大臣会見概要

平成27年6月16日(09時37分~09時47分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:維新の党との安保法制に関する修正協議なのですけれど、安倍総理が橋下最高顧問と会談して協力を求めるなど、いろいろな動きが出ているようですけれど、維新の党も対案をまとめるということなのですが、この修正協議の可能性についてはいかがでしょうか。

A:国会において、法案に対する質疑が続いておりまして、政府としては、この法案に関することについて、一つ一つ丁寧にご質問に答えている段階でございますので、さらに審議を深めていきたいと思っております。

Q:修正協議に臨む可能性は。

A:私としては、政府の立場といたしまして、それぞれの党から国会でご質問がありますので、それについて政府の考えていることとか、法案の意味を丁寧にご説明をして、ご理解を得ていきたいという立場でございます。

Q:憲法審査会で、自民党が推薦した長谷部さんが、昨日また改めて講演で、「安保法制に関しては憲法違反である」というふうに述べたのと、先週、政府が出した政府見解、合憲とする政府見解について、「何ら批判への応答になっていない。反論できないことをむしろ如実に示した」というふうにおっしゃっているのですが、改めて、これに対する大臣のご見解と反論があれば。

A:平和安全法制について、様々なご意見があるということは承知しておりますけれども、逐一のご意見について、政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。しかし、政府の立場というのは、これまで繰り返し申し述べているとおりでありまして、すなわち、新三要件、これは昭和47年の政府見解の基本的な論理の枠内でありまして、従前の憲法解釈との論理的整合性は十分保たれておりますし、憲法解釈の恣意的な変更ではないと。政府としては、今後も、様々な御意見に耳を傾けつつ、多くの国民の皆様、そして、与党のみならず野党の皆様に、法案の趣旨をご理解いただきまして、幅広い支持が得られますよう、引き続き、分かりやすく丁寧な説明に心がけていきたいと思っております。

Q:先ほどの維新の動きというのは、橋下最高顧問と安倍総理との会談を機に、また再開したようなところがあるのですが、何らか維新側が与党側に協議の面で寄って来てくれることへの期待感、修正協議に応じてくれることへの期待感とかいうのはありますか。

A:これは、国会の審議としては、政府と立法府という立場で審議をしておりますが、国会内で、それぞれの政党が政治活動をしておりますので、政党間の協議というのはあってもよろしいと思いますし、一昨年の特定秘密保護法案も、私、筆頭理事をしましたけれども、それぞれ政党同士で、それぞれの論点で、政策的な協議も実施しましたので、より議論を深めていく必要があるかというふうに思っております。

Q:普天間の問題なのですけれども、米軍普天間飛行場の移設先のキャンプ・シュワブ周辺で見つかった石が、琉球王朝時代の碇石ではないかということを、専門家が見解を示しています。名護市が広域の調査をするというような動きがあるのですが、防衛省として、調査に対しての協力をするかどうか、その辺りをお聞かせください。

A:お尋ねの碇石らしきものにつきましては、先日、6月12日ですけれども、米側から名護市の教育委員会に引き渡されたと承知をしております。文化財としての認定につきましては、県や市の教育委員会による所要の調査結果を待つ必要があると承知をしておりまして、予断をもってお答えをするということは差し控えますが、防衛省といたしましては、キャンプ・シュワブ内における埋蔵文化財の取扱いにつきましては、関係法令に従いまして適切に対処して参る所存でございます。

Q:この碇石が、専門家は、琉球王朝時代のものである可能性が高いというような見解を示しているのですけれども、その調査がする必要があるとなった場合、工事への影響というのはどのようにお考えでしょうか。

A:これは、米側から教育委員会に引き渡されたわけでございますが、この後のことにつきましては、文化財としての認定、それは県と市の教育委員会による所要の調査結果を待つ必要があると承知しておりますので、予断をもってお答えすることは差し控えて参りたいというふうに思います。

Q:仮に今後、市が文化財として指定された場合、関係法令に則って調査を認め、その際に工期が遅れても致し方ないという認識でよろしいでしょうか。

A:防衛省といたしましては、キャンプ・シュワブ内の埋蔵文化財の取扱いについては、関係法令に従って適切に処理していくということでございます。

Q:日中海空連絡メカニズムの件なのですけれども、報道で、この夏にも、というのもありましたけれども、シャングリラも含め、事務レベルで前進が見られているのかもしれませんが、現段階での調整状況は。

A:これは、現時点で、運用開始に向けた具体的な見通しが固まっているわけではございません。いずれにしても実務的な調査を加速して、本メカニズムの早期運用開始ができるように努力をして参りたいと思っております。

Q:安倍内閣として70年談話を出す可能性がありますが、それとの関係でいくと、どちらの方が早いほうがいいかとか、そういうところについてはどのようにお考えでしょうか。

A:運用開始につきましては、実務レベルで協議は致しておりまして、早期の運用開始に向けて努力をしているということです。

Q:中身についてなのですが、領海や領空を除くというのは、つまり、尖閣の周辺を念頭において、ということと思うのですが、もしそれを除くとした場合、それは日本にとってどういうメリットがあるのですか。

A:具体的な内容、また細部につきましては協議中で、調整中でありますので、具体的な運用開始の見通しが固まっている訳ではなくて、協議をされているということで、内容につきましては協議中ということで、言及は控えさせて頂きます。

Q:別件ですが、一部報道で、フィリピンとの間で自衛隊の法的地位について取り決めを結ぶというのがあるのですが、これはおそらく首脳会談で、法的地位についてあり得べき方途とあり得べき形を検討するということに基づいたものだと思うのですが、具体的に、どのような形で今、交渉は進んでいるのか教えて下さい。

A:6月4日に、安部総理が、フィリピンのアキノ大統領、訪日中でありまして、首脳会談を実施しまして、両国間で経済、安全保障、地域における課題、幅広い議題において会談が行われまして、その結果、「強化された戦略的パートナーシップに関する共同宣言」及び「戦略的パートナーシップ強化のための行動計画」が発出されたということでございます。安全保障・防衛分野におきましては、安全保障対話の強化、防衛装備及び技術移転に関する協定の交渉開始、フィリピンにおける災害救援活動時の自衛隊の法的地位に関する検討、能力支援の強化と訓練・演習の拡充、これを図るということで一致をしたわけでございまして、この結果、防衛協力・交流の更なる強化を後押しするという意義では評価をしているということで、検討を開始するということで一致したということでございます。

Q:具体的に進んでいるということは、今後、取り決めという形でこの件については、今すぐとか、そういうことまで決まってきているのでしょうか。

A:本件は、フィリピンにおける自衛隊の災害救援活動を円滑に行うことを目的とするものでございまして、特定の国を念頭に置いたものではございませんが、フィリピンを始めとするASEAN諸国との間で、人道支援と災害救援分野における防衛協力を進めて、地域における災害対応能力の向上に貢献していきたいということでございます。そのために、フィリピンにおける災害救援活動時の、自衛隊の法的地位を定めるためのあるべき方途について、検討を開始することで一致したということでございます。

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