大臣会見概要

平成27年6月5日(08時40分~08時46分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:まずは那覇空港の航空自衛隊のヘリが絡む重大インシデントに関してなのですけれども、航空自衛隊から新たな情報というのは上がっているのでしょうか。

A:本件について、航空自衛隊のCH-47Jが、滑走路上で離陸待機中の全日空機に対する管制官からの離陸許可を自機に対する離陸許可と誤認識をして離陸してしまったために発生したものと報告を受けております。本件は現在、運輸安全委員会による調査が行われているものと承知をしておりまして、防衛省・自衛隊としても必要な協力を行って参ります。いずれにしても、このような事案が発生したことは大変遺憾でございまして、今後、このような事案が発生しないように再発防止、安全対策に全力で取り組んで参ります。

Q:どんな再発防止策でしょうか。

A:現在は、事案が発生した6月3日に航空総隊司令官、航空支援集団司令官等に対して、航空機を保有する全部隊において、「管制指示の厳守」、「基本手順の徹底」等を図るように指示をさせました。また、航空救難団、これは那覇のヘリコプター空輸隊の上級部隊でございますが、航空救難団においては、航空幕僚長から航空総隊司令官に対して出された指示を踏まえて行われた総隊部隊指導によりまして「管制指示の厳守」、「基本手順の徹底」等を主眼とする再発防止に係る教育を徹底をしたという報告を受けております。

Q:あと、昨日の憲法審査会で、与党の参考人を含む3人が、新しい安保法制について、違憲、憲法に違反しているというようなコメントを出しているのですけれども、これについての大臣の受け止めをお願いします。

A:昨年、7月に閣議決定を行いましたが、これは安保法制懇で、有識者に検討いただいて、その報告書の提出を受けて、与党協議会で、濃密な協議を踏まえて行ったものでございます。この閣議決定で示された憲法解釈は、わが国を取り巻く安全保障環境が、客観的に大きく変化をしてきているという現実を踏まえて、従来の憲法解釈との論理的整合性と、法的安定性に十分に留意をしまして、従来の政府見解における憲法第9条の解釈の「基本的な論理」の枠内で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くための合理的な当てはめの帰結を導いたものでございます。昨年の閣議決定は、これまでの憲法9条を巡る議論の整合性、これを考慮したものでありますので、行政府における憲法解釈としての裁量の範囲内のものと考えておりまして、違憲のご指摘は当たらないと考えております。

Q:昨日の憲法審査会の意見が、今日の特別委員会に与える影響というのはどういうふうにお考えでしょうか。

A:私たちは、長い慎重な議論を踏まえて、現在の憲法の中で、現在の法案を導き出したので、今までも、このことについては説明をしておりますが、こういった論理をしっかりと説明して参りたいと思っております。

Q:今の関連ですが、与党が選んだ学識者が「法的安定性に欠ける」という表現をしていることについては、どのように反論していきたいとお考えですか。

A:これは国会での審査会での議論でありまして、国会の運営に関する事項につきましては、政府としてはお答えすることは差し控えたいと思います。

Q:話題変えますが、日本年金機構から年金の個人情報が流出した問題に関連して、防衛情報に関する文書の流出の可能性も指摘されているという報道があるのですけれど、防衛省として、事実確認なり対応なり、今されているのでしょうか。

A:今回の年金機構の事案を受けて、防衛省・自衛隊内で確認作業を実施しましたが、情報流出は確認をされておりません。また、関連企業からも情報流出があったとの報告はないと聞いております。このような報道を承知を致しまして、報道があった以上、改めて確認を行いたいと思います。

Q:今回の発表というのは、情報セキュリティ会社が、独自の調査で防衛産業に関連する内部文書とみられるものが流出している可能性が高いという表現なのですが、こういう通報はすぐに入るようになっているのでしょうか。

A:防衛省では、確認作業を実施しましたが、情報流出は確認をされておりませんし、そのような情報に接してはおりません。

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