大臣会見概要

平成27年4月21日(08時40分~08時51分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:日米のガイドラインなのですけれども。昨日、政府側から与党の方にも説明があったということなんですが、機雷掃海について明記されているということで、このあたり、政府としてどのように対応されていきたいかということを、まずお願いします。

A:ガイドラインの見直し完了に向けて、議論を今、さらに深くしている段階でありますので、1つ1つのことについては、今の時点で具体的に申し上げることは出来ないということです。

Q:もう1点なのですけれども、今日、靖国神社の方でですね、例大祭が行われるわけですけれども、総理が今日、真榊を奉納されたということで、大臣自身、参拝の予定はありますでしょうか。

A:私につきましては、参拝の予定はございません。

Q:参拝されない理由というのは、何かありますでしょうか。

A:個人的には、8月15日の終戦記念日にですね、私個人として、毎年参拝しておりました。春と秋につきましては、今まではあまり参拝していなかったということでございます。

Q:閣僚として、今年の8月にご参拝される予定というのは今のところありますか。

A:今、安全保障の法制のことで、非常に多忙な毎日を過ごしております。8月のことにつきましては、現時点におきましては、ノーコメントということです。

Q:安保法制与党協議ですけれども、公明党の北側副代表がですね、イラク特措法でやったサマワでの復興支援については、今回、PKO法を改正してもできないと。同じような活動をする場合には、特措法が必要だという発言がありましたけれども、大臣の見解も同じでよろしいでしょうか。

A:現在、検討中の国際平和協力法の改正については、まず、国連の決議とか、また、国際機関、地域機関の要請等があって、そして、従来のPKOの参加の5原則と同様の参加原則に該当する場合に、国連の統括しない国際的な平和協力活動に参加できるようにする、ということを検討しているところでありますが、このイラクで実施した人道復興支援活動について言えば、その派遣当初、「イラク全土」において停戦合意があったとは言えず、当時の国際平和協力法では、イラク国内で支援活動を実施することは困難であったと考えております。これは、当時のイラクにおいては、国際平和協力法に基づいて、自衛隊の参加を検討するような活動が存在せずに、そういった状況において、あえて、PKO参加5原則を満たすか否かの判断をするためには、イラク全土に評価をせざるを得ないためだったということですが、今後、国連の統括しない国際的な平和協力活動については、安全確保の任務が必要な状況では、他国軍隊に安全確保を依存する形で、人道復興支援活動を自衛隊が実施することは考えておらず、安全確保の任務や、そのために必要な武器使用権限を付与した上で、派遣をするということが適切な考えであると考えておりまして、同種の活動にあたっては、改正法に基づいて、適切に対応することができるものと考えておりまして、特措法で対応するということは考えていないということです。

Q:つまり、北側さんの言っていることとは少し違って、特措法ではなくて、今後改正されたPKO法によって、サマワの活動が、あの状況であれば、当てはめてやることができるというのが、現在の大臣、政府のお考えだということでしょうか。

A:政府としては、今、申し上げたとおりでありまして、一括法において対応しようと考えております。これについて、今、与党協議会で協議をされていることもありますが、与党協議の結論を踏まえて対応して参りたいと思っております。

Q:つまり、北側さんがおっしゃったのは、まだ結論の段階ではないということでしょうか。特措法が必要だというふうに、政府側からも説明を受けているというふうに、北側さんはおっしゃっていましたけども、それはまだ結論ではないということでしょうか。

A:政府としては、一括で対応するべく法案の提出を予定しておりますので、 現時点において、特措法で対応するというような考え方は持っていないということです。

Q:今の話、具体的に停戦合意はどのようにして今回の法律であればクリアできるというふうに。

A:5原則の中の停戦の合意ですよね。これについて、今の5原則の枠を元に考えているということですが、この停戦の合意においても、現在、与党で協議されている部分がありますので、その点を受けて対応していきたいと思います。

Q:つまり、イラクのような場合でも、なんとか停戦合意が読み込めるように、これからまだ5原則を精査していくと、そういうことですか。

A:5原則におきましては、先程説明しましたけど、派遣当初でイラク全土においても停戦合意があったとは言えなかったのですね。当時の国際平和協力法では、イラクの国内で支援活動を行うということは困難であったという判断をしておりました。あえてですね、このイラクにおいて、この状況で5原則を満たすか否かの判断をするために、イラク全土に対して評価せざるを得ないということですが、今後につきましては、こういった状況の中で、基本的にイラクの場合は、他国軍に安全確保を要請しながら実施をしましたが、今後は、こういったことは考えていないということで、5原則の状況をしっかり満たされているかどうかを点検した上で、派遣をするという形になります。この停戦の合意等につきましては、与党でまだ最終的な議論がされてますので、それを踏まえて対応したいということです。

Q:昨日、浦添市の松本市長が、那覇軍港の受入れを表明しました。この実現性も含めて、受け止めをお願いします。

A:これは、3者協議会というか、沖縄県と那覇市と浦添市の協議会が、もう既にあります。現在、一時中断しておりますが、市長さんがそういう表明をされたということにおいて、当然、那覇市とも協議する必要がありますし、また、受入れ後の計画等についても国とも調整していかなければなりませんので、そういう表明を受けて、今後、浦添市とも協議・調整はしていきたいと思っています。

Q:受け入れの合意が、沖縄の基地負担全体に与える影響についてはどのようにお考えですか。

A:那覇軍港の移設というのは、非常に米軍再編の中でも大事な部分ではございます。やはり、防衛省としては、目に見える形で沖縄の基地負担の軽減を図っていくためにも、一日も早い嘉手納以南の土地の返還に向けて取り組んでいるわけでありまして、今回、浦添市長からご理解いただいたということは大変心強いということで、関係者と引き続き全体の代替施設、それから民間計画との整合性ですね、今現在、計画がありますけれども、さらに地元からのご要望等もありますので、これは調整して、適切に対応していきたいと思っております。

Q:地元の要望に応じて変更することもあるということですか。計画を。

A:まず、市の要望を聞いて、今までの計画との整合性を図りながら検討して参りたいと思っております。

Q:国際協力法の関係でもう1回確認なのですけれども、さっき大臣は、「他国軍に守ってもらってやることは考えていない」とおっしゃったのですけど、今後、また、イラクのような事態が起きた時に、自衛隊を派遣する際、それはもう自衛隊だけで、治安維持も含めて、隊員の安全確保も含めてやるということですか。

A:従来のように、自衛隊の宿営地とか、活動地域をですね、他国軍に確保してもらいながら、活動を続けていくというような考え方は、今後、とらないということです。

Q:改正PKO法によって、それが可能になるというふうにお考えだということですか。

A:そういう前提で、改正PKO法は考えているということです。

Q:弊社の世論調査で、辺野古に反対している翁長知事の姿勢について、72%が賛意を示しています。ここ最近の各社の世論調査で、辺野古反対という論調がですね、意見が多くなっていると思うのですけれども、このことについての受け止めと、これから政府としてどのように沖縄に説明していくのか、改めてお聞かせください。

A:世論調査の仕方は、色々と、各社の質問の仕方等もあるので、この点についてはコメントは差し控えさせていただきます。ただ、防衛省としては、普天間が辺野古に移設することによって、この飛行場が全面返還をされますし、沖縄の基地負担軽減、これが図られるということで、危険性の除去については、一日も早く進めていく他に方法はありません。その場所も、散々検討をして、調整をした挙げ句、辺野古しかないということで、唯一の手段でございます。その他の手段で基地負担軽減は図っておりますが、この現実、また政府の取組をご理解いただけるように、さらに丁寧に説明をして参りたいと思っております。

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