリング調査を行うことを予定としておりますが、このうち、すでに陸上部の5箇所、海上部の浅場の7箇所、深場の7箇所について作業を終了しておりまして、残りが海上部の深場の5箇所となっております。この海上ボーリング調査は、台風6号、7号による気象・海象等の影響等により、スケジュールに遅延が生じたことなどから、本日、ボーリング調査業務の履行期限を6月30日から9月30日に変更することと致しております。防衛省としては、一つ一つの作業を安全かつ着実に行い、一日も早い普天間飛行場の返還とキャンプ・シュワブへの移設に向けて、引き続き、全力で取り組んで参りたいと思っております。また、ボーリング調査を進めて、順次設計に反映させるなど、所要の作業に取り組んで、可能な限り早期の着工を目指していくということ。この点には変わりがないということでございます。

Q:9月30日までの期限と、本体工事の着手というのは、一緒に連動して行う可能性があるという、それで間に合わせるということですかね。夏にもというところで。

A:先ほどお話ししましたが、引き続き、ボーリング調査を進めて、順次設計に反映するなど、所要の作業に取り組んで、可能な限り早期の着工を目指していくということでありまして、この点においては変わりがないということでございます。

Q:では、その本体工事の全体の作業に、大きな影響はないというふうにお考えですか。

A:ボーリング調査を進めて作業をしていくということで、この点においては変わりはないということでございます。

Q:大臣は、沖縄の2つの新聞について、どのようなお考えをお持ちですか。

A:私は、新聞・メディア等におきましては、国民の声を反映を致しますし、それぞれの意見を述べるという点におきまして、この言論の自由、これを保障する意味において、新聞の存在というものは大事な存在だと思っております。

Q:今、大臣は、メディアは国民の声を反映するものとして重要だと仰られましたが、沖縄の2紙は、辺野古の新基地について反対という論調をはっきりしていますが、それについてはどのようにお考えですか。

A:沖縄の2紙としてのご意見を述べておられるというふうに思っております。

Q:それは県民の意思、あるいは国民の意思を反映しているものと思われますか、思われませんか。

A:私達にとりましては、この普天間基地の移設等につきましては、それぞれ手順を追って実施をして参っております。その点について、様々な御意見があるということは承知をしております。

Q:2紙の辺野古に対する論調は県民の声、あるいは国民の声を反映していると思いますか、思われませんか。

A:その2紙の新聞社としての意見等は反映しております。

Q:県民の声は反映していると思われますか。

A:それは新聞社として、お述べになっておられるということで。

Q:大臣はどう考えますか。

A:私としましては、様々な御意見等はあるということは認識を致しております。そういう中で、わが国の安全保障をしっかりしていくという点と、また、沖縄における基地負担軽減、そして辺野古の場所において、この普天間の代替施設建設事業、これを早期に進めていく必要性があるという認識で推進をしているということです。

Q:集団的自衛権の行使云々の閣議決定から、明日で1年になるのですけれども、現状、与党支持者層の中ででも違憲という声が多いなど、あまり国民の理解が進んでいない現状についてどう思われますか。

A:これは昨年の7月に、やはり、わが国を取り巻く国際情勢、安全保障環境、これが大きく変化をしたと。そういう中で、国民の命と平和な暮らし、これを守るために、政府として何を為すべきかという観点で、与党でも協議会を設けて、濃密な協議を踏まえて、閣議決定をしました。やはり、この閣議決定で示された基本方針の下で作成をした平和安全法制、これはまさに、国民の命と平和な暮らしを守り抜くための不可欠なものであると認識を致しております。現在、国会で審議を頂いておりますが、担当大臣と致しまして、今後とも多くの国民の皆様、そして、与党のみならず野党の皆様にも法案の趣旨を御理解いただいて、幅広い支持が得られるように、今後の法案審議につきましても、わかりやすく丁寧な説明に心がけながら、今通常国会におきまして成立を目指していきたいと考えております。

Q:重ねて恐縮ですけれども、何であまり理解が進んでないと思いますか。

A:政府としては、新しい安全保障の変化についての認識と、そのために為すべきこと等を説明を致しておりますので、この点、しっかりとそれが御理解されるように、更に説明を続けて参りたいと思っております。

Q:もう一度重ねて恐縮ですけれども、大臣は以前、著書の中で、これ以上憲法解釈をいじるのは限界だとおっしゃっていたこともあると思うのですけれども、現状は変わられていると思うのですけれども、やはり、憲法解釈の変更に、分かりにくさ、無理があったというお考えはないですか。

A:この点につきましては、昨年与党の協議会等でも濃密な議論が重ねられまして、改めてその憲法の中で、昭和47年の基本的な論理、これを基に、現在の安全保障環境に当てはめまして、新しい3要件、これを設けたと。これは、現在の憲法の範囲の中で、特に、わが国が武力攻撃を受けた場合、そして、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生をして、わが国の存立を脅かす、また、国民の生命・自由・幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、自衛権、これを対処し得るということを与党でも議論をした上で決定をして、閣議決定をしたということで、これは現在の憲法の中でも容認され得ると、私は、確信を持っているわけでございます。

Q:集団的自衛権、限定的にしたが故にですね、その限定的なものを使う事態というのは本当にあるのかどうかという議論が続いていますけれども、その中の事例として、総理は最近、切迫事態において日本に飛んでくるミサイルを防衛しているイージス艦なんかを守ると。この時には、集団的自衛権、存立危機になるのだという説明をされていますけれども、これに対しては一方で、民主党の岡田代表や民主党側から、切迫事態にはそういう事態を認定する要素は出てこないけれども、一方で、米艦船が攻撃を受けてから、存立危機事態を認定する手続きをしている間に、結局、艦を守れないではないかという問題提起されていますけれども、ここの手続きというのは、どのように可能かという点については、今、大臣のお考えはいかがでしょうか。

A:これは、そういう事態であるということを政府が認定をするわけでございますが、政府として、いろいろな情報を得て判断をすると。特に、NSCという国家安全保障会議ですね、そういう場で閣議決定等もしなければならないわけでございます。そういった事態等に、正確に、また速やかに判断できるように、平素から、いろいろな手順等を決めて、迅速に、また正確に決定し得るようにしておくということだと思います。

Q:アメリカのイージス艦が攻撃されたことをもってしか存立危機事態にならないにもかかわらず、攻撃を受けた後の認定作業で、守れるのか、間に合うのかという点はいかがでしょうか。

A:弾道ミサイルというのは、発射後、短時間に着弾をするということが予想されるために、発射の兆候を事前に把握するということは、極めて大事なことなのです。自衛隊というのは、平素から各種事態に適時・適切に対応するために、常時、継続的な情報収集と警戒監視を行っているところでありまして、総理が例示されたケースについては、わが国及びその周辺の軍事情勢というのは、緊張度、これが増しておりまして、情報収集及び警戒監視体制も強化をされていると考えられますので、政府としては、こうした状況において、攻撃国の言動や、部隊の動きなど、各種の情報を総合的に分析することを含めて、事態の認定等の重大な判断を、限られた時間的な制約の中で的確に行うとともに、対処基本方針に基づく各種の措置を迅速に行うという必要があるということでございます。

Q:今、質問の趣旨がしっかり伝わっていなかったら恐縮で、もう一度お伺いしますけれども、弾道ミサイルに関する質問ではなくて、弾道ミサイル防衛に当たっている米艦に対する対艦ミサイルの攻撃です。これを察知してからではないと、存立危機事態は認定できないはずなのですが、察知してから認定手続きをしていて、その米艦艇を守れるのかと。対艦ミサイルや、米艦艇に対する攻撃から守るために、存立危機事態を認定するわけですけれども、その攻撃を察知してからでないと認定できないと。その手続きをやっている間に守れるのでしょうか、という問題提起をされていると思うのですけれども。

A:いずれにしても、存立危機事態でないと実施ができません。ですから、そういう判断をする、また至った場合に、迅速に、対処基本方針を閣議決定することはもとより、その判断に至った場合に備えた準備も行っておくこと、これも当然のことであると考えております。どの時点で対処基本方針を閣議決定をして、自衛隊に防衛出動命令をかけるのか、そのためにどのような準備を行っておく必要があるかといった点については、その時点における個別具体的な状況により異なるために、一概に申し上げることは困難でございますが、速やかに対処基本方針を閣議決定できるように、そういった準備等も行っておく、また情報収集しておくことは当然のことだと思っております。

Q:先ほどの辺野古のボーリング調査で確認なのですけれども、大臣は、着工時期について、「夏頃にも本体部分に着工したい」と、先ほど改めておっしゃった一方で、「可能な限り早期に着工を目指していくことに変わりはない」という話もされていましたが、これは、早ければ夏の本体着手というのは変わっていないのかということと、その場合、それは9月30日の新しいボーリング調査の期限よりも前に、先にボーリングが終わった部分について、先行して本体工事に着手する可能性があるということなのかどうかを。

A:今後の工事については、可能な限りの早期着工を目指していくということは、この点は変わりはございません。9月30日ということでございますが、埋立て承認に関わる留意事項に示された手続きでございます実施設計協議、これについては、工事の着手時期等を踏まえて、適切な時期に沖縄県との間で実施をして参りたいと考えております。

Q:関連しまして、沖縄県との協議なのですけれども、協議という具体的に会議体を持つ協議になるのか、それとも文書での協議になるのか、その辺りは、今どのようにお考えでしょうか。

A:これは、ボーリング調査を進めて設計作業を行っております。そういう中で、当方として協議をお願いをするということでございます。

Q:一般的に協議と言いますと、お互いに意見を述べ合って、認識を深めるということが考えられると思うのですけれども、協議の場で、沖縄県からの意見をしっかりと聴取するという姿勢ということでよろしいのでしょうか。

A:これは留意事項によって示された手続きである実施設計協議についてでございますが、この点については、適切に対応して参りたいと思っております。

Q:「適切に対応」と仰るのは、沖縄県側の環境への、例えば課題とか、その持っている意識とか、そういったものを防衛省としてしっかりと汲み取った上で判断をしていくという、そういう認識でよろしいのでしょうか。

A:いずれにしても適切に対応するということでありまして、工事の着工時期等を踏まえて、適切な時期に、沖縄県との間で協議をお願いをして実施していきたいということでございます。

Q:大臣はかつて、憲法改正をしなければ集団的自衛権行使容認は無理だというふうにお考えでしたよね。それがなぜこう変わった、政治家の基本的な信念というのはそんなに簡単に変わるものなのですか。

A:当時は、集団的自衛権と言いますと、いわゆる国際的な一般で、自国が攻撃されていないにもかかわらず、密接な他国が攻撃をされたときに必要な措置を取り得ると。要するに、こういうフルスペックの全般の、他国を守ることを目的とした集団的自衛権、こういう定義のことを考えておりました。昨年、与党で協議をした時に、この中でもやはり自国を守る必要最小限度の自衛力というものは、これは従来から、この日本の防衛等において必要なものであるということでありまして、昨年、特に、昭和47年の基本的論理、これに基づいて判断をした場合に当てはめてみまして、現在の状況において、必要最小限度の自衛の範囲というものはどういうことがあるのか。そういう中で、やはりわが国の防衛に必要な、わが国が攻撃されていなくても、わが国の存立や国民の権利が根底から損なわれるような場合において、これは対処することができるのではないかという結論に至ったということでございます。

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