大臣会見概要

平成27年4月24日(08時20分~08時27分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:週末から大臣、訪米されます。日米「2+2」の方で、ガイドライン再改定、とりまとめになります。まず、これの再改訂の狙いと意義、それとまた、ご自身の訪米の、カーターさんと二度目の会談になるわけですが、どういった会談の成果を期待されるでしょうか。

A:26日に日本を出発して、27日にニューヨークで「2+2」会談を実施を致します。また、日米の防衛相会談も実施をしたいと言うことで、こちらの方は調整をしております。話し合いにおきましては、まず、ガイドラインの改定を踏まえて、日米における防衛協力、また、安全保障における地域の情勢の認識、そして、沖縄の基地負担の軽減問題など、意見交換を通じて、また、ガイドラインの合意も目指して、新しい段階における日米の安全保障協力のあり方について、意見交換をしてまいりたいと思っております。特に、今のガイドライン、18年になりますけど、この間、相当、安全保障環境というものが変化をしてきておりますので、新しい状況・時代において、日米間で安全保障がどのような協力ができるのか、日米安保条約を踏まえて、幅広く日米同盟のあり方について協議をしてまいりたいと思っております。

Q:とりわけ大臣として、ガイドライン再改定で、一番重視している点ですとか、ポイントを置いているところとはどういったところでしょうか。

A:新しく、今、安全保障法制を日本の中でも、改正を目指して実施をしてきておりまして、新たに自衛隊としてできることなどにつきまして、日米間で平素からとか、有事とか、また、日本における存立事態というですね、集団的自衛権に係る部分等もございますので、こういった分野においての協力とか、今後の在り方などが、新しい議論をすべきことではないかというふうに思っております。

Q:ドローンの関係なのですけれども、官邸、日本の中枢機能が狙われたと。全国各地の駐屯地など自衛隊の施設ですね、そういったところの警備とか警戒、これはどのように考えておられるか、お願いします。

A:防衛省・自衛隊としては、具体的な活動は実施しておりませんが、官邸に、この小型無人機が侵入したということは、極めて重大な事案であるという認識を持ちまして、まず、この小型無人機に関する関係省庁連絡会議への出席、そして、自衛隊の施設の警備等における小型無人機への対応の在り方について、検討してまいりたいということでございます。駐屯地を警備する部隊に対しては、小型無人機に対する注意喚起を致しております。

Q:現状、例えば、防衛省の重要施設ですとか、自衛隊の基地にこういったドローンなんかの飛行が確認された場合、どういうふうに対処しているのですか。

A:こういった場合の対応については、まだ詳細なお答えはできませんが、とりあえず駐屯地を警備する部隊につきましては、こういった無人機に対する注意喚起をして、警戒をしているということでございます。

Q:警戒をしているというのは、この官邸の事案があってから、そういった形でやったということですか。

A:昨日、この注意喚起を伝達しました。

Q:ちなみに、現時点で、国交省の基準以内、250m以内で侵入してきたドローンについては、いわゆる自衛隊の敷地内にですね、入ってきたものについては、法規制はできるのでしょうか。

A:今は、小型飛行機のラジコンのようなものに対しての規制はない。というように聞いております。また、それが課題だというふうに聞いております。

Q:今後、法整備等が必要でしょうか。

A:これは、政府として対応するということで、とりあえず、一般国民の安全に関わることにおきましては、警察とか治安関係でありますので、そこを中心に会議を持ちますが、今日も官邸で会議がありますので、こういう点も議論されるのではないかと思います。わが省としても全面的に協力していきたいと思っております。

Q:沖縄関係になりますけども、翁長知事が一昨日、防衛省の審査請求に対して、これは無効だということで意見書を農林省に提出しました。これに対する受け止めをお願いします。

A:これは、手続きの一環でございまして、農林省において審査がなされている中で、沖縄県による弁明書の提出も、その手続きの一環であると承知を致しております。このことにつきましては、防衛省としましては、特にコメントすることはございませんが、防衛省としての主張におきましては、もうすでに行っておりますので、農林省における公平・厳正な審査がなされるというふうに認識をしております。

Q:先程、防衛相会談、日米の首脳会談の中で、沖縄の関係を議題として挙げると言うことだったのですけども、翁長知事が首相に対してもですね、新基地は作らせないということ、反対の意見を伝達しているのですけれども、そういったことも含めて、地元から反対が挙がっていることも、議題として大臣は挙げていくのか。

A:前回の訪米の時も議論は致しましたが、今回も、その以降の、これまでの経緯も含めた状況については、お話をしたいと思いますが、どういうふうな対応をするのかということにつきまして、基本的に日本政府として、沖縄県に依頼を受けたことで、それに対してできることは行っていくという観点で実施をしてきております。また日米間でも意見交換は行っていきたいと思っております。

Q:前回は防衛相会談ですね。

A:前回は防衛相会談です。

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