大臣会見概要

平成27年5月15日(09時44分~10時00分)

1 発表事項

 昨日は、閣議決定をされたということで、1つの節目でございました。先ほど、防衛省内におきまして、政務三役、また、内幕の関係幹部から成る、省内の、安全保障法制整備検討委員会を開催を致しました。これは国民の皆さんから、今後、十分な理解を得られるように、そして、今後の国会審議などにおいて、丁寧な説明を行う。そして、出された質問に対して、明確にお答えができる準備をしていただきたいということで、先ほど、この委員会におきまして、法案の内容について改めて確認をするとともに、また、自衛隊員、そして、家族が不安を感じることがないように、まず、この法案の中身を周知をして、理解をしていくようにお願いをしたわけでございます。また、いろいろな論点等が出されますので、そういった点においても対応をお願い致しました。引き続き省内一丸となって、必要な作業に取り組んで参ることを確認を致したということでございます。

2 質疑応答

Q:先ほど、この法案、閣議決定された法案が、国会に提出されました。改めて、各種の世論調査では、まだ、国民の理解が深まっているとは言い難い状況です。大臣、昨日も言われましたが、分かりやすい審議や説明に努めたいということで、具体的にどういうことをやればですね、それができると、それによって国民の理解が深まるとお考えでしょうか。

A:まず、これまで与党で協議をしていただいておりまして、政府としては、与党での協議を踏まえて対応をしておりましたが、これが、正式に決まったわけでございますので、今後、国民の皆様の理解を得るためには、今後の国会審議において、丁寧に説明を行って参りたいと。どのようにということにつきましては、まず、わが国を取り巻く安全保障環境、これが一層厳しさを増しているということ、そして、こういった問題に対処するためには、安全保障の面におきまして、まず、各国との協調、そして、日米間の安全保障・防衛協力を強化するとともに、地域、そして、世界のパートナーとの信頼及び協力関係を深めて、その上で、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法整備を行うことの必要性。私たちは、平和とか安全の中において、その必要性とか重要性をあまり考えないことになってしまいますが、しかし、それを作り出す基盤というものは、非常に大事なものであって、日頃からの備えであり、緊急事態における対処の仕組みであり、それが整っているということが平和と安全につながっていること。そして、それを実現するためには法律が必要で、自衛隊も法律がなければ動くことができませんので、そういった事態に対処できる法律を作るということを、国民の皆様方にご理解をいただきたいということ。そして、ただ単に、平和とか安全とか口で唱えるのではなくて、実際にそれが実現できるように、紛争を未然に防ぎ、そして、拡大を阻止をして、早期に終結させるようなもの。つまり、この抑止力というものを高めることが重要であるというようなことを、ご理解いただけるように説明を致したいと思いますが、基本的には、政府としては、国民の命、そして平和な暮らしを守っていくというのが、最も大きな責務であるというふうに認識を致しております。そして、具体的には、わが国を取り巻く安全保障環境、そして平和安全法制の意義、必要性についてはもちろんですが、非常に難しい法律の言葉が出て参ります。この事態の概念などの言葉についても、正確性を損なわない範囲で、できるだけ分かりやすい表現で、端的な答弁に努めて、国民の皆さんにとって理解しやすい説明をして参りたいと思っております。

Q:分かりやすい説明というところで、これまで分かりづらかったとすると、やっぱり事例ですね、具体的に何をやりたいのかというところが、なかなか見えないのかなと思うのですが。例えば、集団的自衛権に関しては、万が一の事態に備えるということでいいのかもしれないですけれども、逆に、すぐにでもできるようになることが、今回の法制の中には含まれていると思うのです。新法での協力支援活動ですとか、PKOの任務拡大とか。法律が通ればすぐにできることがたくさんあるし、ニーズもあると思うのですけれども、そういったすぐにできることの中で、こんなものから優先的に取り組んでいきたい、準備をしていきたいという、何か具体的な念頭にある活動というか、そういった想定は何かありますでしょうか。

A:まず、法律が成立しないと自衛隊は対応できませんので、これは国会の審議等もあります。最終的に法律がどうなるのか、我々は閣法の成立に向けて全力を尽くしますけど、まず、「法律の範囲内で」ということが大前提であります。現実的には、現在、PKO活動を実施を致しておりますが、20年PKOを実施をしてきた経験上、まだまだできること・まだまだ求めに応じることができてくると思っておりますので、こういった点において、今回、PKO法の改正も内容に含まれておりますので、こういう改正を受けて、できるようなことを考えて参りたいと。それから、集団的自衛権においても、私も国会議員として25年間、これの議論をしておりますが、未だに、国民の皆さんの中に「集団的自衛権とは何だろうか」ということでありますが、今回の集団的自衛権というのは、国際的な、一般的な集団的自衛権ではなくて、わが国の防衛・安全保障に係わる範囲の中の集団的自衛権であるというようなことを、しっかり、まず、原理・原則を説明していきたい。そして、実際の事例については、仮説とか、今後の予断になりますので、このあたりについては法案の審議中でありますので、答弁は差し控えたいと思います。

Q:集団的自衛権の分はいいのですけれども、協力支援活動ですとか、PKO関連での任務の拡大、こちらの方というのはすぐにでも世界中にニーズがあったり、支援してくれと言われる可能性があると思うのです。その上で、この法律というのは、一気にこの国会でやってしまわなければいけないくらい、緊急を要するというふうな説明があるわけですから。であれば、「出来たときにはまず、こんなことをしたいのだ」ということを説明する。具体的に1つでも2つでも、やっぱり挙げていくと分かりやすいのではないかと思うのですけれども。集団的自衛権は置いておいて、協力支援活動ですとか、PKO類似の方で、具体的にまずは、法案整備したらこんなことからやっていきたいんだと。準備の面でも結構です。体制整備の面ですとか、予算配分の面でも結構ですけれども、こんなことをやる必要がある、だから先に法律が必要なんだということで何か想定はないですか。

A:国際社会における平和維持とか、人道的な支援、こういうことを各国もですね、実際に行っております。日本は積極的平和主義ということを目標としておりますが、法律の制約によって、本当はできるんだけれども、なかなかできないという状況がありますので、こういった国際貢献活動の中で、日本が行えるような事柄については、その活動を増やしていきたいということがありますが、実際、どこでということについては、法案に基づいて実施されますので、その後、検討していきたいと思いますが、こういった世界に向けて、日本がやれること、できること、こういうことは私は積極的にやっていくべきだと思っております。

Q:先ほどの、安保法制整備検討委員会での大臣のご発言なんですが、国会審議で出てくる質問や情報は、全て貴重な意見だと。防衛省でよく精査し、それに答えられるように。また、今後実現できるかどうか検討していただきたいと指示をされましたが、これは必要に応じて、野党の要望を踏まえて、設置法案を修正することもあり得るという理解でよろしいでしょうか。

A:まさに、これから審議が始まるわけでありまして、私としては、閣法をとりまとめた担当者と致しまして、その閣法が持っている意味・内容、そして機能・役割、こういうことをできるだけ丁寧にお話をすることによって、理解をいただきたいということであります。まずは、この閣法についてしっかりと説明をさせていただいて、ご賛同いただけるように努力をしていきたいと思っております。

Q:話が変わるんですけども、沖縄の関係で、17日に辺野古移設反対に向けて県民大会が開かれることになっていますが、先日、大臣は翁長知事と会談して、辺野古移設に関して推進する姿勢を示されたのですが、未だ反対意見が多いのが実情なんですけども、大臣としてはこうした県民大会が開かれることについてのお考えと、改めて、沖縄県の県民の民意というのはどうお考えなのか、その点をお聞かせ願います。

A:先だって、沖縄を訪問を致しました。知事ともお話をさせていただいて、伺いました。その後、私は宜野湾市に参りまして、普天間飛行場を市街地の中から、市役所の屋上から拝見しましたけども、本当に市街地のど真ん中にあるんですね。私が見たのは、その基地のすぐ横のグラウンドで子供達がサッカーをしております。また、保育園とか、学校施設もありまして、まさに未だに19年経って、この基地が、そのまま残っているということについて、改めて、一日も早く移設をしなければならないということ。これは19年前に地元の皆様と話をして、政府として合意したことでありますが、未だにできてない、その後、いろいろな紆余曲折があって、県外でも、ということで、模索・検討はしましたけれども、結局、辺野古が唯一の手段であるということは、政府として、今までの経緯からですね、得られた結論でございます。したがいまして、私としましては、一日も早くキャンプ・シュワブ、辺野古に移設をするというのが唯一の手段でありまして、これの実現のために全力で取り組んでいきたいという考え方は変わりません。しかしながら、地元の皆様方は、いろいろな思いとか願いがあるわけでございますので、その点につきましては、地元は地元ということで対応、対処されておりますので、それは私の方から何も申し上げることではないというふうに思っております。

Q: 今の関連ですが、今日で、復帰43年になるわけなのですが、沖縄県としては、43年経っても基地が集中していることに対する不安というか、不満というかですね、それがこういった形で出てきていると思うのですが、これについてはどういうふうに理解を得ていきたいと。

A:これは、知事さんにもご説明させていただきましたけれども、沖縄県が位置している場所において、非常に安全保障上、重要な地域であるということ。そして、現在の安全保障状況を考えますけれども、非常に沖縄、南西方面、これはわが国の安全保障のみならず、地域の安定のためにも、大変重要なところでございまして、自衛隊と、そして在日米軍のプレゼンス、こういうことをもって、対処しておりますので、この点につきましての、必要性等は沖縄の皆様にご説明をさせていただきまして、これまでも、ご理解またはご協力をいただいておりましたけれども、米軍基地の所在等につきましては、引き続きご理解をいただきたいというふうに思っております。

Q:別件なのですけれども、北朝鮮のSLBM、潜水艦発射弾道ミサイルの実験についてお願いします。大臣、今後、情報収集するという発言をされてましたが、現時点で、事実関係をどのように把握してますでしょうか。また、韓国の国防大臣は「2017年頃に実戦配備される」という見方を示していますけれども、大臣としてのご認識をお願いします。

A:報道では、承知を致しておりますけれども、防衛省としては、事柄の性質上、コメントは差し控えておきたいと思ってます。

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