大臣会見概要

平成27年6月2日(08時40分~08時54分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:今日は、かりゆしですか。

A:かりゆしです。ここに沖縄の地図もあるのですけれどね。沖縄の島とか。すごく、さわやかな感じです。

Q:まず、安保法制の方なのですけれど、昨日の審議で重要影響事態について、活動のエリアについて、中東・インド洋というふうな例示を総理はされましたけれど、これはどういったケースで、自衛隊において、どういった活動を想定されているのでしょうか。

A:これは、総理が答弁したとおりなのですけれども、基本的には、重要影響事態になるか否かにつきましては、その事態の規模、態様、推移等を総合的に勘案して個別具体的に判断するものであるために、一概に申し上げることはできませんが、現行の周辺事態法は、この地理的概念ではないと。また、その制定時において、中東・インド洋において生起することは、現実の問題として想定されない、と説明をされてきましたが、やはり、安全保障環境が大きく変化した現在において、地理的概念でないということは、周辺事態と同様なのですけれども、この重要影響事態が生起する地域から、あらかじめ特定の地域を排除することは困難であると考えており、安倍総理が述べたとおり、具体的にまず、中東とインド洋などの地域で深刻な軍事的緊張状態や武力衝突が発生した場合であって、わが国に物資を運ぶ日本の船舶に深刻な被害が及ぶ可能性があり、かつ、米軍等がこうした事態に対応するために活動している状況が生じたときは、その他の状況も勘案した上で、この事態が重要影響事態に該当することは、あり得ると言われましたので、その事案でございます。

Q:明日、オーストラリアのアンドリューズさんと会談するわけですが、これについてどういった内容について、また、潜水艦については、どういったお話を大臣の方からされるのでしょうか。

A:先だって、シャングリラ会合で日豪防衛相会談を実施致しました。各国の地理的な認識、戦略環境、また、防衛協力などについて協議を致しましたが、今回、それに続くものでありまして、明日、東京にお迎えをして、防衛相会談を実施する予定です。一番は、やはり、オーストラリアの新型潜水艦の調達計画についてということで、先だって、わが国もNSC(国家安全保障会議)でこの審議結果を踏まえて、現在、オーストラリア政府と協議を行っているところでありますが、この会談においても、この件を含めて、幅広く日豪の防衛協力を更に発展させるための方途について、忌憚のない意見交換をしていきたいということでございます。

Q:QT(党首討論)から衆議院本会議、あとテレビ入りが3日間あって、5日間審議があったのですけれども、こうした審議を通して、野党側の理解は深まってきたというふうに思われますか。

A:これまで、一つ一つ質問に対して誠実に政府の考え方を述べて参りましたので、それなりに審議は深まってきているというふうに思っております。ですから、更に、質問に対しては率直に答えることによって、理解をしていただきたいと思っております。更に審議は続いていくものだと思っております。

Q:過去の特別措置法などの場合は、自民党と民主党の間で、党首同士の修正協議とか、大臣も筆頭理事として修正協議などに携わったことがあると思うのですけれども、今回の場合、民主党が最初からなかなか否定的というか、法案に対して否定的な態度で審議が始まっていると思うのですけれども、そうした民主党に対して、修正協議とか、賛成に回るように、どういうふうに国会答弁、気をつけていきたいと思われますか。

A:まだ、基本的なところの説明を致しておりますが、昨日の民主党で質問された前原さんにしても、玄葉さんにしても、長島さんにしても、従来から安全保障については意見交換を致しておりまして、そういった基本的なことは御理解をされておられますので、今後質疑を通じて、更に質問されたことについて徹底して答えることによって、この考え方が理解をしていただけるように努めていきたいと思っています。

Q:新法での協力支援を実施する実施区域についてですけれども、大臣は国会答弁の中では、「将来に渡って自衛隊の活動期間中を通じても戦闘が起きない場所に派遣する。それを実施区域だ」というふうに説明されていますけれども、そうすると、これまで従来の非戦闘地域との違いですね、今回、せっかく、現に、現場で行われていない現場であれば行けるというふうにしたわけですけれども、実施区域をそういうふうに縛ってしまうと、これまでの非戦闘地域とはどう違ってくるという説明になりますかね。

A:このことにつきましては、私の方から、戦闘地域の指定について、非戦闘地域の違いについて、説明をして参りました。私が言っているところは、「新たな仕組みにおいても、自衛隊の部隊が現実に活動を行う期間について、戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を実施区域に指定する」ということを申し上げました。ですから、攻撃を受けない安全な場所で活動を行うことには、従来と些かも変更がないということでございます。

Q:「見込まれる地域」ということを、これを実施区域の定義として、法律に書き加える必要はないでしょうか。

A:これは、なんでそうなのかということで、法律は、自衛隊の部隊等が活動を円滑かつ安全に実施することができるように、活動を実施する区域を機動的に指定するということであります。これについては、法律的には、戦闘が、現に戦闘が行われていない現場ということにしておりますが、やはり、安全確保を図るという観点で、このような指定をしたということでありますので、私はこれのことで、安全については担保されますので、法律に明記する必要はないのではないかと思っております。

Q:運用を考えると、かつての非戦闘地域と、端的に何が違うのですか。

A:先ほどお話を致しましたように、従来と些かも安全については、変更はないということであります。法文上に書けということでありますが、憲法の要請に基づくこととして、実施区域を「現に戦闘が行われていない現場以外」というふうにしておりますけれども、あくまでも実施区域の指定に関する運用上の観点からの内容であることから、あえて法文上に明記する必要はないということでございます。

Q:琉球新報社と沖縄テレビが実施した5月30日と31日の世論調査で、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対意見、県内の反対意見が83%に上って、埋立承認取り消しを視野に入れている翁長知事を支持するが77.2%に上りました。政府は、早ければ8月にも土砂を入れた本格工事ということなのですけれども、これだけ反発が多い中で、大臣の受け止めというか、今後の行方などをお聞かせ下さい。

A:一番大切なことは、普天間飛行場の抱える危険性、これを除去することでございまして、これまで政府は懸命にそれに取り組んでまいりましたけれども、いろいろなことをやっても、唯一の手段として、やはり辺野古に移転をするということが最も早く、確実で唯一の手段であるということには、私は変わりはないと思っておりますので、一日も早く普天間飛行場を移設をさせるということで、懸命に作業に取り組んでいるということでございます。

Q:県民の理解が進んでいないことについては、どうお考えですか。

A:これの対応等については、様々な角度から検討致しておりまして、負担の軽減策も講じておりますし、基地自体も縮小されて、海上に移転をすることによって、安全性においても軽減をされますし、騒音の面も普天間は全くなくなるわけでありますので、こういったことにおいて、いろいろとこれまで経緯があって、手段を考えてきました。しかし、結局、辺野古に移設をするということが、現在考え得る唯一の手段であると。これは、沖縄も、アメリカも、国にとっても、一番大事なのは、普天間の飛行場の早期移転でありまして、現在も非常に危険で、そして騒音にみなさん負担を負っておりますので、それが解消するために全力を挙げて取り組んでまいりたいということでございます。

Q:最初の日豪のものに戻るのですが、向こうの大臣は神戸の造船場を視察すると聞いていますが、日本の潜水艦のどのようなところを見て欲しいと思われますか。

A:今回の来日に伴いまして、オーストラリア側の希望によって、まず、海上自衛隊の潜水艦を建造している三菱重工及び川崎重工の造船所を視察をされる予定と聞いております。わが国の実際の潜水艦の建造現場を視察をされるということで、この建造の基盤とか、基本に関するオーストラリア側からの関心に対してお応えができるということで、私としては、現地を見て頂くことによって、オーストラリア側の理解が深まるのではないかというふうに思っております。

Q:関連ですが、地域情勢については、東シナ海・南シナでの海洋進出を活発化させる中国については、どのような意見交換をしたいとお思いですか。

A:やはり、現実に安全保障情勢、特に、南シナ海の情勢について、非常に前回のシャングリラ会合でも話題になり、議論になりましたが、改めて今度時間を掛けて、オーストラリアの国防大臣と意見交換をしたいと思いますし、シャングリラでは日米豪の3か国の会談も致しまして、この問題に対しては緊密に連携していくということが必要であるという認識を共有を致しましたので、実際どのような形で連携がとれるのか、更に協議をしていきたいということでございます。

Q:訪米中の翁長知事がワシントンで会見して、沖縄の民意を無視して辺野古を強行する姿勢は、安倍政権が係わる積極的平和主義に矛盾する、反するのではないかということを主張しているのですけれども、このことについて大臣はどのように。

A:これは、沖縄の知事さんが訪米をされたということでございますので、特に私の方からそれに対するコメントはありません。

Q:政府が進めている辺野古の今の計画というのは、積極的平和主義とか沖縄の民意を無視したこういう姿勢に対して、特に矛盾はないということでしょうか。

A:この基地移転については、これまでもその安全保障の必要性から、また、危険性の除去、沖縄の基地負担の軽減の観点で、沖縄県側と協議をしながら進めて参りまして現在に至っておりますので、こういった点で、従来は沖縄県の皆さんと協議をして参って進めさせて頂いておりますので、この点をまた説明を申し上げて、御理解を頂く努力を続けて参りたいと思っております。

ページの先頭へ戻る